【最新】中小企業が活用すべき補助金・助成金7選

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

「コロナのダメージからも回復していないのに、物価高騰や人材難など対応すべきことが山積み…」中小企業や個人事業主でこのような悩みを抱えている人は多いでしょう。

こうした問題に向き合うための資金調達に欠かせないのが補助金や助成金です。補助金・助成金を獲得できれば、資金繰りが改善し、業態転換や雇用環境の改善もしやすくなります。

この記事では、経営者の補助金・助成金の申請支援を数多くおこなってきたドリームゲートが、中小企業がいま活用すべき補助金・助成金について解説します。補助金を使った事業の立て直しを考えている経営者はぜひ参考にしてください。

中小企業が注目すべき5つの補助金と3つの助成金

コロナ禍や物価高騰できびしい経営環境にさらされる中小企業にとって、返済不要な補助金・助成金は有効な資金調達手段です。コロナ禍においては売上減少を直接補てんするタイプの補助金がメインでしたが、そうした補助金は徐々に縮小されてきており、最近では新たな取り組みを支援する形の補助金が増えてきています。

補助金が多様化するにつれて、すべての補助金の知識を得ることは難しくなってきました。そのためこの記事では、数ある補助金・助成金のなかでも、とくに中小企業・個人事業主におすすめの5つの補助金と3つの助成金をピックアップして紹介していきます。

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補助金と助成金の違い

まずは補助金と助成金の違いについて確認しておきましょう。

補助金と助成金の最大の違いは、審査の有無にあります。

補助金には審査があり、要件を満たした事業者が申請しても必ず採択されるわけではありません。あらかじめ補助金の予算が決まっており、その範囲内におさまるように採択するかどうかの審査が行われます。

補助金の公募開始から締切までは1~3ヶ月ほどの期間があるため、その間に事業の妥当性や必要性が伝わるような書類をつくることが大切です。

一方助成金は要件を満たしている場合には申請すれば基本的に受給できます。ただし、補助金にくらべると金額が少額なケースが多くなっています。また、助成金は書類の作り込みが不要で、申請の負担が比較的軽いので使えそうなものがあれば積極的に活用しましょう。

ほかにも、実施主体や目的、公募期間などに違いがあるので下記表をご参考ください。

補助金①IT導入補助金

IT導入補助金は、ITへの設備投資が難しい中小企業や個人事業主が、積極的にIT投資を行えるように設立された補助金です。業務効率化や売上アップ、経営課題の改善などに役立つITの導入がIT補助金の対象となります。

IT導入補助金には通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の3つがあり、通常枠は経営課題をITで解決する場合に幅広く使え、セキュリティ対策はサーバーセキュリティ対策の強化、デジタル化基盤導入枠は会計ソフトや受発注ソフトなどの経費に使用できます。

中小企業はインボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正などで、これまでになかった法制度への対応が求められています。そのようななかでIT導入補助金に新設された「デジタル化基盤導入類型」は、現状で採択率が80%を超えるともいわれており、ぜひチェックしておきたい補助金のうちのひとつです。

補助率、補助上限額、補助対象経費、スケジュール

通常枠

セキュリティ
対策推進枠

デジタル化
基盤導入枠

補助率

1/2以内

1/2以内

5万円~50万円以下:3/4

50万円超~350万円:2/3

補助上限額

A類型:30万円~150万円未満

B類型:150万円~450万円以下

5万~100万円

5万円~50万円以下もしくは50万円超~350万円

 補助対象経費

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのサービス利用料(最大2年分)

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

スケジュール

9次締切:2022年12月22日

交付決定日(予定):202327

事業実施期間:交付決定~2023年6月30日

実績報告期限:2023年6月30日

5次締切:2022年12月22日

交付決定日(予定):202327

事業実施期間:交付決定~2023年6月30日

実績報告期限:2023年6月30日

17次締切:2022年12月22日

交付決定日(予定):202327

事業実施期間:交付決定~2023630日(金)

実績報告期限:2023630

 

注目の「デジタル化基盤導入類型」は、上記の補助対象経費に加え、ハードウェアの購入費も対象となります。

PCやタブレット、プリンタースキャナーなどハードウェア購入費に関しては、補助率1/2以内、補助上限額10万円。

・レジや券売機などのハードウェア購入費に関しては、補助率1/2以内、補助上限額20万円。

スケジュールに関しては、通常枠は9次締切分が本年度の最終締切となっていますが、セキュリティ対策推進枠は7次が最終締切、デジタル化基盤導入枠は18次が最終締切となっています。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金を活用した事例として、業務用食品の卸売業がECサイトを立ち上げて個人顧客を開拓した事例や、製造業が作業工程の記録をデジタル化し、作業の効率化を実現した事例など多数あります。

IT導入補助金についてくわしく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。

補助金②事業再構築補助金

事業再構築補助金は、長期化するコロナ禍で経営状況が悪化した企業を対象に、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの形で思い切った事業再構築に取り組む企業を支援する補助金です。

通常枠に加え大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠など多数の枠があり、ポストコロナを見すえる企業の取り組みを幅広く支援するものとなっています。

と企業規模によっては最大1.5億円の補助が受けられるものもあり、注目度の高い補助金のひとつです。

事業再構築補助金を利用するためには、認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定することが必要です。

事業再構築補助金の枠について、くわしくは公募要領を参考にしてください。

事業再構築補助金公募要領(第8回)

補助率、補助上限額、補助対象経費、スケジュール

事業再構築補助金は類型が多岐にわたるため、ここでは代表して通常枠の概要を紹介します。

補助率

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)

中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

補助上限額

中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数20人以下:100万円~2,000万円
従業員数21~50人:100万円~4,000万円
従業員数51~100人:100万円~6,000万円
従業員数101人以上:100万円~8,000万円

 補助対象経費  建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など

スケジュール

応募締切:2023年1月13日(金)

採択発表:2023年3月中旬~下旬頃

補助事業実施期間:交付決定日~12か月以内(ただし採択発表日から14か月後の日まで)

事業再構築補助金の活用事例

事業再構築補助金は、それぞれの企業に合った事業計画を作成し、オーダーメイドの取り組みを支援する補助金です。活用事例は多種多様であり、菓子製造業がレトルト食品のOEMをはじめた事例、画像解析技術を活用した医療介護向け見守りカメラの開発事例などが公開されています。事業再構築補助金を検討している人は、ぜひ事例集に目を通してみてください。

事業再構築補助金の採択事例

こちらの記事では来年(令和5年)の事業再構築補助金についての最新情報を説明しています。

補助金③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や賃上げ、インボイス制度の開始など変化する環境への対応できびしい立場に立たされる小規模事業者を支援するための補助金です。業務効率化や販促・PRに相当する経費が補助対象となります。

通常枠に加え卒業枠、創業枠、賃金引上げ枠などがありますが、いずれも補助対象経費は同じで、使える枠によって上限額や補助率に差があります。

補助率、補助上限額、補助対象経費、スケジュール

通常枠

賃金
引上げ枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

イン
ボイス枠

補助率

2/3

2/3

(赤字事業者については3/4)

2/3

2/3

2/3

2/3

補助上限額

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

100万円

 補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

スケジュール

第11回申請受付締切2023年2月下旬

補助事業実施期間、補助事業実績報告書提出期限は決定次第発表 

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金の活用事例には、すし店が高齢者対応のテーブルと椅子を導入し高齢者需要を掘り起こしした事例、烏骨鶏専門の養鶏場が直売所を整備し販促に成功した事例などがあり、採択件数も多くなっています。小規模事業者にとっては使い勝手がよい補助金だといえるでしょう。

補助金④ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上につながる革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のための投資を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者が利用できます。付加価値額の向上や賃上げなどの一定条件を満たした事業計画を策定することが条件になります。

通常枠とグローバル展開型に加えて回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠が新設され、デジタル枠ではDX化に必要な設備投資、グリーン枠では温室効果ガスの削減につながる設備投資が補助対象となりました。

補助率、補助上限額、補助対象経費、スケジュール

通常枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠

デジタル枠

グリーン枠

グローバル展開型

補助率

1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

2/3

2/3

2/3

1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

補助上限額

100万円~1,250万円(従業員数によって異なる)

100万円~1,250万円(従業員数によって異なる)

100万円~1,250万円(従業員数によって異なる)

100万円~2,000万円(従業員数によって異なる)

1,000万円~3,000万円

 補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(税抜き単価50万円以上の設備投資が必要)

左記に加え海外旅費

スケジュール

13次締切:2022年12月22日(木) 

採択発表:2023年2月中旬頃を予定

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金には、カフェが「可食容器製造機械」を導入し、クッキー生地で「食べられるコーヒーカップ」を開発した事例や、店舗販売を強化したい寝具店が「寝心地を計測するセンサー」を導入し売上を伸ばした事例などがあります。設備投資を計画している企業にとっては使いやすい補助金だといえるでしょう。

 補助金⑤事業承継·引継ぎ補助金

事業承継·引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに新たな取り組みをおこなう事業者や、事業再編や事業統合に必要な経費の一部を支援する補助金です。

経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つの事業があり、経営革新事業はさらに「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つに分かれます。経営資源を引き継ぐ、廃業して別の事業をはじめるようなケースでは要件に該当する可能性が高いので、活用を検討してみてください。

補助率、補助上限額、補助対象経費、スケジュール

ここでは、経営革新事業の3類型について紹介します。

創業支援型

経営者交代型

M&A型

補助率

1/2以内

補助上限額

500万円以内

 補助対象経費

⼈件費、店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費(廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤)等

スケジュール

令和4年度の申請受付は終了。補正予算の有無や令和5年度の計画についてはウェブサイトを参考にしてください。

https://jsh.go.jp/r4/

事業承継・引継ぎ補助金の活用事例

事業承継・引継ぎ補助金の活用事例としては、後継者問題に悩む企業を事業拡大したい企業が友好的に買収し、買収にかかった経費の一部を支援した事例や、業績好調にもかかわらず経営者の高齢化により廃業を検討していた製造業の企業を、同業者が継承した事例などがあります。

活用事例が気になる人は、こちらのサイトにもぜひ目を通してみてください。

事業承継・引継ぎ補助金 事例集

助成金①雇用調整助成金

雇用調整助成金は、コロナによって営業活動を縮小し、休業せざるを得なかった場合において、休業補償の一部を補てんする助成金です。雇用保険の被保険者に対しておこなった休業補償が雇用調整助成金の対象となります。コロナ対応で休業した企業は使える可能性があるので、早めに申請を行いましょう。

なお、令和4121日から令和5331日まで、特例の経過措置が設けられています。

経過措置についての詳しい情報は下記を参照ください。

出典:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

  • 助成対象:事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など(アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の助成対象)
  • 助成上限額:中小企業で2022年3月~9月の場合、原則9,000円/日(1人あたり。解雇を行わない場合は補助率9/10)
  • スケジュール:支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請し、労働局の審査完了後に支給

助成金②キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するためにつくられた助成金です。正社員登用したり、非正規雇用のままでも賃金を一定額増額したりすると受給できます。

助成対象:雇用保険適用事業所の事業主(その他要件あり)

助成上限額:

  • 有期雇用から無期雇用に切り替えた場合1人あたり57万円
  • 有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを     実施した場合に1事業所あたり38万円 など
    (ほかにもさまざまなコースがあり、従業員の人数などによっても助成額は異なる)
  • スケジュール:実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を提出、取組後6ヶ月経過して助成金支給申請をおこなう

くわしくはこちらのウェブサイトをご参照ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の活用方法

小規模事業は高額の賃金や充実した福利厚生を提供することが難しいため、従業員が定着しないという悩みを抱えているケースは少なくありません。

キャリアアップ助成金を活用して非正規雇用の従業員を正社員化する、基本給を増額する、健康診断制度の対象にするといった取り組みで労働環境を改善し、従業員の定着率をアップさせることが可能です。

助成金③東京都中小企業振興公社の助成金

東京都で事業をおこなっている人は、東京都中小企業振興公社の各種助成金は必ずチェックしておきましょう。コロナ対策や原油価格高騰に対する緊急の助成金など、社会情勢に合わせたタイムリーな助成金が準備される傾向にあります。

そのなかでもとくに注目したいのが「飲食事業者の業態転換支援事業」です。コロナの影響で業績に大きな影響を受けた飲食店が、テイクアウトや宅配、移動販売をおこなうさいに使える助成金となっています。

  • 助成対象:コロナの影響で売り上げが落ち込んでいる都内の中小飲食事業者
  • 助成上限額:100万円、補助率4/5
  • 助成対象経費:販促費、車両費、器具備品費、その他
  • スケジュール:第25回申請受付期間2022年11月1日(火)~2022年12月31日(土)
    ※第25回が最終回となります。

業態転換支援事業助成金の活用方法

業態転換支援事業助成金の活用方法としては、コロナ禍の外出自粛や会食中止の影響できびしい経営環境にある居酒屋が、業態転換支援事業助成金を使って弁当の移動販売をはじめるような事例が考えられます。

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中小企業が補助金や助成金を活用するために

補助金はあらかじめ予算が決められており、その範囲でしか支給されません。応募が多ければ選考が行われるため、しっかりとした申請書を作ることが採択されるポイントです。

申請書の作成は自分でおこなうこともできますが、専門家の監修がない書類は説得力にかけてしまいます。確実に補助金を獲得したいは、専門家の力を借りることも検討するとよいでしょう。

ドリームゲートには、補助金採択実績が豊富な専門家が多数在籍しています。初回の相談は無料なので、まずはメール相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

 

執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営:株式会社プロジェクトニッポン
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