最大650万円、M&Aに使える【経営資源引継ぎ補助金】2次公募開始

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: 山崎 大地

コロナ禍でますます活況の小規模M&Aですが、売り手・買い手の両方が使える「経営資源引継ぎ補助金」の2次公募について、申請内容が決定しました。

補助額は買い手で最大200万円、売り手で最大650万円と金額も大きいため、M&Aを利用した起業を検討している方にはおすすめしたい内容です。

今回は、1次公募との変更点を中心にポイントをまとめました。加賀谷豪アドバイザーが解説する1次公募の内容とあわせてご確認ください。

【経営資源引継ぎ補助金】について

経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合にともなう中小企業の経営資源の引継ぎに要する費用の一部を補助するものです。とくに新型コロナウイルス感性症の影響が懸念される中小企業を対象としています。

  • 買い手支援型(Ⅰ型)
  • 売り手支援型(Ⅱ型)

対象となる経費の区分

支援類型 対象費用の区分
買い手支援型(Ⅰ型) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型(Ⅱ型) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
(廃業費用、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)

<Ⅰ事業費の例>謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料

<Ⅱ廃業費の例>廃業登記費、在庫処分費(自己所有物)、解体・処分費(自己所有物)、現状回復費(借用物)

買い手支援型(Ⅰ型)の補助内容

対象経費の区分 補助率 補助​下限額(*1)​ 補助金額の範囲(*2)
謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​ 補助対象経費の3分の2​ 50万円​ ①経営資源の引継ぎを促すための支援​

100万円​

②経営資源の引継ぎを実現させるための支援​

200万円(*2)​

*1:補助金額の下限は、補助率考慮後の金額が50万円。​

*2:補助事業期間内に補助対象事業が完了しない場合、補助金額の上限は100万円。​

売り手支援型(Ⅱ型)の補助内容

対象経費の区分 補助率 補助​下限額(*1)​ 補助​上限額
謝金、旅費、外注費、委託費​システム利用料

​(廃業費用)
廃業登記費、在庫処分費​、解体費、原状回復費

補助対象経費の3分の2​ 50万円​ 経営資源の引継ぎを促すための支援​

100万円​

経営資源の引継ぎを実現させるための支援​

650万円(*2)(*3)​

*1:補助金として申請できる下限は、補助率考慮後の金額が50万円。

*2:補助事業期間内に補助対象事業が完了しない場合、100万円。​

*3:廃業費用の上限額は450万円。廃業費用を活用しない場合の上限額200万円。

【経営資源引継ぎ補助金】の詳細

助成の概要

中小企業基本法第2条に準じて定義された事業者※社会福祉法人、医療法人、一般社団、財団法人等は含まない。

次の要件を満たす者

申請資格

  • 日本国内に拠点を置き、国内で事業を行う者(個人事業主含む)
  • 補助対象者、法人の役員が暴力団等の反社会的勢力ではないこと
  • 法令順守上の問題を抱えていないこと
  • 経済産業省から補助金指定停止措置、又は指名停止措置を受けていないこと
  • 補助金対象事業に係る全ての情報について補助金事務局から国に対する報告が公表される事について同意できる者
  • 事務局の求めるアンケート、調査等に協力できること

申請受付期間

令和2年10月1日(木)~10月24日(土)19:00まで

申請の対象となる期間

  • 事業の対象期間:交付決定日 ~ 2012年1月15日までの間
  • 実績報告の期間:2020年11月16日 ~ 2021年12月1日
  • ※原則として補助対象事業完了後15日以内に報告が必要
  • ※2020年11月15日までに完了した場合は2020年12月1日までに報告

申請のポイント

2次公募の最大のポイントは、郵送受付が廃止されたことです。これにより、オンラインでの申請のみとなります。

申請様式

経営資源引継ぎ補助金(参照URL)
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

手続きに関して

上記リンクより書式をダウンロードし、必要事項の入力(Excel形式)と添付書類の電子化(pdf形式)をして参照URL: https://k-shigen.go.jp/application/右上の「申請はこちら」で類型を選択し、フォームに従い必要事項の入力、各申請様式にアップロードします。

アップロードが上手くできない場合、メールでの送付が可能です

送信先:shinsei@k-shigen.jp

<必要記載事項>

  1. 交付申請類型番号
  2. 申請者氏名
  3. 住所
  4. 会社名
  5. 部署名・役職名
  6. メールアドレス
  7. 電話番号

※各ファイルの名称は内容が分かりやすいようにしてください

問い合わせ先

〇 経営資源引継ぎ補助金HP
https://k-shigen.go.jp/

〇 お問い合わせ先
経営資源引継ぎ補助金事務局 03-6629-9134(受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00)※土日・祝日含む

送付の注意点

2次公募では郵送での受付は行っていません。

まとめ

今回の助成は、2次公募となります。1次公募ではオンライン、書面・郵送での審査を併用していましたが、今回はオンライン申請のみとなります。

審査ポイントとして「経緯力向上計画」「経営革新計画」等の外部認証を受けている場合は加点対象となりますので、ぜひ添付しましょう。

ご不明な点は私にご相談ください(初回相談は無料です)。

 

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 山﨑 大地(やまさき だいち) /Earthコンサルティング株式会社

大手物流会社からベンチャー企業を経て、国会議員秘書へ。起業から創業初期段階のよろず相談に乗ってもらえます。補助金・助成金申請サポートなども得意です。

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ドリームゲートアドバイザー 山﨑 大地氏

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