スタートアップの資金調達において、真っ先に思い浮かぶのはベンチャーキャピタル(VC)からの出資かもしれません。しかし、成長を加速させるための選択肢はそれだけではありません。近年では、融資やベンチャーデットといった借入による調達を戦略的に活用する企業が増えています。
借入は単なる不足資金の補填ではありません。返済義務をともなうからこそ、次の成長イベントまでの、時間を買うための緻密な計画が必要です。
本記事では、スタートアップが借入を正しく活用するための考え方や、出資との違い、具体的な活用場面についてくわしく解説します。
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- 目次 -
1．スタートアップでも借入はできるのか？
スタートアップの資金調達といえば、株式を発行して出資を受けるエクイティ調達が一般的です。しかし、実は融資や借入も重要な選択肢のひとつとして認識されています。
1)スタートアップでも融資・借入は選択肢になる
多くのスタートアップが最初に検討する借入先として、日本政策金融公庫があげられます。日本公庫は、創業間もない時期や売上実績が少ない時期であっても、創業支援の制度が充実しています。そのため、スタートアップでも融資を受けられる可能性があります。
また、自治体が実施する制度融資や、信用保証協会付き融資も有効な手段です。これらは低金利で利用できることが多く、初期のコストをおさえるのに役立ちます。
さらには、金融機関からの直接融資や、成長性の高い企業向けのデットファイナンスであるベンチャーデットという選択肢もあります。このように、スタートアップといえども、借入の手段は多岐にわたります。
2)ただし、一般的な中小企業融資とは見られ方が異なる
スタートアップが借入を検討する際、一般的な中小企業融資とは審査の基準が異なることに注意が必要です。老舗企業であれば過去の決算書や保有資産が重視されますが、スタートアップは創業直後で赤字であることが多く、担保もないことがほとんどです。
そのため、審査では過去の実績よりも、将来の成長性や資金の使途、返済の原資、そして現在の出資状況や将来的な資金調達の計画がより細かくチェックされます。この事業は本当にスケールするのか、なぜこのタイミングでこの金額が必要なのか、論理的に説明できる準備が不可欠です。
3)借入に向いているスタートアップ・向いていないスタートアップがある
借入を検討すべき企業には、明確な特徴があります。たとえば、すでに売上が発生しており、着実な入金予定がある場合です。また、今は赤字であっても、次回のエクイティ調達までのランウェイを伸ばしたい場合や、補助金が入金されるまでのつなぎ資金を確保したい場合も借入は有効です。
一方で、事業がまだアイデア段階であり、収益化までの見通しがまったく立っていないような場合は、返済原資を確保することが困難です。このようなケースでは、無理に借入をするよりも、経営リスクを共有できる出資の方が適している場合が多いといえます。
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2．スタートアップの借入と出資の違い
借入と出資は、どちらも資金を調達するという点では同じですが、その性質は大きく異なります。自社がどちらを選択すべきかを見極めるためには、その違いを正確に理解することが重要です。
1)借入は返済義務がある資金調達
借入とは、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から資金を借入れ、定められた期限までに元本と利息を返済する方法です。最大の特徴は、事業の成否にかかわらず返済義務が発生することです。
借入では、もし売上が計画どおりに伸びなかった場合でも、返済を待ってくれません。そのため、精緻な資金繰り表を作成し、毎月のキャッシュフローを予測しながら、確実に返済できるかどうかを慎重に確認する必要があります。
2)出資は返済義務がない代わりに株式を渡す資金調達
出資とは、VCなどの投資家から資金提供を受ける代わりに、自社の株式や新株予約権を発行して相手に渡す方法です。最大の特徴は、返済義務がないことです。事業が失敗したとしても、調達した資金を返す必要はありません。
ただし、対価として会社の所有権の一部を渡すことになるため、経営権の希薄化や、将来的な株主構成の変化を考慮しなければなりません。また、外部株主としてのアドバイスを受けられる一方で、株主総会や取締役会での意思決定に影響を与える可能性もあります。
参照URL：https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/account/tips/topic_116.html
3)借入と出資は目的によって使い分ける
借入と出資は、どちらが優れているというものではありません。株式の希薄化を避けつつ資金を確保したいなら借入が有利ですが、返済負担が重くのしかかります。一方で、出資は返済負担がない代わりに、経営の自由度が制限される可能性があります。
事業フェーズがどこにあるのか、資金は何に使うのか、返済原資は確保できるのか、そして将来的にどのような株主構成を目指すのか。これらの要素を照らし合わせ、最適な組み合わせを考えるのが経営者の腕の見せ所です。
3．スタートアップが借入を検討する主な場面
借入は、ただ資金不足を埋めるための手段ではありません。どのような場面で借入をおこなうのがもっとも効果的かを理解しておくことは、スタートアップの成長を加速させる鍵となります。
1)創業直後の開発費・運転資金を確保したいとき
創業間もない時期には、プロダクトの開発費や優秀な人材を確保するための人件費、マーケティングのための広告費などが先行して発生します。自己資金だけでは限界がある場合、借入によってこれらの初期費用を賄うことができます。
ただし、売上が発生していない時期の借入は、将来のキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。返済開始時期が到来したとき、事業がどの程度成長しているのかを現実的に見積もり、無理のない計画を立てることが不可欠です。
2)VC調達前にランウェイを伸ばしたいとき
次の資金調達までの期間を延ばすために借入を活用することは非常に重要です。このときの借入は、単なる資金不足の補填ではありません。PMFの達成、主要なKPIの改善、プロダクトの完成、あるいは大型商談の獲得など、次の調達をおこなうための条件を整える「時間」を買う行為なのです。目標達成までの期間を稼ぐことで、より有利な条件で投資家と交渉できるようになります。
3)株式の希薄化をおさえたいとき
エクイティ調達を繰り返すと、創業者の持ち株比率は低下します。将来的なイグジットや経営の安定性を考えると、過度な希薄化は避けたいものです。そこで、借入を活用することで、株式を新規発行せずに必要な資金を調達できます。返済の負担はありますが、創業者の経営権や株主価値を守るという目的において、借入は戦略的な選択肢となり得ます。
4)補助金・売掛金の入金までつなぎ資金が必要なとき
スタートアップのキャッシュフローにおいて、補助金や売掛金は「後払い」が原則です。費用は先に支払わなければならないのに、入金は数ヶ月後という状況では、一時的に資金がショートしてしまうリスクがあります。
こうした入金までのタイムラグを埋めるための短期的な借入は、経営上の合理的な判断です。入金という確実な返済原資が見えているため、銀行側にとっても融資の審査がとおりやすいというメリットがあります。
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4．スタートアップが利用できる主な借入方法
具体的にどのような借入方法があるのかを確認しましょう。それぞれの特性を理解し、自社のフェーズに合わせて最適な方法を選ぶことが求められます。
1)日本政策金融公庫の融資
創業初期のスタートアップにとって、日本政策金融公庫はもっとも現実的な選択肢のひとつです。とくに「新規開業・スタートアップ支援資金」など、スタートアップを対象とした制度が用意されており、民間の金融機関よりも柔軟な審査が期待できます。無担保・無保証で借りられる制度もあり、スタートアップの味方といえる存在です。
参照URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
2)自治体の制度融資・信用保証協会付き融資
事業を営む自治体や地域の金融機関が提供する制度融資も活用しましょう。信用保証協会が貸し倒れリスクを補完してくれるため、実績の少ないスタートアップでも融資を受けやすくなります。
自治体によって金利の補助があったり、信用保証料を負担してくれる制度があったりと条件はさまざまです。地元の金融機関や自治体の相談窓口に足を運び、自社が利用できる支援策をリサーチすることが重要です。
3)銀行・信用金庫からの融資
売上や取引の実績が安定してきたら、銀行や信用金庫からの融資も検討対象となります。創業直後は難しいケースが多いですが、定期的な入金実績や精度の高い事業計画書があれば、相談のテーブルに乗ることは十分に可能です。
地域に根差した信用金庫などは、成長性を見込んで融資してくれることもあります。日ごろから担当者と良好な関係を築いておくことも、将来的な調達の成功率を高める要因になります。
4)ベンチャーデット
ベンチャーデットは、成長性の高いスタートアップ向けに特化した借入手法です。通常の融資とは異なり、VCからの出資を受けていることや、将来の成長見込みが審査の焦点となります。株式の希薄化をおさえつつ、まとまった金額を調達できるのが最大の魅力です。ただし、金利だけでなく手数料や新株予約権(ワラント)がセットになるケースもあるため、契約内容や将来の返済負担について専門的な視点での精査が必要です。
参照URL：https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/account/tips/topic_137.html
5．スタートアップが借入を使うメリットと注意点
借入には大きな魅力がある一方、無視できないリスクも潜んでいます。メリットと注意点をバランスよく理解し、計画的に活用しましょう。
メリット｜株式の希薄化をおさえられる
最大にして最強のメリットは、株式を発行する必要がないことです。エクイティ調達では、資金を得る代わりに創業者の持ち株比率が減り、会社の主導権が外部の株主へ流れていきます。借入であれば、返済が完了すれば債務は消滅し、創業者が高い持ち株比率を維持したまま、将来的なリターンを享受することが可能です。
メリット｜次の成長イベントまでの時間を買える
繰り返しになりますが、借入は「次の成長」に向けた投資の時間をつくる手段です。PMFへの到達、プロダクトの磨き込み、補助金の入金までの期間、さらには次の成長イベントに向けた準備期間。これらを実現するために必要な時間を、金融機関からの融資で確保することで、より高い価値を市場に提示できるようになります。
注意点｜返済義務がある
借入の最大のリスクは返済義務です。売上が予想を下回ったとしても、毎月の元本と利息の返済は容赦なく発生します。資金繰り表を確認し、どれだけきびしい状況になっても返済を継続できるのか、あるいは返済が難しくなる前に次の資金調達が可能かをシビアに検証しなければなりません。
注意点｜赤字のまま借入を重ねると資金繰りが悪化する
スタートアップは先行投資型のビジネスであり、赤字になることは珍しくありません。しかし、返済原資の見通しが立たないまま、借入で赤字を埋め続けるのは非常に危険です。
これでは「自転車操業」の状態になりかねず、ランウェイを延ばすどころか、逆に資金ショートまでの時間を早めてしまう結果を招く可能性があります。借入はあくまで「将来の売上や調達」を見越しておこなうべきです。
注意点｜次回調達や投資家評価に影響する場合がある
過度な借入は、次のエクイティ調達時にマイナス評価を受けることがあります。借入残高が多すぎると、将来のキャッシュが返済に消えてしまうと見なされ、投資家からリスクを指摘されるケースがあるためです。
しかし、計画的かつ明確な目的を持った借入であれば、資本計画を守るための合理的な判断として評価されることもあります。どのような財務状況が投資家に好まれるかを意識し、バランスを保つことが大切です。
6．スタートアップが借入を検討する前に整理すべきこと
借入を成功させるためには、事前の準備が勝敗を分けます。単に書類をそろえるだけでなく、経営戦略の観点から以下の点を整理しておきましょう。
1)何のために借りるのかを明確にする
「資金が足りないから」という理由は、融資の理由になりません。開発費、採用費、広告費、設備投資、あるいはつなぎ資金といった、資金の使途を具体的に書き出してください。借入によってどのようなリターンが生まれるのか、その先に何が達成できるのかを言葉にできる状態にしておくことが、審査担当者の信頼を勝ち取る第一歩です。
2)返済原資を説明できるようにする
「売上」なのか、「補助金の入金」なのか、「次回の増資」なのか。借入金を返済するための原資を明確に説明してください。とくに補助金や売掛金といった確定した入金予定があれば、それは強力な説得材料になります。不確定な売上予測だけで借入を計画するのは避け、万が一売上が伸びなかった場合の代替プランも用意しておきましょう。
3)借入でどの成長イベントまで到達するのかを決める
借入によって、具体的にどこの地点に到達するのかをマイルストーンとして設定します。たとえば「半年後のシリーズAの調達」や「プロダクトのリリースとKPIの達成」などです。この到達点があることで、借入額や返済期間の設計が論理的になります。到達地点が明確であれば、金融機関も事業内容を理解しやすくなり、前向きな回答を得やすくなります。
4)資金繰り表でランウェイを確認する
借入をおこなう前と後の資金繰り表を作成し、何ヶ月分の運転資金が確保できるかを確認しましょう。重要なのは、返済が始まったあとのシミュレーションです。売上が想定の半分だった場合でも、半年、一年と事業を継続できるのか。最悪のケースを想定した「体力」を確認することが、経営者の責任です。
5)出資・借入・補助金の組み合わせを考える
スタートアップの資金調達に魔法の杖はありません。エクイティ、デット、そして補助金や売上をどのように組み合わせていくか、全体最適の視点を持つことが重要です。出資で成長の種を蒔き、借入でアクセルを踏み、補助金でリスクを分散させる。各手段の性質を知り尽くし、自社にとって最強のポートフォリオを構築してください。
7．フェーズ別に見るスタートアップ借入の使い方
創業から成長に至るまで、借入の活用方法は変わります。フェーズに応じた立ち回り方を整理しましょう。
1)プレシード・シード期
アイデアの検証やプロダクト開発がメインとなるこの時期は、日本公庫による融資や制度融資など、比較的ハードルの低い調達先を狙いましょう。売上がないため返済計画は非常にシビアになります。無理な借入はせず、あくまで最小限の運転資金確保に留めるのが賢明です。この時期のベンチャーデットは、利用のハードルが非常に高いのが一般的です。
2)シリーズA前後
PMFの手応えを感じ、KPIが伸びはじめているなら、積極的に借入を検討する好機です。さらなる成長のための採用や営業強化、開発スピードを上げるために資金が必要となります。
VCからの出資があるなら、それを背景にベンチャーデットの活用も有力な選択肢となります。次の調達までのランウェイを伸ばし、より高いバリュエーションでの増資を狙う計画を立てましょう。
3)シリーズB以降
事業が大規模化し、巨額の投資が必要になるこのフェーズでは、銀行融資や大型のデットファイナンスを組み合わせて活用します。財務管理の重要性が一段と増し、返済負担が事業成長を阻害しないよう、緻密なキャッシュマネジメントが求められます。最高財務責任者(CFO)の配置など、組織的な体制づくりも視野に入れましょう。
8．よくある質問
スタートアップの経営者が抱きやすい疑問をFAQ形式で解決します。
1)赤字のスタートアップでも借入できますか？
可能です。ただし、赤字である「正当な理由」が求められます。成長のための投資による一時的な赤字なのか、事業継続が困難な赤字なのかが重要です。明確な事業計画と将来の収益化見通し、そして出資状況を説明できれば、赤字であっても融資を受けられる可能性は十分にあります。
2)スタートアップは公庫融資を受けられますか？
可能です。日本政策金融公庫には創業者を支援する制度があり、実績のない段階からの相談にも乗ってくれます。スタートアップに理解がある日本公庫の担当者と信頼関係を築くことは、将来的な資金調達においても大きな財産になります。
3)VCから出資を受けていても借入できますか？
可能です。VCが出資していることは、第三者が将来性を認めているという証明になるため、むしろ融資審査においてプラスの材料になることがあります。ただし、VCの意向や既存の資本計画との兼ね合いを確認し、借入が全体計画にとって合理的であることを説明する必要があります。
4)借入と出資はどちらを優先すべきですか？
事業フェーズと資金使途によります。持ち株比率を減らしたくない、かつ確実な返済原資があるなら借入が優先です。しかし、収益化まで時間がかかる事業で、返済のプレッシャーが事業の足を引っ張るのであれば、出資を選択すべきです。何を優先したいのか、経営の哲学を明確にしましょう。
9．まとめ｜スタートアップの借入は、次の成長イベントまでの時間を買う手段
スタートアップにとって、借入は単なる資金不足を埋めるための場当たり的な手段ではありません。それは、次の大きな成長ステージへ到達するために必要な「時間を買う」ための戦略的な設計です。日本公庫による融資や制度融資、ベンチャーデットといった選択肢を正しく理解し、自社の事業フェーズに合わせて活用することで、株式の希薄化を最小限におさえながら成長を加速させることが可能です。
1)スタートアップでも借入は選択肢になる
創業初期から成長期に至るまで、スタートアップが活用できる借入方法は多岐にわたります。日本政策金融公庫の融資から、地域に根ざした制度融資、そして成長企業向けのベンチャーデットまで、それぞれの資金使途や自社の状況に適した手法を選ぶことが重要です。まずは現在の事業フェーズでどの手段がもっとも有効かを見極め、資金調達の選択肢を広げていきましょう。
2)借入は株式の希薄化をおさえられる一方、返済義務がある
エクイティ調達とは異なり、借入は原則として株式を投資家に渡す必要がないため、創業者の経営権や持ち株比率を守る上で極めて有効です。ただし、返済義務をともなうため、将来のキャッシュフローを圧迫しないよう注意しなければなりません。返済が事業運営の足かせとならないよう、事前のシミュレーションと資金繰りの精査が欠かせないステップとなります。
3)借入前に、資金使途・返済原資・到達点を整理する
借入を検討する際は「なぜ借りるのか」という目的を、「どの成長イベントに到達するためか」という点まで具体化してください。資金調達はパズルの一部であり、補助金や出資といったほかの手段との組み合わせが成功の鍵を握ります。もし資本計画や財務計画に不安を感じる場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談することでより強固な調達戦略を構築できるはずです。
相談先①上野 光夫
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相談先②畔上 淳
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相談先③佐藤 達也
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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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