使える会社形態、合同会社とは?

法務・知的財産

執筆者: ドリームゲート事務局

これから事業を始 めるにあたって会社形態にする場合、どの種類の会社にするかが問題となります。新会社法のもとでは株式会社、合同会社、合資会社、合名会 社という4つの選択肢がありますが、そのうち利用する可能性が高い株式会社と新しい会社の類型である合同会社について見てみましょう。

株式会社

 株式会社は会社の債務に対し、出資金 額を限度として責任を負う有限責任社員から構成されます。そして、株式会社は株式を発行することによって、多くの人から多額の資金を集めることが可能にな る会社形態です。しかしながら、設立したばかりの株式会社では、株式の発行によって多額の資金を集めることは実際には、難しいものです。

  事業を始めるにあたっての会社形態を株式会社とすることの一番のメリットは、従前、最低でも資本金が1000万円必要であったので、その名残から、現時点 では、他の会社形態に比べて社会的な信用が高いことにあるといえます。ただ、新会社法施行によって1000万円の最低資本金制度は廃止され、資本金1円か ら会社設立が可能となりました。今後は、「株式会社であるから」というだけでは社会的な信用が高いとは言えなくなり、信用力を高めるためには資本金の金額 を大きくする必要がでてくるかもしれません。

 なお、将来株式公開を目指すのであれば、外部からの出資を受けることが前提ですので、以下に 述べる合同会社を設立するのではなく、最初から株式会社を設立しておくことがよいと考えられます。

 

合同会社(日本版LLC

 合同会社は新会社法施行によって新たに創設されたものです。日本版LLCとも呼ばれるものです が、もともとはアメリカなどで既に導入され、広く利用されている制度です。合同会社では、株式会社と同様に、有限責任社員だけで構成されるため、社員のリ スクが軽減されている点にそのメリットがあります。しかも、株式会社が厳しい法規制にさらされるのに比べて、合同会社では規制が緩やかになっています。例 えば、株式会社の意思決定には、原則として株主総会を招集した上での議決が必要となるのに対し、合同会社では総社員の同意で足りるため、迅速な経営判断が 可能になります。この他にも、配当についての裁量も幅広く認められています。ただし、会社の構成員である社員の責任が有限責任とされていることから、株式 会社と同様に債権者保護の要請が高く、貸借対照表や損益計算書などを作成する必要があります。

 合同会社はこれらの特徴から、機動的な会社運営を望む者にとっては魅力的な制度であるというこ とができます。株式公開を目指すのでなければ、合同会社を設立することが会社形態の選択肢として考えられます。ただし、株式会社に比べると、未だ、会社形 態としての認知度がなく、また、信用力に欠ける面があることは否めません。

 

合同会社の現実の利用

 新聞報道によれば、今年5月の新会社法施行以降の3カ月 間で、合同会社の設立は1000社を超えたとされています。このことから、今回の合同会社の導入は、おおむね好意的に受け入れられたと考えられます。

  会社法施行前には、合同会社は小規模企業に向いた会社形態であると評価されていましたが、実際には、大手企業が共同で事業を行うにあたって、合同会社を設 立する動きも目立ちます。確かに大手企業により設立された合同会社であれば、信用力の不足といったデメリットも少なく、むしろ経営判断の迅速化による機動 的な経営などのメリットのみを享受できるため、大企業が合同会社を選択するのには合理性があるといえるからでしょう。

 このように、現在の 合同会社の利用状況は、会社法では合同会社が合弁会社として利用されることを制度目的の1つとして想定していたことからすれば、その目的の1つを達成した といえますが、構成員の個性が重視され柔軟な会社経営がなされる小規模の会社のための制度という目的は、まだ十分には達成されていないのかもしれません。 合同会社については、今回初めて導入された制度であることから、今後、その利用に関してさまざまな試行錯誤がなされていくことでしょう。将来、この合同会 社が株式会社と並ぶ主要な会社形態になっていくことを期待したいと思います。

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