資金調達マニュアル 2-2:信用保証協会とは

資金調達

執筆者: ドリームゲート事務局

信用保証協会とは、起業家や中小企業が金融機関から事業に必要なお金を借り入れるとき、
信用保証協会が保証人となることにより、借入れを容易にし、
中小企業の支援を行うことを目的として、都道府県・市区町や金融機関から出えん金や負担金により
設立された公的な保証機関で、各都道府県に設置されています。
 

プロパー融資、信用保証協会付き融資とは

信用保証協会の保証が付いている融資を「信用保証協会付き融資」と言って
公的融資の性格が強く、これに対して、保証協会の保証を付けず、
金融機関が独自に行う融資を「プロパー融資」と言います。

このプロパー融資は、金融機関から見ればリスクの高い融資であるため、
信用力や担保が不足している状態では、プロパー融資をしてもらうことはなかなか難しいです。

そのようなこともありますので、起業資金に関しても同様で、
基本的に、事業を始めてから2回の決算申告を終えるまでは、
金融機関としてもプロパー融資は受け付けないことが大半です。
起業家が最初に金融機関に融資の相談をした場合には、
起業家向けの信用保証協会付きの融資(制度融資)を勧められることになります。
 

制度融資(創業融資)とは

信用保証協会付き融資の中でも、起業家向けの融資として、自治体の制度融資(創業融資)があります。
制度融資(創業融資)とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、起業家や中小企業へのサポートを目的とした制度を利用して、融資を行うことをいいます。

基本的には、銀行などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行います。
制度融資(創業融資)は、自治体の管轄する会社(自治体内に本拠を置く会社)が対象で、数多くの自治体が複数の融資を設けていますが、融資の内容や条件は各自治体により異なります。

ご自分の会社の本店所在地やこれから事業を始められる予定の自治体の制度融資(創業融資)の条件等について、確認してみてください。
 

制度融資(創業融資)を受けるまでの流れ

融資業務自体は銀行等の金融機関が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは、自治体の担当者(もしくは自治体が業務を委任している中小企業診断士等)が行います。
自治体の担当者が融資基準を満たしていると判断すれば紹介状を受け取ることができるので、銀行等に紹介状を提出して審査を受け、融資の実行を受けることができるといった流れとなります。
 

制度融資(創業融資)のメリット・デメリット

制度融資(創業融資)には、一般的に以下のメリット・デメリットがあります。
 

制度融資(創業融資)のメリット

・日本政策金融公庫の融資より金利が低い傾向にある。
・利子補給(金利の一部を負担してくれる)制度や信用保証料の補助制度がある自治体もあり。
・積極的な融資を行うものもある。
 

制度融資(創業融資)のデメリット

・自治体での事業計画の添削や審査、銀行での審査、信用保証協会での審査と、3段階の手続きがあるため、日本政策金融公庫の融資に比べると融資を得るまでに時間が掛かる。
・相談から事業計画の作り込み、審査に若干手間が掛かる。

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