フリーランスとして活動するなかで、事業を拡大したり、オンラインショップを開設したりする際には、まとまった資金が必要になります。しかし、会社員とは異なり収入の証明が難しい個人事業主にとって、融資の壁は高く感じられるかもしれません。
本記事では、資金繰りに悩むイラストレーターなどのフリーランスの方に向けて、創業融資のしくみや、審査を通過するためのポイントを起業の専門家が分かりやすく解説します。
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- 目次 -
1．そもそも創業融資とは
創業融資とは、新たに事業をはじめる方や、創業して間もない方を対象とした特別な融資制度を指します。
通常、銀行は実績のない相手への貸し出しを渋るものですが、創業融資制度は「これから挑戦する人」を支援するために設けられています。そのため、実績がない創業時であっても、将来性の評価が重視され、審査にとおりやすいという側面があります。事業がはじまって赤字が出てから申込むよりも、創業融資が利用できる創業期に融資を得ることが重要です。
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2．フリーランスでも創業融資は受けられる？
フリーランスという働き方が一般的になった現代において、資金調達の手段として融資を検討する方は増えています。まずは、制度の基本とフリーランスが置かれている現状について、くわしく見ていきましょう。
1)フリーランスとは
特定の企業や団体に属さず、自身のスキルを活かして直接仕事を受注する働き方をフリーランスと呼びます。イラストレーターやデザイナー、ライターなど職種は多岐にわたりますが、法律上の区分では多くの場合「個人事業主」に該当します。組織の看板がない分、自身の信用がそのまま事業の信頼に直結するのが特徴といえるでしょう。
2)フリーランスでも受けられる
結論から述べますと、フリーランスであっても創業融資を受けることは十分に可能です。通常の融資と異なり、創業融資では法人化していないことが審査において不利に働くことは基本的にありません。
とくに、政府系金融機関である日本政策金融公庫が扱う「国民生活事業」は、地域の小規模事業者や個人事業主を主な対象としています。そのため、個人で活動しているからといって気後れする必要はなく、事業計画がしっかりしていれば対等に審査を受けることが可能です。
参考：日本政策金融公庫「国民生活事業」「中小企業事業」の違いとは
3)開業届の提出が必要
融資を申し込むにあたって、最低限必要となる条件のひとつが「開業届」の提出です。税務署に事業を開始したことを届け出ている事実は、公的に事業をおこなっている証明になります。
届け出の控えは融資審査の際に必ず求められる重要書類ですので、まだ提出していない場合は早めに手続きを済ませておきましょう。これがなければ、金融機関からは「趣味の延長」と見なされてしまい、審査の土俵にすら乗れない恐れがあります。
4)創業融資なら確定申告の実績は不要
フリーランスが融資を受ける際には、よく「確定申告の実績が数年分必要なのではないか」という不安を耳にします。しかし、創業融資に関しては、これから事業をはじめるか、あるいははじめて間もない人を対象としているため、過去の確定申告書がなくても申し込めます。
実績の代わりに重視されるのは、これからの見通しを記した「創業計画書」です。過去の数字にとらわれず、未来の収益性をいかに説得力を持って伝えられるかが勝負の分かれ目となります。
参考：【2021年保存版】フリーランスの確定申告の基本総まとめ。早く確実な方法も紹介
3．フリーランスが融資を受ける場合の資金使途
融資金の使い道である「資金使途」は、審査においてきびしくチェックされる項目です。フリーランス特有の事情を踏まえながら解説します。
1)運転資金の融資は売掛金と在庫が主な対象
多くのフリーランスは、店舗を構えるわけではないため設備投資の必要性は低いでしょう。そのため、主な借入目的は「運転資金」となります。金融機関が運転資金として認めやすいのは、商品の仕入れにともなう在庫確保や、入金が数ヶ月先になる「売掛金」の回収までの期間を埋めるための資金です。
一方で、効果が不透明な広告宣伝費などは、慎重に判断される傾向にあります。銀行のスタンスは、あくまで「確実に売上につながる活動」を支援することにあると考えてください。在庫を持たない職種の場合、なぜその金額が必要なのかを論理的に説明する準備が欠かせません。
2)資金使途の項目に法人と差はない
提出する書類や記入する項目じたいは、個人事業主も法人も大きな違いはありません。仕入れ代金、外注費、家賃、諸経費といった項目ごとに、必要な金額を積み上げて算出します。見積書などを準備し、その金額に根拠があることを示す姿勢は共通して求められます。
3)生活費に使った場合は資金使途違反
もっとも注意しなければならないのが、融資を受けた資金を個人の生活費に充てる行為です。これは「資金使途違反」と呼ばれ、発覚した場合には一括返済を求められるだけでなく、今後の取引が一切できなくなる重いペナルティが科せられる場合があります。
事業用口座と個人用口座を明確に分け、公私混同を避ける管理体制を整えておくことが、信頼を守るための第一歩となります。
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4．フリーランスが利用できる創業融資
一口に融資といっても、相談先によって特徴が異なるため、自分に適した窓口を見極めることが大切です。
1)日本政策金融公庫
フリーランスが最初に検討すべきなのが日本政策金融公庫です。長年親しまれてきた「新創業融資制度」は2024年3月に廃止されましたが、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」として、より使いやすい形でリニューアルされています。
無担保・無保証人で利用できる枠組みも維持されており、実績の乏しいフリーランスにとってもっとも頼りになる存在といえるでしょう。
2)民間金融機関
いわゆるメガバンクと呼ばれる大規模な銀行は、個人事業主への小口融資には積極的でないのが実情です。狙い目は、地域に密着した「信用金庫」や「信用組合」です。
これらの機関を利用する場合、多くは「信用保証協会」の保証を付けることが条件となります。審査の手間は増えますが、地域での信頼を築くうえでは非常に有効な選択肢となります。
3)ノンバンク
消費者金融系などのノンバンクは、審査スピードは速いものの利息が非常に高く設定されています。安易に手を出してしまうと、返済が事業の圧迫に直結するため、まずは日本公庫や信用金庫からの借入れを優先すべきです。
5．フリーランスが創業融資を成功させるコツ
審査に通過し、希望どおりの金額を借りるためには、いくつかの重要なポイントをおさえる必要があります。
1)現実的な事業計画
フリーランスの場合、分不相応に大きな売上目標を掲げる必要はありません。1人で回せる作業量には限界があることを前提に、現実的で説得力のある数字を並べることが大切です。イラストなら「月間に何件受注し、単価がいくらになるのか」を具体的にシミュレーションしてください。
2)自己資金の額
「一円も持っていないけれどお金を貸してほしい」という態度では、計画性がないと見なされます。融資希望額の20％から30％程度は、コツコツと貯めて、自己資金として用意しておくのが理想的です。自分のお金を事業に投じる姿勢こそが、覚悟の証明となります。
3)所得の安定性
現在の収入が不安定であっても、継続的な取引先があることや、複数の収入源を確保していることを示す資料があれば、プラスの評価につながります。契約書や受注見込みの一覧を作成しておくとよいでしょう。
4)納税
税金の未納がある状態では、どんなに素晴らしい計画書も無意味になります。住民税や所得税などの支払いを期限どおりにおこなっていることは、社会的な信用を示す最低限の基準です。
5)信用情報
個人のクレジットカード支払いや携帯料金の引き落としに遅れがないかも、きびしくチェックされます。自身の信用情報に不安がある場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。
6．よくある質問
融資相談の際によく出る疑問にお答えします。
1)「自宅兼事務所」の場合、家賃や光熱費も融資対象になりますか？
家賃の全額を融資で賄うことはできません。あくまで仕事で使用している面積や時間に応じた「事業供用分」のみが対象となります。按分計算をおこない、客観的に説明できる範囲で計上しましょう。
2)会社員時代の副業実績は、創業融資の「経験」としてカウントされますか？
そのような経験は、非常に強力なアピール材料になります。会社員を続けながらすでに一定の売上を上げていた実績は、事業の再現性が高いと判断されるため、証拠となる通帳のコピーなどを準備しておきましょう。
3)クラウドソーシング経由の売上予測だけで融資の審査はとおりますか？
それだけでは不十分なケースが多いです。不特定多数からの受注に頼る計画は「外部要因に左右されやすい」と見なされるため、直接契約のクライアントを増やす見こみなどもあわせて提示する必要があります。
7．創業融資の相談なら
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1)上野 光夫
元日本政策金融公庫の融資課長という、審査の裏側まで知り尽くした経歴の持ち主です。YouTubeチャンネル「上野光夫の起業と経営チャンネル」は登録者7,000人を超え、多くの起業家に支持されています。日本公庫側の視点に立った的確な書類作成のアドバイスが期待できるでしょう。
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2)田中 琢郎
成功報酬型で資金調達を支援しており、これまで8,000件以上の中小企業や個人事業主の相談に対応してきた実績があります。数多くのケーススタディを保有しているため、フリーランス特有の悩みに対しても、過去のデータに基づいた現実的な解決策を提示してくれます。
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3)大山 俊郎
店舗開設をともなう創業融資のスペシャリストです。これまでの支援実績は累計5億円を超え、融資成功率は驚異の98.5%を誇ります。とくに、実店舗をともなう美容業や飲食業での開業を考えている方にとっては、心強いパートナーとなってくれるに違いありません。
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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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