3-2-3.制度融資(創業融資)の詳細

資金調達

執筆者: ドリームゲート事務局

STEP 3.融資の申し込み先、出資の受け方

3-2-3.制度融資(創業融資)の詳細

前述しましたように、各自治体によって制度融資(創業融資)の内容は違いがあります。
一例として、東京都の「創業融資制度」を見ていきましょう。
(東京都のホームページより抜粋。条件等は平成22年4月末現在です。)

対象者

次のいずれかに該当するもの。ただし、信用保証協会の保障対象業種であり、事業規模等は中小企業者であること。

〔融資対象1〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者 (1)1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
(2)許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

〔融資対象2〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者 (1)自己資金(注)があること。
(2)1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始しよう
とする具体的な計画があること。
(3)許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

〔融資対象3〕 次の条件をすべて満たす者 (1)中小企業者又は組合であること。
(2)創業した日から5年未満であること(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む。)
(3)ご利用いただける方の条件を満たすこと。
※ただし、創業1年未満の事業者で、決算期未到来の場合は、「ご利用いただける方」の2番目の要件は不要とする。

〔融資対象4〕 次の条件をすべて満たすもの (1)創業した日から5年未満であり、東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資
事業有限責任組合 から出資を受けている中小企業者であること。
(2)ご利用いただける方の条件を満たすこと。

〔融資対象5〕 次の条件をすべて満たすもの (1)創業した日から5年未満で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーフンド」事業が出資する
投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者であること。
(2)ご利用いただける方の条件を満たすこと。

〔融資対象6〕次の条件をすべて満たす者 (1)分社化を行う法人であること。
(2)ご利用いただける方の条件を満たすこと。
注)自己資金(下記A からB を差し引いた金額)

A 創業しようとするものが事業に充てるために用意した資金
(1)残高の確認できる預貯金
(2)客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
(3)敷金・入居保証金
(4)資本金・出資金に充てる資金
(5)融資申込み前に導入した事業設備に要した金額(不動産を除く。)
(6)その他の客観的に評価が可能な資産額(不動産を除く。)

B 借入金等
(1)残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
(2)設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分
(3)その他の借入金全額

融資条件

1) 資金使途 運転資金、設備資金 2) 融資限度額 〔融資対象1〕1,000万円
〔融資対象2〕2,500万円(ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
〔融資対象3~5〕2,500万円
〔融資対象6〕1,500万円

3) 融資期間 運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む。) 設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む。)

4) 融資利率 (年率)
 固定金利又は変動金利から選ぶことができます。

【固定金利】

融資期間 3年以内 2.1%以内
  3年超5年以内 2.3%以内
  5年超7年以内 2.5%以内
  7年超 2.7%以内

【変動金利】
短プラ+「0.9%以内」
※短プラとは、金融機関が信用度の高い企業に貸し出す際に適用する短期(1年以内)
の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。

<責任共有制度の対象外となる場合>
【固定金利】

融資期間 3年以内 1.9%以内
  3年超5年以内 2.1%以内
  5年超7年以内 2.3%以内
  7年超 2.5%以内

【変動金利】
短プラ+「0.7%以内」

5) 返済方法 分割返済(元金据置期間は1年以内) 6) 信用保証 信用保証協会の信用保証が必要です。 7) 信用保証料 信用保証協会の定めるところによります。 8) 保証人 〔融資対象1、2〕は不要 〔融資対象3及び6〕連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
〔融資対象4、5〕は代表者個人

9) 物的担保 〔融資対象1、2〕は不要 〔融資対象3~6〕は原則として不要


東京都の「創業融資制度」に関しては、 日本政策金融公庫の新創業融資制度に見られるような自己資金の要件がないのが特徴です。
ただ、他の自治体の制度融資(創業融資)に関しては
「全体の事業資金の1/2の自己資金が必要」等の条件が付されていることも多くなっています。

みなさんが起業を予定されている地域の自治体の制度融資(創業融資)制度についても、 自治体のホームページ等で一度確認してみてください。

また、利子補給制度や信用保証料の補助など、各自治体独自の起業支援策を行っている場合もあります。

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

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