中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」十四次公募｜4枠の活用要領と申請の流れを公開

「事業承継をそろそろ考えなければ…でも、M&Aの仲介手数料が高くて踏み出せない」
そう感じている中小企業の経営者も少なくないでしょう。

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」の十四次公募が、2026年2月27日(金)にスタートしました。

締切は、2026年4月3日(金)17:00まで(予定)です(最新の公募要領で必ずご確認ください)。申請できる枠は4つあり、通常は最大600万円（廃業を伴う場合は800万円）の補助が受けられます。さらに、買い手支援の「100億企業特例」や大規模な事業統合を伴う場合など、特定の要件を満たす場合には最大2,000万円の補助を受けることが可能です。
本記事では、公募要領のポイントと自社に合う枠の選び方、対象経費の具体例、そして審査を通過し確実に給付を受けるための「実務上の重要ルールと落とし穴」を、M&Aと補助金の専門家が解説します。

ドリームゲートでは、事業承継・M&Aに精通した専門家への無料相談窓口を設けています。「どの枠が使えるか分からない」「採択される事業計画書を作りたい」という段階からサポートが可能です。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の概要と公募スケジュール

十四次公募の申請受付は2026年2月27日(金)〜4月3日(金)17:00(予定)です(詳細は最新の公募要領でご確認ください)。応募を検討されている方は、まずはGビズIDの取得をはじめましょう。

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aに取り組もうとする中小企業者等を支援するために、国が設けた補助金制度です。

本補助金は2025年度に「事業承継・引継ぎ補助金」から改称され、支援の内容と枠組みが整理されました。令和6年度補正予算では、中小企業生産性革命推進事業全体の予算が3,400億円規模となっており、その一環として事業承継・M&A補助金が位置づけられています。

十四次公募とは？前回からの主な変更点

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の概要は以下のとおりです。

十四次公募では、PMI推進枠が引き続き整備され、M&A後の経営統合支援が強化されています(M&A件数の増加にともない、統合フェーズの課題解消を重視)。M&A後の経営統合に係る設備投資やシステム導入が補助対象に加わりました。

^{※ M&A後の経営統合(PMI)に必要な専門家費用や設備投資を補助する枠}

GビズIDプライムアカウントの取得は早めに

「GビズIDプライムアカウント」とは、補助金申請などの政府オンライン手続きに使う本人確認済みの共通IDのことで、取得には1〜3週間（混雑時は3週間程度）かかります。

Jグランツによる電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必須です。締切直前になると間に合わないリスクがあるため、早めに手続きを進めましょう。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)で申請できる4つの枠と補助上限額・補助率

事業承継・M&A補助金(十四次公募)では、以下の4つの枠が設けられており、対象者や補助上限額など内容が異なります。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• PMI推進枠
• 廃業・再チャレンジ枠

4枠の概要は以下のとおりです。詳細は最新の公募要領で確認しましょう。

^{※ M&A前に、相手企業の実態を詳しく調査・確認するプロセス。}

補助率は事業者の条件(賃上げの実施有無など)によって変動します。最新の補助率・補助上限額は、中小企業庁の公募要領で必ず確認してください。ここからは、4枠それぞれの詳細を解説します。

事業承継促進枠｜親族・従業員への承継を考えている中小企業者向け

事業承継促進枠は、今後5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者が対象です。補助の対象となる取り組みは、会社の「磨き上げ」に直結するものです。具体的には次のような経費が想定されます。

• 老朽化した生産設備の更新による生産性向上
• DX導入による業務効率化(システム導入費、外注費)
• 後継者主導による新商品・新サービス開発の外注費・委託費

補助上限は800万円または1,000万円です。賃上げの実施など一定の要件を満たすと上限額が引き上げられます。

専門家活用枠｜M&A仲介手数料の負担を減らしたい事業者向け

M&Aを検討している経営者にとって、仲介手数料は大きな負担となります。M&A仲介手数料は案件規模等により異なりますが、譲渡対価とは別に数百万円から1,000万円超の費用が発生するケースもあります。

専門家活用枠では、仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用を補助対象にすることができます。補助上限は600万円です。デュー・ディリジェンス(DD)を実施する場合はさらに200万円の上乗せが可能です。

また、買い手が100億円企業要件を満たす場合は、補助上限が最大2,000万円まで拡大します。

この枠は、「売り手」と「買い手」の双方が申請できます。自社がどちらの立場かを確認したうえで、申請区分を選びましょう。

PMI推進枠｜M&A後の統合コストをカバーしたい買い手向け

PMI(Post Merger Integration)とは、M&A後の経営統合プロセスのことです。M&Aは「契約締結」がゴールではなく、むしろ統合後に課題が集中します。

PMI推進枠では、統合効果を高めるための設備やシステムへの投資が補助対象です。たとえば次のような取り組みが想定されています。

• 共通業務に対応した機器・設備の導入
• 生産ラインの再編による効率化
• 販売管理・財務管理システムの統合

「買収はしたが、その後の統合コストが予想以上にかかっている」という企業は、この枠の活用を検討してみてください。

廃業・再チャレンジ枠｜事業譲渡がうまくいかなかった事業者向け

M&Aによる事業譲渡を試みたものの、最終的に成立しなかった事業者も対象です。既存事業を廃業し、新たな事業活動や社会貢献活動に挑戦する際の費用を補助します。

「廃業＝終わり」ではなく、再挑戦の出発点として支援する枠と位置づけられています。

事業承継・M&A補助金でどの枠を選ぶ？状況別・判断フローチャート

事業承継・M&A補助金の枠を選ぶ際、承継、M&A(専門家活用・PMI)、廃業の4つの状況で該当枠を絞り込めます。以下のフローで整理しましょう。

今すぐM&Aを進めたい場合

専門家活用枠が中心になります。専門家活用枠は、M&A支援機関を活用し経営資源の譲渡・譲受をおこなう事業者が対象で、契約当事者となる予定の事業者が申請可能です。まだ仲介会社と契約していない段階でも、補助金の申請準備と並行して動けます。

仲介手数料の見積もりを先に取ることで、補助金でどこまでカバーできるかの試算がしやすくなります。

5年以内に社内承継を考えている場合

事業承継促進枠の活用が中心です。設備の老朽化、デジタル化の遅れ、新商品開発など、後継者に渡す前に「企業価値を高める投資」が補助対象です。

5年以内の承継予定が要件ですが、申請から事業完了・報告まで1年以上要する場合があるため、早めの準備が推奨されます。

廃業も選択肢に入れている場合

廃業・再チャレンジ枠は事業承継・M&Aにともなう廃業の場合に利用可能で、M&A譲渡を検討のうえ成立しなかったケースも対象となり得ます。廃業を即断する前に、専門家活用枠の枠組みで一度M&Aの可能性を探ることをおすすめします。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の申請前に確認する要件と対象経費

補助金の申請前に、対象となる「中小企業者等」の定義と、経費の補助対象範囲の確認が必要です。ここでは、検討段階で確認すべき要件と対象経費について解説します。

中小企業者等の対象要件チェックリスト

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の申請対象者は、中小企業者等であることが前提です。中小企業者等の定義(中小企業基本法に基づく)は、以下の資本金または従業員数のいずれかを満たすことが原則要件です(詳細・除外要件は公募要領参照)。

加えて、各枠ごとの対象要件(事業承継・M&A実施計画の存在等)を満たす必要があります。詳細は公募要領の各枠定義を確認してください。

枠別・補助対象となる経費の具体例

各枠ごとに「補助対象となる経費」が異なります。ここでは、代表的な例を一覧で整理します。

原則として交付決定後に発生した経費が補助対象です。申請前の発注・支払いは対象外となる場合が多いため、公募要領で経費発生時期を確認しましょう。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)申請手続きの流れ｜GビズIDからJグランツまで

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の申請は、Jグランツからのみおこなえます。GビズIDの取得が最初のハードルです。取得の全体の流れを確認しておきましょう。

GビズIDプライムアカウントの取得方法と注意点

GビズIDはデジタル庁が運営する、法人・個人事業主向けの政府共通認証システムです(Jグランツなど経産省関連申請に利用されます)。Jグランツをはじめ、経済産業省の各種申請に使用します。取得手順の概要は以下のとおりです。

1. GビズIDのWebサイトにアクセス
2. 「GビズIDプライムの新規作成」を選択
3. 必要情報を入力し、書類(印鑑証明書等)を送付
4. 審査後、IDが発行される(通常2〜3週間、マイナンバーカード利用のオンライン申請では即日発行も可能)

申請締切の約1か月前(3月上旬頃)までにはGビズIDプライムアカウントを取得しておくのが安全です(オンライン申請推奨、詳細スケジュールは公募要領・GビズIDサイトで最新情報を確認)。

Jグランツでの電子申請ステップ

GビズIDでログイン後、Jグランツの補助金検索画面から「事業承継・M&A補助金」を探して申請手続きを進めます。申請フォームへの入力のほか、事業計画書などの添付書類をPDF形式でアップロードする必要があります。

申請書類の作成に時間がかかるため、スケジュールに余裕をもって動くことが大切です。

事業承継・M&A補助金(十四次公募)の採択率と審査で意識したいポイント

過去公募(令和5年度補正等)の採択率はおおむね60%程度で推移していますが、枠や公募回により変動するため、最新公募要領や採択実績で確認してください。

半数以上は採択されていますが、「なぜ補助金が必要か」の説明が弱いと通過がむずかしくなります。ここでは、過去公募の採択率データや、審査員に届く申請書の作成ポイントを解説します。

過去公募の採択率データ(60%ライン)

過去の公募実績を参考にすると、事業承継・M&A補助金(旧・事業承継・引継ぎ補助金)の採択率はおおむね60%前後で推移しています。

採択率が50%を超えているとはいえ、申請書の完成度が低ければ不採択になる可能性もあります。

申請書で差がつく3つの記述ポイント

採択される申請書に共通しているのは、「なぜ自社にこの補助金が必要か」が審査員に伝わる構成になっている点です。以下の3つを意識するだけで、申請書の完成度は大きく変わり得ます。

これらのポイントをおさえて記述することで、審査員に「この事業は実現性が高い」と伝わり、採択率の向上につながります。

申請枠の選び方や書類の準備に迷ったら、専門家に相談するのが近道です。十四次公募の締切は2026年4月3日(金)17:00です。GビズIDの取得期間を含めると、今から動かないと間に合わない可能性があります。

ドリームゲートでは、事業承継・M&Aに精通した専門家への無料相談窓口を設けています。「どの枠が使えるかわからない」「事業計画書を一緒に作りたい」という段階からサポートが可能です。

事業承継・M&A補助金を活用して、次世代へつなぐ準備をはじめよう

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」は、後継者問題やM&Aのコスト負担を軽減するために設けられた制度です。4つの枠はそれぞれ対象が異なり、自社の状況に合った枠を選ぶことが申請成功への近道になります。

十四次公募の締切は2026年4月3日(金)です。まずGビズIDの取得と公募要領の確認から着手しましょう。

「自分の会社が対象なのか」「どの枠を選べばいいか」迷うのは当然です。まずはドリームゲートの専門家に現状をお話ください。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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