Vol.02 会社を守るための資本政策と落とし穴

会計・ファイナンス

執筆者: ドリームゲート事務局

前回のVol.1に引き続き、会社を絡めた場合について見てみたいと思います。

 会社を運営しているが、、、

 あなたは会社を作り経営者になりました。ただ、資金は十分とはいえません。そんな時、「何らかの形で支援したい。形式は任せるのでプランが欲しい」といわれました。どうすればいいでしょうか?

 

 支援者が、

 3. あなたの会社に貸すという場合
 4. あなたの会社にあげるという場合
 5. あなたの会社に出資をするという場合 

 個人の場合と違って5に出資をするという項目があります。では3(Vol.1の続き)から見ていくことにしましょう。

 

3 あなたの会社に貸すという場合

 個人の場合と基本的には同じです。きちんと返済をしていけば、課税上の問題はありません。契約に利息などもきちんと決めて期日どおりに返済していけば、課税上の問題はありません。利息の設定などについては個人よりも厳格に解釈されている点は注意が必要です。支払利息は法人の経費になります。

 

4 あなたの会社にあげるという場合

 会社にあげるということになったらどうなるでしょうか。個人では贈与税でしたが、法人の場合は「受贈益」を計上してそこに法人税がかかってきます。法人の実効税率は高いですから安易な処理は禁物です。税理士さんなどに相談をしてから行なってください。

 

5 あなたの会社に出資をするという場合

 今まで出てこなかった概念ですね。株を買ってもらうということです。株の持ち主はあくまでも支援者ですから返済する必要はありません。株を発行する時点では、税金もかかってきません。

 しかし、いいことばかりではありません。会社の持ち主が支援者の方になってしまうことがあるのです。あなたは雇われ社長になってしまい、オーナー社長ではなくなってしまうのです。支援者が発行済株式総数のうち3分の1以上を持ってしまえば、支援者の同意なくしてストック・オブションやM&Aの前提となる株主総会の特別決議を得ることができなくなり、支援者に一種の拒否権を与えることになります。善意の支援者であれば問題がないのですが、そうでないと問題の種になることがあります。上場を意識されているのであれば、株式上場後に株価が低下したり、第三者に買収されたりする危険性もあるのです。また、この支援者がベンチャー・キャピタルであれば、なおさら注意が必要になってきます。

 ベンチャー・キャピタル(以下、VC)は株価の値上がり益を収益源としていますので、当然ですが、いつかはあなたの会社の株を売りたいと思っている株主です。ただ資金需要があるとき助けになることもありますし、上場などに際し多大な協力をしてくれる場合もあります。

 このようなことを踏まえながら、どういう株主をどのタイミングで、また、どのくらいの株数を株価いくらで迎えるのかなどを決めていくことを「資本政策」といいます。

 しっかりとした資本政策を行い、将来の憂いをなくしましょう。

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