【新型コロナ】資金がきびしい事業主が使える2つの融資を徹底比較

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

新型コロナウィルス感染症拡大防止による外出自粛、また行政の営業自粛要請などによって飲食店、小売業をはじめとして日本中の事業者が壊滅的な打撃を受けています。

資金繰りがきびしくなった事業主がつぎつぎと金融機関に押し寄せ、窓口は非常に混雑し、職員の方も感染のリスクを抱えながら業務にあたり、相談に行く事業主も感染のリスクと隣り合わせで申し込まなければならない状態です。

このような状況で何も準備をせずに「とにかく相談したい」という思いだけで相談に行くのはリスクの高い行為です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の概要を事前にしっかりと理解して、窓口での対面の時間をできる限り減らし、確実に融資を受けられるように準備しましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の概要についてくわしく解説していきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度は2種類ある

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度には2種類あります。

  • 日本政策金融公庫と商工中金と商工中金などの公的金融機関が扱うもの
  • 銀行や信用金庫など民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱うもの

公的機関が扱う融資と民間金融機関が扱う融資制度は異なるということをまずは理解しておきましょう。

どちらを借りたいのかによって受けられる融資の内容が異なります。

最近では、いきなり自治体の商工課の窓口に押しかける人が殺到しているようですが、こちらも融資制度の内容を説明されるだけで、感染リスクの高い行為ですのでおすすめできません。

まずは融資制度のちがいを理解することが大切です。

ここでは「日本政策金融公庫と商工中金などの公的金融機関が扱う融資」と、「銀行や信用金庫など民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱う融資」に分けて解説していきます。さいごに比較するまとめもありますので、どちらで融資を受けるかの参考にしてください。

日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度

日本政策金融公庫が扱う融資制度の概要は以下の通りです。

融資限度額 6000万円(国民生活事業)
3億円(中小企業事業)
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
金利 基準金利:1.36~1.65%
(上記金利から3年間は0.9%金利優遇もしくは全額利子補給(無利子))
利用条件 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をしており、0.9%金利優遇もしくは実質無利息の条件を満たしている事業者

 

公的金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度は

  • 0.9%金利優遇
  • 実質無利息

という2つの融資が存在しますが、どちらも融資限度額や返済期間は同じです。
一定の条件を満たすことによって0.9%の金利優遇か実質無利息かが異なります。

それぞれの条件についてくわしく見ていきましょう。

0.9%金利優遇制度の条件

0.9%の金融優遇を受けられる条件は以下のいずれかに該当する人です。

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    2. 令和元年12月の売上高
    3. 令和元年10月から12月の平均売上高

売上が一定期間で5%以上減少していれば0.9%の金利優遇を受けることができます。
おそらくほとんどのコロナ被害を受けている事業主が該当しているのではないでしょうか?

実質無利息が適用される条件

実質無利息が適用される条件は以下の通りです。

「0.9%金利優遇制度の条件」を満たしていることに加えて、0.9%金利優遇制度借入後2ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して以下のように減少している方

  • 小規模事業者の個人:要件無し
  • 小規模事業者の法人: 売上高▲15%以上
  • 中小事業者:売上高▲20%以上

実質無利息の融資制度は「0.9%金利優遇制度」を借りている事業者が借入後の上記の条件を満たしたら、国から利子補給を受けることができるというものです。

小規模事業者の個人であれば無条件で利子補給を受けられますが、法人の場合には借入後も一定以上売上の減少がないと利子補給を受けることはできません。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込む際の4つの注意点

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込む場合には以下の4点に注意する必要があります。

  • 窓口は非常に混雑している
  • インターネット申込を活用し窓口訪問はできる限り避ける
  • 地方自治体に問い合わせても無利息融資は受けられない
  • 売上減少の書類は正確に

この融資制度は事業者の方の健康のためにも申し込みの際に注意しなければならないことがいくつもあります。

4つの注意点についてくわしく解説していきます。

窓口は非常に混雑している

まず窓口は非常に混雑しているということを理解しておきましょう。とくに日本政策金融公庫の窓口の混雑は異常で、3時間以上待たされることも珍しくありません。
待ち時間の分だけ感染リスクは高くなるので、事前にアポをとるなどして突然窓口へ訪問することは避けるようにしましょう。

インターネット申込を活用し窓口訪問はできる限り避ける

日本政策金融公庫の融資制度はインターネットから申し込みができるようになっています。窓口に行って数時間待つよりもインターネットから申し込みをした方が間違いなく安全です。インターネット申し込みを活用して窓口への訪問はできる限り避けるようにしましょう。

地方自治体に問い合わせても無利息融資は受けられない

融資制度について自治体の窓口への問い合わせも殺到しているようです。しかし地方自治体では「0.9%の金利優遇」も「実質無利息の融資制度」も扱っていません。これらの融資制度を扱っているのは日本政策金融公庫と商工中金ですので、不要に役所に問い合わせても、やはり待ち時間が増えて感染リスクが高まるだけです。

売上減少の書類は正確に

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の借入をするには、「売上の減少」を証明する書類が必要になります。

この書類も正確なものを用意しない人が多数存在します。

前年または前々年の売上を証明する書類と、今年の売上を証明する書類を用意し所定の申告書へ転記するだけです。

前年もしくは前々年の決算書や確定申告書の月次売上の欄と、今年の試算表を比較するだけですので間違いのないようにしましょう。

また、あとからエビデンスとして売上を証明する資料の提出を求められることもあるので、必ず正確な金額を申告するようにしてください。

書類に不備があると、担当者の方も事業主も手間がかかってしまうことがありますので、事前に必要書類をしっかりと確認して不備のないよう申し込みをすることを心がけましょう。

銀行のコロナ対策資金

銀行のコロナ対策資金は信用保証協会が保証を行い、銀行が融資するという形で行われます。

信用保証協会にも新型コロナウィルス対策のために税金が投入されているため、条件に合致すれば高い確率で保証を受けることができ、銀行から融資を受けることができます。

信用保証協会のセーフティネット制度が拡充されている

コロナ対策として信用保証協会が売上減少企業などへ保証を行うセーフティネット保証制度が拡充されています。

コロナ対策として、通常の借入とは別枠で保証を受けることができるので、すでに信用保証協会の枠が一杯という事業者の方もセーフティネット4号または5号の条件に該当すれば高い確率でお金を借りることができるでしょう。

それぞれの条件は以下の通りです。

セーフティネット4号

4号の条件は「売上高が前年同月比▲20%以上減少等」というものです。4号は100%信用保証協会が保証するので銀行にリスクはありません。
そのため、4号の保証を得られればかなりの高確率でお金を借りることができます。

セーフティネット5号

5号の条件は「売上高が前年同月比▲5%以上減少等」というもので4号よりは条件が緩和されています。5号は80%保証ですので銀行にも20%のリスクが生じます。
そのため、コロナ以前から業況が悪い企業などは融資を断られてしまう可能性もあります。

危機関連保証

売上高が前年同月比▲15%以上減少の事業者に対してセーフティネット保証とはさらに別枠で危機関連保証という制度も追加されました。

セーフティネット保証とは別枠ですので、「セーフティネット保証も使い切ってしまった」という事業者はこの制度を利用してさらに追加の融資を受けることができます。

融資は地方自治体の制度資金で行われる

民間金融機関のコロナ関連の融資は地方自治体の制度資金で貸付が行われます。

制度資金とは、信用保証協会が保証をして、銀行が融資を行い、地方自治体が利子補給や保証料の補填を行うもので、商品内容は地方自治体と銀行と信用保証協会の3者が決定します。

コロナ対策資金の場合には、上記のセーフティネット保証、危機関連保証という保証制度を利用して商品内容は自治体独自で決定するので、金利などの条件は自治体によって異なります。詳しくはお住いの自治体のホームページで確認しましょう。

なお、東京都の融資制度は以下の通りです。

融資限度額 2億8,000万円
返済期間 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
金利 【固定金利】
融資期間3年以内:1.7%以内
融資期間3年超 5年以内:1.8%以内
融資期間5年超 7年以内:2.0%以内
融資期間7年超 10年以内:2.2%以内
融資期間10年超:2.4%以内
利用条件 ①新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、かつ「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少している中小企業者。
②保証付融資の利用があり、事業計画を策定し、経営改善等に取り組んでいる。

【注意】銀行では無利息融資は受けられない

銀行では実質無利息または0.9%金利優遇の制度を受けることはできません。

銀行などの民間金融機関ではセーフティネット保証などによって保証協会付融資が借りやすくなったというだけです。銀行へ「無利息融資を借りたい」と問い合わせが多いようですが、やはりこれも感染のリスクを高めるだけです。

今のところ銀行での無利息融資を受けることはできないという点を理解しておきましょう。

今後は銀行融資にも無利息が拡充する見込み

政府は、今後はセーフティネット保証・危機関連保証を利用して一定の条件を満たした事業者に対しては利子補給を行うことを発表しています。

まだ詳細は未定ですが、今後は銀行でも実質無利息制度を利用することができる見込みです。

銀行へ申込む際の注意点

銀行へコロナ対策資金を申し込む場合には以下の2点に注意して、できる限りスムーズかつ感染リスクを排除して融資を受けるようにしましょう。

地方自治体ではなく銀行へ相談に行くのがベター

自治体の窓口には融資の相談や問い合わせが殺到しています。
しかし地方自治体の担当者は融資制度の概要については回答することができますが、「お金を借りることができるかどうか」という審査の面に関してまでは回答することはできません。

制度資金の審査を行うのは銀行と信用保証協会で、自治体は銀行と信用保証協会の審査に通過した案件に補助を与えているだけだからです。制度資金は銀行・信用保証協会・地方自治体の3者が関係する複雑な融資制度ですが、銀行へ相談することで銀行が信用保証協会と自治体と連絡を取ってくれます。

最もスムーズなのは銀行へ相談に行くことですので、自治体の窓口ではなく銀行へ相談に行きましょう。

第2地銀や信用組合窓口は比較的空いている

銀行の窓口も今はコロナ対策の資金需要の急増によって混み合っており、職員にも事業者の方にも感染リスクがあります。そのため、比較的窓口が空いている第2地方銀行や信用組合の窓口へ相談するのがよいでしょう。

制度資金はその自治体に所在する金融機関であれば、どこから借りても融資条件は同じです。比較的窓口が混雑していない金融機関で申し込みを行なった方が感染リスクを排除しつつスムーズに融資を受けることが可能です。

ふたつの融資制度の比較表

「日本政策金融公庫と商工中金などの公的金融機関が扱う融資」と、「銀行や信用金庫など民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱う融資(東京都の場合)」の比較をしてみました。

公的金融機関が扱う融資 民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱う融資(東京都の場合)
融資限度額 6000万円(国民生活事業)
3億円(中小企業事業)
2億8,000万円
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
金利 基準金利:1.36~1.65%
(上記金利から3年間は0.9%金利優遇もしくは全額利子補給(無利子))
【固定金利】
融資期間3年以内:1.7%以内
融資期間3年超 5年以内:1.8%以内
融資期間5年超 7年以内:2.0%以内
融資期間7年超 10年以内:2.2%以内
融資期間10年超:2.4%以内
利用条件 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をしており、0.9%金利優遇もしくは実質無利息の条件を満たしている事業者 ①新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、かつ「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少している中小企業者。
②保証付融資の利用があり、事業計画を策定し、経営改善等に取り組んでいる。

まとめ

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度は公的金融機関が行うものと、民間金融機関が行うものに大別されます。

2つの制度は別枠ですので、資金が足りないのであればどちらからも借りることができます。ただし、それぞれの融資制度は金利などの条件が異なるので、事前に内容を確認した上で申し込みをするようにしましょう。

なお、今は日本政策金融公庫を筆頭に様々な金融機関の窓口が大変混雑しています。

感染リスクを避けるためにも

  • 問い合わせは電話やネットで行う
  • 事前に必要書類は完璧に揃える
  • 訪問時にはアポをとり突然訪問しない
  • できる限りインターネット申し込みを利用する

などの配慮を行い、極力窓口へ訪問する時間や回数を少なくするようにしてください。

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