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課題・悩み
高齢者総合支援事業の創業を考えています。
具体的な業務内容は、介護施設に入居したときの身元の保証です。
任意後見や看取りも対応いたします。
そこで質問です。
入居している介護施設の月額費用を、当社で一時的に立替（代位返済）するサービスをしたいと考えています。これは金融とみなされて、公庫の融資は得られないのでしょうか？
回答：立替金のための「融資」となるため、融資の使途として不適正になります。
この質問への回答者
多胡 藤夫（たご ふじお）/ V-spirits
元日本政策金融公庫の支店長まで務めた多胡アドバイザー。公庫で資金調達をお考えの方はまず相談しましょう。疑問を解消し、融資を受けるノウハウを手に入れることが出来ます。
身元の保証を業とする事に対しては、公庫は消極的です。
保証業務は社会的にとても複雑で、トラブルを合理的に解決できないケースが多いため、検討しにくいのでしょう。身元などの「属性的な事項に関する保証」という事柄があまりにも幅があるのです。
したがって、公的な機関の融資による支援は難しいでしょう。また、一時的に立替（代位返済）するサービスについてです。これは、立替金のための「融資」となるため、融資の使途として不適正になります。公的な機関が立替を支援することになるからです。
