中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」十四次公募｜4枠の活用要領と申請の流れを公開

「事業承継をそろそろ考えなければ…でも、M&Aの仲介手数料が高くて踏み出せない」
そう感じている中小企業の経営者も少なくないでしょう。

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」の十四次公募が、2026年2月27日(金)にスタートしました。

出典：事業承継・M&A補助金

締切は、2026年4月3日(金)17:00まで(予定)です(最新の公募要領で必ずご確認ください)。

申請できる枠は4つあり、通常は最大600万円（廃業を伴う場合は800万円）の補助が受けられます。さらに、買い手支援の「100億企業特例」や大規模な事業統合を伴う場合など、特定の要件を満たす場合には最大2,000万円の補助を受けることが可能です。

本記事では、公募要領のポイントと自社に合う枠の選び方、対象経費の具体例、そして審査を通過し確実に給付を受けるための「実務上の重要ルールと落とし穴」を、M&Aと補助金の専門家が解説します。

ドリームゲートでは、事業承継・M&Aに精通した専門家への無料相談窓口を設けています。「どの枠が使えるか分からない」「採択される事業計画書を作りたい」という段階からサポートが可能です。

この記事の監修者

佐藤 達也（さとう たつや）

いかづち株式会社　代表取締役／認定経営革新等支援機関(中小企業庁認定)／M&A支援機関(中小企業庁認定)／事業復活支援金登録確認機関／米国CTP

難易度が高い事業再構築補助金で約【90%】の採択率！！！補助金【6,000万円】の採択実績！！！確かな実績を残している中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関、M&A支援機関があなたの経営課題を解決します。借換保証制度(コロナ借換保証)に必要な経営行動計画書の策定をハンズオンで支援します。
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事業承継・M&A補助金(十四次公募)の概要と公募スケジュール

十四次公募の申請受付は2026年2月27日(金)〜4月3日(金)17:00(予定)です(詳細は最新の公募要領でご確認ください)。応募を検討されている方は、まずはGビズIDの取得をはじめましょう。

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aに取り組もうとする中小企業者等を支援するために、国が設けた補助金制度です。

本補助金は2025年度に「事業承継・引継ぎ補助金」から改称され、支援の内容と枠組みが整理されました。令和6年度補正予算では、中小企業生産性革命推進事業全体の予算が3,400億円規模となっており、その一環として事業承継・M&A補助金が位置づけられています。

十四次公募とは？前回からの主な変更点

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の概要は以下のとおりです。

十四次公募では、PMI推進枠が引き続き整備され、M&A後の経営統合支援が強化されています(M&A件数の増加にともない、統合フェーズの課題解消を重視)。M&A後の経営統合に係る設備投資やシステム導入が補助対象に加わりました。

^{※ M&A後の経営統合(PMI)に必要な専門家費用や設備投資を補助する枠}

GビズIDプライムアカウントの取得は早めに

「GビズIDプライムアカウント」とは、補助金申請などの政府オンライン手続きに使う本人確認済みの共通IDのことで、取得には1〜3週間（混雑時は3週間程度）かかります。

Jグランツによる電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必須です。締切直前になると間に合わないリスクがあるため、早めに手続きを進めましょう。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

準備段階で陥りやすい「罠」と注意点
① 相見積もりの必須要件
50万円超や外注費等は2社以上の相見積もりが必須。申請直前に要件漏れが発覚せぬよう、発注前に必ず専門家へ確認しましょう。② 電子申請のフォーム・形式指定
申請区分によるフォーム選択に注意。一部書類はExcel形式での提出が厳守され、PDF化は不備となるため手引きの熟読が不可欠。③ 認定支援機関への早期相談
専門家の確認が必要な枠は、締切直前だと対応を断られるリスクがあります。余裕を持ってドリームゲート等で相談を開始しましょう。④ 申請代行の資格制限
有償代行は行政書士限定です。無資格者への依頼は交付取消の対象となり、また代行費用自体も補助対象外（自己負担）となります。
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事業承継・M&A補助金(十四次公募)で申請できる4つの枠と補助上限額・補助率

事業承継・M&A補助金(十四次公募)では、以下の4つの枠が設けられており、対象者や補助上限額など内容が異なります。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• PMI推進枠
• 廃業・再チャレンジ枠

4枠の概要は以下のとおりです。詳細は最新の公募要領で確認しましょう。

^{※ M&A前に、相手企業の実態を詳しく調査・確認するプロセス。}

補助率は事業者の条件(賃上げの実施有無など)によって変動します。最新の補助率・補助上限額は、中小企業庁の公募要領で必ず確認してください。ここからは、4枠それぞれの詳細を解説します。

事業承継促進枠｜親族・従業員への承継を考えている中小企業者向け

事業承継促進枠は、今後5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者が対象です。補助の対象となる取り組みは、会社の「磨き上げ」に直結するものです。具体的には次のような経費が想定されます。

• 老朽化した生産設備の更新による生産性向上
• DX導入による業務効率化(システム導入費、外注費)
• 後継者主導による新商品や新サービス開発の外注費・委託費

補助率引き上げ要件：
原則1/2以内ですが、「中小企業基本法等の小規模企業者」に該当する場合は、2/3以内に引き上げられます。

必須書類：
申請には、認定経営革新等支援機関による「確認書」（事業の実現可能性や生産性向上要件の確認事項等を含む）と、「事業承継計画表」（事業承継計画書骨子、実施体制図等を含む）の提出が必須となります。

専門家活用枠｜M&A仲介手数料の負担を減らしたい事業者向け

M&Aを検討している経営者にとって、仲介手数料は大きな負担となります。M&A仲介手数料は案件規模等により異なりますが、譲渡対価とは別に数百万円から1,000万円超の費用が発生するケースもあります。

専門家活用枠では、仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用を補助対象にすることができます。補助上限は600万円です。デュー・ディリジェンス(DD)を実施する場合はさらに200万円の上乗せが可能です。

また、買い手が100億円企業要件を満たす場合は、補助上限が最大2,000万円まで拡大します。

この枠は、「売り手」と「買い手」の双方が申請できます。自社がどちらの立場かを確認したうえで、申請区分を選びましょう。

補助率引き上げ要件：
買い手は原則1/2以内です。売り手支援類型に限り、「物価高等の影響により営業利益率が低下している」または「直近決算期の営業利益・経常利益が赤字である」場合に、2/3以内に引き上げられます。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

買い手として補助金を申請する場合（買い手支援類型やPMI推進枠）、補助金でDD費用を請求するかどうかにかかわらず、買収前の『デュー・ディリジェンス（DD：買収前の企業調査）』の実施が必須要件となりました。DDを実施していないM&Aは補助の対象外となってしまうため、スケジュールと予算にDDを必ず組み込んでください。
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PMI推進枠｜M&A後の統合コストをカバーしたい買い手向け

PMI(Post Merger Integration)とは、M&A後の経営統合プロセスのことです。M&Aは「契約締結」がゴールではなく、むしろ統合後に課題が集中します。

PMI推進枠では、統合効果を高めるための設備やシステムへの投資が補助対象です。たとえば次のような取り組みが想定されています。

• 共通業務に対応した機器・設備の導入
• 生産ラインの再編による効率化
• 販売管理・財務管理システムの統合

「買収はしたが、その後の統合コストが予想以上にかかっている」という企業は、この枠の活用を検討してみてください。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

PMI推進枠の補助率は、類型や条件によって複雑に変動するため注意が必要です。たとえば、専門家の支援を受ける『PMI専門家活用類型』は1/2以内ですが、設備投資などを行う『事業統合投資類型』は原則1/2以内ですが、「小規模企業者」に該当する場合は最大2/3以内となります。ただし、事業統合投資類型において賃上げを実施して上限が1,000万円に引き上げられた場合、補助額のうち800万円を超え1,000万円以下の部分については、小規模企業者であっても一律1/2以内となるなど、細かな規定があります。自社がどの補助率を適用できるか、申請前に専門家としっかりシミュレーションすることが重要です。
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廃業・再チャレンジ枠｜事業譲渡がうまくいかなかった事業者向け

M&Aによる事業譲渡を試みたものの、最終的に成立しなかった事業者も対象です。既存事業を廃業し、新たな事業活動や社会貢献活動に挑戦する際の費用を補助します。

「廃業＝終わり」ではなく、再挑戦の出発点として支援する枠と位置づけられています。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

① 自力でのM&A失敗は対象外
廃業枠の単独申請は、公的機関や登録支援機関等を通じたM&Aが不成立の場合のみ対象。自力の交渉失敗は要件を満たしません。② 単独申請の一部廃業は不可
廃業枠単独の場合、会社や個人の完全廃業が必須。不採算部門のみの廃業は対象外ですが、他枠との併用なら認められる場合があります。
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事業承継・M&A補助金でどの枠を選ぶ？状況別・判断フローチャート

事業承継・M&A補助金の枠を選ぶ際、承継、M&A(専門家活用・PMI)、廃業の4つの状況で該当枠を絞り込めます。以下のフローで整理しましょう。

今すぐM&Aを進めたい場合

専門家活用枠が中心になります。専門家活用枠は、M&A支援機関を活用し経営資源の譲渡・譲受をおこなう事業者が対象で、契約当事者となる予定の事業者が申請可能です。まだ仲介会社と契約していない段階でも、補助金の申請準備と並行して動けます。

仲介手数料の見積もりを先に取ることで、補助金でどこまでカバーできるかの試算がしやすくなります。

5年以内に社内承継を考えている場合

事業承継促進枠の活用が中心です。設備の老朽化、デジタル化の遅れ、新商品開発など、後継者に渡す前に「企業価値を高める投資」が補助対象です。

5年以内の承継予定が要件ですが、申請から事業完了・報告まで1年以上かかる場合もあるため、早めの準備が推奨されます。

廃業も選択肢に入れている場合

廃業・再チャレンジ枠は事業承継・M&Aにともなう廃業の場合に利用可能で、M&A譲渡を検討のうえ成立しなかったケースも対象となり得ます。廃業を即断する前に、専門家活用枠の枠組みで一度M&Aの可能性を探ることをおすすめします。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の申請前に確認する要件と対象経費

補助金の申請前に、対象となる「中小企業者等」の定義と、経費の補助対象範囲の確認が必要です。ここでは、検討段階で確認すべき要件と対象経費について解説します。

中小企業者等の対象要件チェックリスト

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の申請対象者は、中小企業者等であることが前提です。中小企業者等の定義(中小企業基本法に基づく)は、以下の資本金または従業員数のいずれかを満たすことが原則要件です(詳細・除外要件は公募要領参照)。

加えて、各枠ごとの対象要件(事業承継・M&A実施計画の存在等)を満たす必要があります。詳細は公募要領の各枠定義を確認してください。

枠別・補助対象となる経費の具体例

補助金では「何に使う経費か」が厳密に審査されます。ここでは、各枠における対象経費と、「補助対象外となる経費」の違いをしっかり押さえておきましょう。

原則として交付決定後に発生した経費が補助対象です。申請前の発注・支払いは対象外となる場合が多いため、公募要領で経費発生時期を確認しましょう。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

助金申請時は『成約する前提』で動きますが、破談になるリスクも当然あります。本補助金では、未成約に終わった場合、買い手は『買収前の企業調査（DD）費用のみ』しか補助されません。一方、売り手は『基本合意書締結以降の各費用』が対象となります。 もし補助事業期間内にクロージングしなかった（未成約に終わった）場合、専門家活用枠では補助上限額が一律『300万円以内』に大きく減額されてしまいます。さらに、PMI推進枠に至っては、M&Aが未成約だと補助対象経費が『0円（全額対象外）』となってしまいます。手出しの費用が想定以上に膨らむリスクがあるため、成約の確度を含めた慎重なスケジュール設計が不可欠です。
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事業承継・M&A補助金(十四次公募)申請手続きの流れ｜GビズIDからJグランツまで

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の申請は、Jグランツからのみおこなえます。GビズIDの取得が最初のハードルです。取得の全体の流れを確認しておきましょう。

GビズIDプライムアカウントの取得方法と注意点

GビズIDはデジタル庁が運営する、法人・個人事業主向けの政府共通認証システムです(Jグランツなど経産省関連申請に利用されます)。Jグランツをはじめ、経済産業省の各種申請に使用します。取得手順の概要は以下のとおりです。

1. GビズIDのWebサイトにアクセス
2. 「GビズIDプライムの新規作成」を選択
3. 必要情報を入力し、書類(印鑑証明書等)を送付
4. 審査後、IDが発行される(通常2〜3週間、マイナンバーカード利用のオンライン申請では即日発行も可能)

申請締切の約1か月前(3月上旬頃)までにはGビズIDプライムアカウントを取得しておくのが安全です(オンライン申請推奨、詳細スケジュールは公募要領・GビズIDサイトで最新情報を確認)。

Jグランツでの電子申請ステップ

GビズIDでログイン後、Jグランツの補助金検索画面から「事業承継・M&A補助金」を探して申請手続きを進めます。申請フォームへの入力のほか、事業計画書などの添付書類をPDF形式でアップロードする必要があります。

申請書類の作成に時間がかかるため、スケジュールに余裕をもって動くことが大切です。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の採択率と審査で意識したいポイント

過去公募(令和5年度補正等)の採択率はおおむね60%程度で推移していますが、枠や公募回により変動するため、最新公募要領や採択実績で確認してください。

半数以上は採択されていますが、「なぜ補助金が必要か」の説明が弱いと通過がむずかしくなります。ここでは、過去公募の採択率データや、審査員に届く申請書の作成ポイントを解説します。

過去公募の採択率データ(60%ライン)

過去の公募実績を参考にすると、事業承継・M&A補助金(旧・事業承継・引継ぎ補助金)の採択率はおおむね60%前後で推移しています。

採択率が50%を超えているとはいえ、申請書の完成度が低ければ不採択になる可能性もあります。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

経済産業省の公式発表データによると、事業承継促進枠や専門家活用枠などの主要な枠の採択率は、概ね60%前後で極めて安定して推移しています。（※廃業・再チャレンジ枠の採択率は公募回によって40〜100%程度と大きく変動します）採択率が60%で安定しているということは、裏を返せば「毎回約40%の事業者は不採択になっている」という厳しい事実を意味します。過半数が受かるとはいえ、事業計画を客観的かつ論理的に説明できなければ容赦なく落とされます。
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申請書で差がつく3つの記述ポイント

採択される申請書に共通しているのは、「なぜ自社にこの補助金が必要か」が審査員に伝わる構成になっている点です。以下の3つを意識するだけで、申請書の完成度は大きく変わり得ます。

これらのポイントをおさえて記述することで、審査員に「この事業は実現性が高い」と伝わり、採択率の向上につながります。

申請枠の選び方や書類の準備に迷ったら、専門家に相談するのが近道です。十四次公募の締切は2026年4月3日(金)17:00です。GビズIDの取得期間を含めると、今から動かないと間に合わない可能性があります。

ドリームゲートでは、事業承継・M&Aに精通した専門家への無料相談窓口を設けています。「どの枠が使えるかわからない」「事業計画書を一緒に作りたい」という段階からサポートが可能です。

ベテラン専門家だけが知る『審査の壁』

罠①：審査員に刺さる事業計画書の書き方

事業計画書は『絵に描いた餅』では見抜かれます。審査で高く評価されるには、単なる資金不足の訴えではなく、『実現可能性（リスクヘッジ）』『地域経済への貢献（波及効果）』『シナジー効果』の3つのキーワードを具体的に示すことが重要です。例えば、『M&Aによる内製化で歩留まりを〇％向上させ、浮いたコストで新たな雇用を生み出す』といった、客観的な数値目標（エビデンス）を伴う出口戦略を描き切ることが採択への近道です。

罠②：加点事由の活用と未達時の「強力なペナルティ」

審査の採択率を上げるには、『賃上げの実施』『経営力向上計画の認定』『健康経営優良法人の認定』などの『加点事由』をいかに多く満たすかがカギになります。また、一定の賃上げ要件を満たすことで補助上限額がアップする枠もあります。 しかし、補助金は『もらって終わり』ではありません。受給後も所定の期間、事業の状況を国に報告する義務があります。また、審査を有利にするために『賃上げ』を約束して加点を受けたにもかかわらず、それが未達成だった場合は、正当な理由がない限り、今後18ヶ月間にわたり他の中小企業庁所管の補助金審査（ものづくり補助金など）において『大幅な減点措置』を受けます。自社の状況と照らし合わせ、本当に達成可能な計画か判断してください。

罠③：契約・発注のタイミング（覚書での期間延長の禁止）

補助金の非常に重要なルールとして、『交付決定日（審査に通り通知された日）以降に契約・発注・支払いをした経費のみが対象』となります。交付決定前に業者と契約を結んでしまったり、着手金を払ってしまったりすると、その経費は原則として補助されません。 また、よくある勘違いとして、『すでに最終契約を結んでしまったが、覚書を交わして契約期間を補助事業期間内に延ばせば対象になるのでは？』と考える方がいますが、覚書等によって最終契約日を延長する行為は、原則として補助対象とは認められません。契約を急がせる業者もいるため、スケジュールのコントロールは専門家の助言を受けながら慎重に行いましょう。

罠④：経費の支払方法に関する厳格なルール

補助金の対象経費として認められる支払方法は、補助事業者名義による『銀行振込』または『クレジットカード1回払い』のみに厳しく限定されています。口座から現金を引き出しての支払いや、PayPayなどのキャッシュレス決済、立替払い、手形・小切手などで決済した経費は、後から1円も補助されません。日常の経費精算と同じ感覚で処理してしまうと致命傷になります。

事業承継・M&A補助金を活用して、次世代へつなぐ準備をはじめよう

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」は、後継者問題やM&Aのコスト負担を軽減するために設けられた制度です。4つの枠はそれぞれ対象が異なり、自社の状況に合った枠を選ぶことが申請成功への近道になります。

十四次公募の締切は2026年4月3日(金)です。まずGビズIDの取得と公募要領の確認から着手しましょう。

「自分の会社が対象なのか」「どの枠を選べばいいか」迷うのは当然です。まずはドリームゲートの専門家に現状をお話ください。

教えてくれる人：佐藤 達也アドバイザー

専門家活用枠でFAや仲介費用を補助対象にする場合、依頼する業者が中小企業庁の『M&A支援機関登録制度』に登録されていることが絶対条件です。未登録業者への支払いは1円も補助されません。
業者のホームページを見るだけでなく、必ず『M&A支援機関登録制度』の専用サイトで登録状況を検索・確認しましょう。
しかし、登録はあくまで最低ラインに過ぎません。14次公募のようなタイトなスケジュールの中では、M&Aの実務だけでなく『補助金申請のルール（相見積もりや事前着手不可など）に精通し、二人三脚で動いてくれる専門家』をパートナーに選べるかどうかが、採択の分水嶺となります。業者選びに迷ったら、まずは無料相談でアドバイスを受けるのが安全です。
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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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