【テンプレート・実例つき】飲食店を成功させる事業計画書ポイントまとめ

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

「数字が苦手な自分でも事業計画書が作れるだろうか」
「見切り発車は怖いので、きちんと計画は立てておきたい」

終わらないコロナ禍により生き残り競争が激しい飲食業界で起業する人は、そのような不安をお持ちのことでしょう。事業計画書をつくるのはとても難しいことのように感じるかもしれませんが、じつは初心者でもポイントとやり方さえおさえれば十分に作成できます。

この記事では飲食店の事業計画書に説得力を持たせるために絶対におさえたいポイントと、初心者でも飲食店用の事業計画書がつくれるテンプレートや作成ツールを紹介しています。最後まで目を通せば事業計画書のつくり方だけでなく飲食店の開業ノウハウもわかるようになっていますので、ぜひ参考にして開業準備に役立ててください。

競争が激しい飲食店には「コンセプト」が不可欠

飲食業界は開業から10年後に営業している店はわずか1割ともいわれる非常にきびしい業界です。

参考記事:https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/opening-of-restaurants

つねに必要な人件費や運営コストなど、開店しているだけでもお金が出ていくビジネスモデルもその要因ですが、実は競合が非常に多いことが廃業率の高さの原因でもあります。

これから起業を目指すみなさんが飲食店で成功するためには、「差別化されたコンセプト」が必須といって間違いないでしょう。

コンセプトを決めるさいには、どのようなお店なのか特徴も含めてひとことで表現できるテーマがあると、のちのち事業計画書が書きやすくなります。自分がどのようなお店を開きたいか(自分目線)にこだわりすぎず、どのような顧客がどのような経緯で来店し、どのような印象を持ってもらいたいのかを顧客目線で想像してみましょう。コンセプトをしっかり考えておくと、店の雰囲気やメニュー、立地を決めるのにも役立ちます。

https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/kaigyou-report/755/

「ペルソナ分析」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。コンセプトを決めるために重要な考え方で、想定する顧客の属性(年齢、性別、職業、生活環境、嗜好、趣味)や来店までのストーリーなどを細かく設定することをいいます。ペルソナの設定が具体的であるほどお店のコンセプトも現実味のあるものになります。ここでは詳しい説明は省きますが、よく知らない人はぜひペルソナ分析について勉強してみてください。

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なぜ飲食店に事業計画書が必要なの?

飲食店はビジネスモデルがシンプルなので、なかには事業計画書のことを「融資を受けるために必要なだけの書類」と考えてしまう人も少なくありません。確かに資金調達するためには事業計画書が必須ですが、それ以外にも事業計画書をつくる理由があるのです。

事業計画書をつくる理由①必要なお金を「見える化」するため

事業計画書をつくる1つ目の理由は事業の仕組みを構築し、より具体的な資金計画を把握するためです。

飲食店を運営するには想像より多くのお金がかかります。店舗の保証金や改装工事といった初期費用だけでなく、設備費、光熱費、家賃、人件費、原価などの必要経費を計画書の形に落とし込んでみると、その金額の大きさをあらためて実感できるでしょう。出費を回収してさらに利益も出る事業計画を作らなければならないので、必然的に事業プランが実現可能性の高いものに磨き上げられます。

資金計画をより具体的にするためには、毎月のお金の出入りを計画する「収支計画」も一緒に作りましょう。数字が苦手な人にとっては面倒な作業だと思いますが、実感をもってお金の感覚がわかるようになるためには欠かせない作業です。

飲食店にまつわる2つのお金 「開業資金」と「運転資金」

飲食店を開業するのに必要なお金は、大きく「開業資金」と「運転資金」の2つの軸で考える必要があります。開業資金とは、店舗の保証金、内装工事費、厨房設備購入費など開業のさいに一度だけ必要となるお金です(その大部分を設備資金が占めます)。

これに対して運転資金は人件費や仕入原価、人件費などのランニングコストのことをいいます。資金計画を立てるときには、そのお金が開業資金と運転資金のどちらなのかしっかり整理しましょう。

飲食店の開業資金は、約1,000万円!?

ドリームゲートが実施したアンケートをもとにした開業レポートによると、都内で普通規模の飲食店をオープンするには約1,000万円が必要になります。(内訳:内装および厨房機器+不動産の取得費+食器類などの消耗品+運転資金2ヶ月)

ただし、開業資金は出店場所やお店の大きさなど条件によって大きく変動します。都内だとこれくらいの金額が目安になりますが、地方になればなるほど金額は少なくなる傾向です。

コロナ禍で店舗を持たない方法も人気に

近年では、いきなり店舗を持たずに小さく起業するスタイルも人気です。開業コストが少なく済むため、業界の先行きが不透明なコロナ禍においてその割合が増加しています。

たとえばゴーストレストラン(店舗を持たず、デリバリーのみで営業するスタイル)、キッチンカー、間借り店舗、飲食スペースなしのデリバリー専門店などがあり、形態によっては開業コストを大幅に抑えることが可能です。

開業後、飲食店経営にかかるコストは月155万円

飲食店の平均運転資金は155万円/月です(ドリームゲート調査)。飲食店で運転資金として準備するお金には人件費、仕入れなどの原価(時期による価格変動も含む)、離職率が高い業種なので採用コストも見ておく必要があります。

黒字経営している企業は、突発的なコスト発生に対処するためにも平均して5カ月分弱の運転資金(平均733万円)を確保しているというデータがあります。

事業計画書をつくる理由②起業のアイデアやプランを客観視するため

事業計画書をつくるもうひとつの理由は、アイデアを具体化し、自分の経営を客観視するためです。事業計画書のフォーマットは、誰が読んでも概要がつかめる論理的な構成になっています。ひととおり事業計画書の形に落とし込めば、ビジネスモデルがうまくいっていない部分や修正が必要な箇所が、論理的に説明できない部分としてひと目でわかるようになるでしょう。

脳内のイメージだけだと漠然と「うまくいく」と思ってしまいがちですので、自分のアイデアを客観視するためにも事業計画書づくりが欠かせません。

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飲食店の融資は「新創業融資制度」がおすすめ

先ほど飲食店の開業資金には1,000万円必要という話もしましたが、その全額を自己資金で準備できる人はごくわずか。ほとんどの人は開業資金の不足部分を融資で準備しています。

ただし、融資を受けるとしても一定の割合の自己資金は必要です(創業融資の審査では、自己資金が融資希望額の1/3~1/2以上あるのが理想とされています)。

創業融資を受けるには、民間の銀行や、日本政策金融公庫などの公的金融機関が選択肢としてありますが、経営経験がない場合は民間の銀行から融資を受けるのは困難です。

はじめての起業では日本政策金融公庫(以下、公庫)の融資制度を利用することをおすすめします。

公庫のなかで一番に検討したい融資制度は「新創業融資制度」です。この融資制度は創業資金として最大3,000万円の融資が受けられる制度ですが、一番のポイントは原則無担保・無保証人であるという点です。創業時だけでなく創業後2年間は利用できるため、非常に人気の高い融資制度でもあります。

新創業融資制度で融資を受けるには、完成度の高い事業計画書を仕上げることが欠かせません。ここからは具体的な事業計画書の書き方のポイントを解説していきますので、ぜひ参考にして計画書を仕上げてください。

「創業計画書」を書いてみましょう

創業計画書とは、日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートです。たった1ページで作成できます。一般的な事業計画書のなかから最低限必要な内容を凝縮した、事業計画書のサマリー版のような構成となっています。

専門的な内容は極限まで省かれていますので、事業計画書づくりの入門にぴったりです。公庫のウェブサイトに記入例が豊富に掲載されていますので、まずは記入例を見ながら手を動かしてみましょう。

下記のページでは、創業計画書の書き方のわかりやすい解説をしています。参考にしてください。

5分でわかる、日本公庫の事業計画書PDFの見方を解説

【2020年専門家監修】創業計画書の書き方マニュアル

事業計画書を書くときの注意点とポイント

事業計画書はただテンプレートを埋めればいいものではなく、要点を押さえて、読み手が「このビジネスは成功しそうだ」と感じるように仕上げなければなりません。これから紹介するポイントを意識して事業計画書を仕上げてみてください。

熱意を伝える

創業計画書の「1.創業の動機」では、なぜこの事業を自分がやるのか、なぜ今やるのかをしっかりと伝えましょう。必然性が伝われば、計画書の説得力が大きくアップします。これまで飲食店で働いた経験などがあればアピールになります。プラスの印象になりそうなら、役職や担当業務も記入すると効果的です。

誰が見ても分かりやすい文章になっているか

事業計画書はビジネス文書なので、要点がわかりやすくまとまっていることがとても重要です。感情を込めるあまりポイントがぼやけるのはよくありません。

事業計画書に限ったことではありませんが、文章を書いた本人は意味が分かっていても、ほかの人が読むと読みづらいということはよくあります。とくに業界での専門用語などは、なるべく控えましょう。伝えたいことが伝わらないことや誤解を防ぐためにも、事前に誰かに読んでもらい、分かりにくい部分がないかどうかチェックするのも重要です。

根拠のある数字を示す

事業計画書の数字に関する部分(資金計画や予測貸借対照表など)は融資の審査でもっとも細かく見られる部分です。経営はイメージだけでうまくいくほど甘くありませんので、いくら素晴らしい感動的な文章を書いても、数字がでたらめだと事業計画書とはいえません。数字の完成度を見れば、その事業計画がどれくらいよく考えられたものか一目瞭然なので、とくに気を遣って仕上げる必要がある部分です。

計画書に使う数値は、リサーチにもとづいた根拠のある数字であることが求められます。過去の経験や実際の検証結果、他社との比較、公的機関や民間調査会社が公表している統計データなどを積極的に活用しましょう。

無料で使える飲食店のための事業計画書作成ツール

この記事を読んでいるほとんどの人は「初めての事業計画書づくりで何からはじめたらいいかわからない」と不安になっていることと思います。事業計画書にはやや専門的な内容も含まれるので、経験のない人がいちから作り上げるのはとても大変なことです。

そうした人におすすめなのがドリームゲートが提供する「事業計画書作成サポートツール」です。これまで6万件以上の起業家をサポートしてきたドリームゲートが監修し、初心者でもブラウザ上のかんたんな操作で事業計画書を作れます。完全無料で利用できますので、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。

事業計画書作成サポートツール

飲食店の開業に必要な手続き・資格とスケジュール

飲食店の開業には、業態や規模によって資格や許認可が必要になります。代表的なものを確認しておきましょう。

飲食店の開業で必要な届出や許可

「営業許可申請」(保健所)

すべての飲食店で必須です。店舗完成の10日前までを目安に申請します。

「防火対象物使用開始届」(消防署)

火を使う場合に必要な届出です。使用を開始する日の7日前までに届出ます。

「防火管理者選任届」(消防署)

収容人数が30人を超える店舗のみ必要な届出です。防火管理者を設置する必要があります。営業開始までに届出ます。

「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」(警察署)

深夜0時から午前6時までの間にお酒を提供する飲食店で必要な届出です。営業開始の10日前までに提出します。

このほかに食品の製造・加工もおこなう場合(惣菜や菓子など)、追加で許可が必要になることもあるので要注意です。違法営業とならないように開業準備期間中にチェックしておきましょう。

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706467.pdf

飲食店の開業に必要な資格

食品衛生責任者

各店舗に1人以上必要で、各都道府県の「食品衛生責任者養成講習会」を受講する必要があります。費用は約10,000円で、一日の講習で資格を取得可能です。また、栄養士や調理師などの資格をすでに所有していれば講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます。

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合には防火管理者を設置する義務があります。防火管理者になるには各地域の消防署が実施している「防火管理講習」を1~2日受ける必要があり、費用は約3,000~5,000円です。

事業計画書はアドバイザーに無料相談してみよう

たったひとりで事業計画書をつくるのは大変なことです。テンプレートや作成ツールを使って事業計画書を仕上げても、本当に問題ない内容か不安になってしまうのではないでしょうか。そんなときには事業計画書づくりのサポートが得意なアドバイザーに無料相談してみるのがおすすめです。ドリームゲートには数多くのアドバイザーが在籍していますので、自分と相性のよさそうなアドバイザーを探してみてください。

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まとめ

この記事では飲食店に特化した事業計画書の書き方を紹介してきました。融資を受けるかどうかまだ決まっていない人でも、きちんと計画を立てて経営をスタートすると安全性が上がることがお分かりになったのではないでしょうか。適切な計画を立てて、無理のない飲食店の経営を目指しましょう。

そうはいっても、事業計画書を自力で作るのはとても大変な作業です。ドリームゲートが無料で提供する「事業計画書作成サポートツール」を活用すれば初心者でも効率よく事業計画書を作成できますので、ぜひ利用してみてください。

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執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営:株式会社プロジェクトニッポン
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