特許

経営トラブル

執筆者: ドリームゲート事務局



特許は、技術的なアイデア(発明)を保護する制度で、iPS細胞が関係する再生医療から、身の回りにある日用雑貨の部類まで、非常に幅広い分野の産業財産を保護する制度です。

 特許権を取得するためには、まず、発明の内容を言葉で説明した出願書類を特許庁に提出します。その後、出願日から3年以内に、特許庁に審査を求める出願審査請求を行い審査請求料を支払って、初めて審査が開始されます。

 出願後に、内容の追加をしたい場合には、最初の出願日から1年以内に行う必要があります。また、外国にも同じ発明について権利をとりたい場合には、同様に、最初の出願日から1年以内に、権利が欲しい国にその国の言語で出願を終える必要があります(同時にいくつもの国に出願したこととみなされる特許協力条約(PCT)による国際出願も、1年です)。

 その後、審査官が審査をし、OKの場合には特許査定がなされ、3年間分の登録料を納付すると特許権が発生します。NGの場合には、審査官から拒絶理由通知がなされ、それに意見書で反論したり、補正書を提出して、権利化を目指します。

 出願段階で、一番留意していただきたいのは、原則として、自分が発明者であっても、商品を販売したり、内容を世の発表してしまった場合には、たとえ出願しても特許権は得られないということです。つまり、世に出す前に、出願しておかないといけないということです。例外規定はありますが、このルールは絶対だと思ってください。

 それから、出願してから特許権を得られるまでには、相当な何月を費やすことも理解しておいてください。通常、出願後、6年から8年の期間を要しています(個人や中小企業の場合、審査を早期に進めてもらう方法は、あります)。

 出願しただけでは、すぐに真の権利は発生しませんし、いきなり他人を排除することも簡単にはできないのです。

 しかし、「特許出願中」等の表記が、お客さんにとって良い印象を与えるも確かで、まずは特許出願を、営業上の道具に使っていただいては、いかがでしょうか。

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