これから事業をはじめるために創業融資を検討しているものの、「商工会議所に相談すれば融資を受けられるの？」「日本政策金融公庫とは何がちがう？」と疑問を持つ方も多いでしょう。
商工会議所は、基本的に自ら融資を実行する機関ではありません。一方で、創業計画の整理や資金調達に関する相談、地域の支援制度に関する情報提供などを受けられる場合があります。
本記事では、創業融資を検討している方に向けて、商工会議所で相談できる内容や日本政策金融公庫とのちがい、相談前に準備しておきたいポイントについてわかりやすく解説します。
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- 目次 -
1．商工会議所で創業融資の相談はできる？
商工会議所は、地域の中小企業や小規模事業者を支援する組織であり、経営や資金調達に関するさまざまな相談に対応しています。創業予定者に対する支援内容は地域によって異なりますが、融資制度の紹介や創業計画書の作成支援などを実施している商工会議所もあります。
ここでは、創業融資を検討する場合に、商工会議所をどのように活用できるのか確認していきましょう。
情報出典：日本商工会議所「融資制度・補助金」「マル経融資」
https://www.jcci.or.jp/support/financing/
1)商工会議所は融資の相談先になる
各地の商工会議所では、事業者の資金調達を支援するため、融資制度に関する情報提供や申請書類の作成に関するアドバイスなどをおこなっています。
日本商工会議所も、資金使途などに応じた融資制度を案内するとともに、都道府県や民間金融機関の制度を紹介できるとしています。支援内容は商工会議所ごとに異なりますが、創業段階で「どのような資金調達方法があるのかわからない」という場合には、有力な相談先のひとつです。
創業前から相談しておけば、利用できる制度や必要となる書類が把握でき、余裕を持って準備を進めやすくなるでしょう。
2)商工会議所が直接融資するわけではない
注意したいのは、商工会議所へ相談したからといって、商工会議所から直接お金を借りられるわけではない点です。
じっさいに融資をおこなうのは、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などの金融機関です。たとえば、商工会議所の代表的な支援制度である「マル経融資」も、商工会議所が推薦し、日本政策金融公庫が審査・融資をおこなうしくみとなっています。
したがって、商工会議所は「お金を貸す場所」というより、資金調達を実現するための相談や支援を受ける場所と考えるとわかりやすいでしょう。
3)創業計画書の相談ができる場合がある
創業融資を申込む際には、どのような事業をおこない、どの程度の売上を見込み、借りた資金を何に使うのかを説明する必要があります。そのために重要となるのが創業計画書です。
商工会議所によっては、創業計画書の作成や内容のブラッシュアップに対する支援をおこなっています。じっさいに多くの商工会議所では、日本政策金融公庫への融資申込みに必要となる創業計画書の作成指導を無料で実施しています。
自分で作成した計画を第三者に確認してもらい、金融機関へ説明できる状態に整えることも、商工会議所を利用する目的のひとつです。
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2．商工会議所と日本政策金融公庫のちがい
創業融資について調べていると、商工会議所と日本政策金融公庫の両方が相談先として紹介されることがあります。しかし、この2つは役割が異なるため、それぞれの特徴を理解して使い分けることが大切です。
情報出典：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
1)日本政策金融公庫は融資をおこなう機関
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政策金融機関です。創業者向けの融資制度も取り扱っており、新たに事業をはじめる方などを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」などがあります。
日本政策金融公庫へ融資を申込むと、事業内容や創業計画、必要資金、資金使途、返済可能性などを確認したうえで審査がおこなわれます。審査を通過した場合には、日本政策金融公庫から申込者に対して融資が実行されるしくみです。
また、日本政策金融公庫には創業サポートデスクが設置されており、融資だけでなく創業計画の立て方や申込みの流れについて相談することもできます。
2)商工会議所は相談・支援をおこなう機関
商工会議所の主な役割は、地域の事業者に対する経営支援です。
資金調達についても、融資制度の紹介、創業計画の策定支援、補助金に関する情報提供などをおこなっています。地域によっては、自治体独自の制度融資や創業支援制度について相談できることもあるでしょう。
つまり、「融資の審査を受けて資金を借りる」という目的では日本政策金融公庫、「事業計画や資金調達方法について幅広く相談する」という目的では商工会議所というちがいがあります。
3)両方を使い分けることが重要
商工会議所と日本政策金融公庫のどちらか一方しか利用できないわけではありません。
たとえば、まだ創業計画が十分に固まっていない場合は、商工会議所で事業内容や必要資金を整理し、計画を具体化してから日本政策金融公庫へ相談する方法があります。
一方、事業計画や必要資金がすでに具体的になっているのであれば、日本政策金融公庫へ直接相談することも可能です。自分の準備状況に応じて相談先を選ぶことがポイントになります。
3．マル経融資とは？
商工会議所と融資について調べると、よく目にするのが「マル経融資」です。正式名称は「小規模事業者経営改善資金」で、商工会議所などによる経営指導と推薦を通じて、日本政策金融公庫から融資を受ける制度となっています。
ただし、一般的な創業融資とは利用条件が異なるため、創業予定者は混同しないよう注意しましょう。
情報出典：中小企業庁「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/marukei/
1)商工会議所の推薦が必要
マル経融資では、商工会議所などによる経営指導を受け、推薦を得る必要があります。
2026年9月時点の通常のマル経融資では、原則6カ月以上の経営指導を受けていることに加え、最近1年以上、商工会議所などの地区内で事業をおこなっていることなどが要件です。税金を完納していることや、従業員数などの要件も定められています。
そのため、「商工会議所へ行けば、その場ですぐマル経融資に申込める」という制度ではありません。
2)無担保・無保証人で利用できる制度
マル経融資の特徴は、商工会議所などの推薦を受けることによって、無担保・無保証人で日本政策金融公庫から融資を受けられる点です。
2026年9月時点では、融資限度額は2,000万円で、設備資金・運転資金とも返済期間は10年以内(据置期間2年以内)とされています。保証協会による保証も必要ありません。
小規模事業者にとって利用価値のある制度ですが、融資を受けるには所定の要件を満たしたうえで、日本政策金融公庫による審査を受ける必要があります。商工会議所から推薦されたからといって、必ず融資されるとは限らない点も理解しておきましょう。
3)創業直後に使えるかは確認が必要
これから創業する方がとくに注意したいのが、マル経融資と創業融資のちがいです。
通常のマル経融資には「最近1年以上、商工会議所などの地区内で事業をおこなっていること」という要件があるため、これからはじめて事業をはじめる方が創業資金として直ちに利用する制度ではありません。
創業前や創業直後に資金が必要な場合には、日本政策金融公庫の創業者向け融資や自治体の制度融資など、別の選択肢を検討することになります。
将来的にマル経融資を利用したい場合は、創業後から商工会議所と接点を持ち、経営相談を継続していく方法も考えられるでしょう。
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4．商工会議所に相談するメリット
商工会議所を利用するメリットは、単に融資制度を紹介してもらえることだけではありません。とくに創業前の段階では、自分で考えた事業計画を第三者に説明することじたいが、計画を見直す機会になります。
情報出典：札幌商工会議所「開業資金などの融資」
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/purpose/04/details/post_17.html
1)創業計画を客観的に見直せる
創業者は、自分の商品やサービスについてくわしく理解しているため、「これなら売れる」「この売上なら達成できる」と考えがちです。しかし、融資審査では希望や期待だけではなく、売上予測の根拠や必要経費、資金使途などを具体的に説明しなければなりません。
第三者に創業計画を見てもらうことで、「顧客は誰なのか」「なぜこの売上になるのか」「開業後に資金不足にならないか」といった、自分だけでは気づきにくい問題を確認できます。
商工会議所は、融資を受けるためだけの場所ではなく、自分の構想を他人にも理解できる事業計画へ変えていく相談先として活用できるのです。
2)地域の制度や支援策を知れる
創業者向けの支援制度は、日本政策金融公庫の融資だけではありません。
都道府県や市区町村による制度融資、創業支援、補助金などが設けられている場合があります。しかし、はじめて創業する方が数多くの制度を自分で調べ、利用条件を比較するのはかんたんではないでしょう。
商工会議所では、地域の事業者を対象とした融資制度などについて情報提供を受けられる場合があります。自分では把握していなかった制度を知るきっかけになることも、相談するメリットです。
3)融資相談前の準備がしやすくなる
創業融資の相談で大切なのは、「いくら借りたいか」だけを伝えるのではなく、「なぜその金額が必要なのか」を説明することです。
店舗で開業するなら、物件取得費や内装工事費、設備費、仕入資金などが必要になります。さらに、開業後すぐに予定どおりの売上を確保できるとは限らないため、一定の運転資金も考えておかなければなりません。
こうした項目を整理しておけば、日本政策金融公庫などへ相談するときにも具体的な説明ができます。商工会議所は、融資申込みの前段階で計画の抜けや矛盾を確認する場所としても活用できるでしょう。
5．商工会議所に相談する前に準備すべきこと
商工会議所に相談するとき、何も決まっていない状態で訪問することもできます。ただし、限られた相談時間を有効に使うためには、自分なりに事業の概要や必要資金を整理しておくことが大切です。
完成された創業計画書まで用意する必要はありませんが、まずは次の項目について、担当者に説明できる状態を目指しましょう。
情報出典：日本政策金融公庫「創業支援」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/promotion/
1)事業内容を簡潔に説明できるようにする
最初に整理しておきたいのが、「何を、誰に、いくらで、どのように売るのか」という事業の基本です。
たとえば飲食店を開業する場合でも、「飲食店をはじめたい」という説明だけでは計画の実現性を判断できません。店舗の場所、想定する顧客層、客単価、席数、営業時間、1日の想定客数などを具体化する必要があります。
難しい専門用語を使う必要はありません。はじめて話を聞く人が数分で事業の全体像を理解できるかという視点でまとめてみましょう。
2)必要資金を洗い出す
次に、開業までに必要となる資金と、開業後の事業運営に必要となる資金を整理します。
店舗型ビジネスであれば、物件取得費、内装工事費、機械や什器の購入費などが代表的な設備資金です。そのほかにも、商品の仕入れ、広告宣伝費、人件費、家賃、水道光熱費など、開業後に発生する支出があります。
創業時には事業資金だけでなく、売上が安定するまでの生活費も考えておく必要があるでしょう。ただし、生活費そのものを融資対象として考えるのではなく、事業資金と家計を分けたうえで、自己資金がどの程度残るのかを把握することが重要です。
見積書などを取得できる費用については、可能な範囲で金額の根拠も準備しておきます。
3)自己資金と借入希望額を整理する
必要資金を計算したら、「自分で用意できる資金はいくらか」「不足額はいくらか」を確認します。
たとえば、開業に800万円必要で自己資金が300万円なら、単純な不足額は500万円です。しかし、本当に500万円で十分なのか、開業後の運転資金まで含めて検討する必要があります。
借入希望額を先に決めて数字を合わせるのではなく、必要な設備や経費を積み上げ、その結果として借入額を算出することが大切です。
自己資金についても、現在の預金残高だけを見るのではなく、創業までどのように準備してきたのかを整理しておくと、相談時に説明しやすくなります。
4)上野光夫氏の解説動画も参考にする
商工会議所をどのように利用すればよいのかイメージしにくい場合には、元日本政策金融公庫の融資課長で中小企業診断士の上野光夫氏によるYouTube動画「商工会議所・商工会を活用しよう」も参考になります。
動画などで商工会議所の役割を理解してから相談すれば、「融資してください」と訪問するのではなく、「この創業計画の不足点を確認したい」「利用できる制度を知りたい」といった具体的な相談がしやすくなるでしょう。
大切なのは、商工会議所に計画を一からつくってもらうことではありません。自分で考えた計画を持ち込み、第三者の視点を加えながら改善するという姿勢で利用することです。
6．創業融資の準備にはドリームゲートの無料相談を活用する
創業融資を検討する際には、事業計画書を作成するだけでなく、その内容が融資審査に向けて十分なものになっているかを確認することも大切です。
とくにはじめて創業する場合、売上予測の根拠や必要資金の算出、返済計画などについて、自分だけでは判断が難しいこともあるでしょう。
そのようなときに活用したいのが、ドリームゲートの「無料相談サービス」です。
ドリームゲートでは、創業や資金調達に関する悩みを専門家に相談できます。創業計画の立て方や融資制度の選び方など、事業の準備状況に応じてアドバイスを受けることができます。
おすすめの相談先
1)上野 光夫(うえの みつお)
上野光夫氏は、元日本政策金融公庫の融資課長で、長年にわたり中小企業や創業者への融資審査に携わった経験を持つ中小企業診断士です。
日本政策金融公庫への融資申込みを検討しており、事業計画や資金計画を融資審査の視点から確認したい場合に相談しやすいでしょう。
相談ページ：
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2)西内 孝文（にしうち たかふみ）
YouTubeでも積極的に情報発信している西内孝文氏。融資はもちろん、補助金・助成金申請にも特化しているので、総合的な資金調達サポートを受けられます。
「まずは起業したい」といったところからの伴走支援も得意とされているので、今の悩みを無料相談してみてはいかがでしょう。
相談ページ：
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/astolat
3)李 顕史 (り けんじ)
公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナーの資格を持つ資金調達の専門家です。日本政策金融公庫の創業融資をはじめ、事業計画書の作成や資金調達に関する相談に対応しています。
銀行の会計監査に携わった経験を持ち、金融機関の審査の視点を踏まえたアドバイスを得意としています。また、認定経営革新等支援機関として、創業時の資金調達から開業後の会計・税務まで幅広くサポートしています。
相談ページ：
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7．よくある質問
最後に、商工会議所への創業相談や創業融資について、はじめて起業する方が抱きやすい疑問を整理します。
1)商工会議所に行けば創業融資を受けられますか？
商工会議所へ相談しただけで、創業融資を受けられるわけではありません。
商工会議所は、融資制度に関する情報提供や経営相談、計画策定などの支援をおこなう機関です。じっさいに融資をおこなうのは、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などになります。
ただし、商工会議所によっては創業計画書の作成について相談できるほか、地域の制度融資などを紹介してもらえる場合があります。
「融資を受けに行く」のではなく、「融資を申し込める状態まで計画を整理するために相談する」と考えるとよいでしょう。
2)マル経融資は創業前でも使えますか？
通常のマル経融資には、最近1年以上、商工会議所などの地区内で事業をおこなっていることや、原則6カ月以上の経営指導を受けていることなどの要件があります。
したがって、これからはじめて事業を開始する方が、一般的な創業資金としてすぐ利用する制度とは異なります。
創業前であれば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や自治体の制度融資などを含め、自分が利用できる制度を確認するとよいでしょう。
3)商工会議所への相談は無料ですか？
商工会議所では、創業や経営に関する無料相談を実施している場合があります。ただし、相談できる内容や利用条件、回数などは地域の商工会議所によって異なるため、すべての相談を無料で受けられるとは限りません。
また、相談内容によっては事前予約が必要な場合や、会員・非会員で利用条件が異なるケースもあります。創業融資について相談したい場合は、最寄りの商工会議所のWebサイトなどで、相談内容や費用、予約方法を事前に確認しておくと安心です。
4)商工会議所と日本政策金融公庫、どちらに先に相談すべきですか？
どちらが先でなければならないという決まりはなく、創業準備の進み具合によって判断できます。
事業内容や売上計画、必要資金などがまだ曖昧であれば、商工会議所で第三者の意見を聞きながら計画を整理し、その後、日本政策金融公庫へ相談する方法があります。
一方、創業計画書が完成しており、必要資金や借入希望額も明確になっている場合には、日本政策金融公庫へ直接相談しても問題ありません。日本政策金融公庫でも、創業計画書や融資申込みに関する事前相談を受け付けています。
重要なのは相談する順番そのものではなく、金融機関から質問されたときに、自分の事業と数字について根拠を持って説明できる状態にしておくことです。
8．まとめ｜商工会議所は、創業融資前に事業計画を整える相談先
商工会議所は、創業融資を直接実行する金融機関ではありません。しかし、融資制度に関する情報提供や経営相談、創業計画書の作成支援などを通じて、資金調達に向けた準備をサポートしてもらえる場合があります。
とくに創業前は、自分のアイデアを事業として成立させることに意識が向き、売上予測や必要資金、運転資金などの数字が十分に整理されていないケースも少なくありません。
創業融資を検討しているのであれば、まず「何を誰に売るのか」「開業にいくら必要なのか」「自己資金はいくらあるのか」「毎月どの程度の売上と利益が見込めるのか」を整理しましょう。
融資申込みをゴールと考えるのではなく、借りた資金を返済しながら事業を継続できる計画をつくることが、創業準備では何より重要になります。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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