助成金 Vol.14 開業後3カ月以内に支出した費用の一部を回収するには

資金調達

執筆者: ドリームゲート事務局

掲載日:2010年4月6日
 

今までいろいろな 助成金を紹介してきましたが、助成金を受給した事業主さんは具体的にどのような感じでその助成金を利用しているのでしょうか?今回は、リフォーム業を立ち 上げて、「受給資格者創業支援助成金」を上手に活用した事例をご紹介します。「受給資格者創業支援助成金」についてはHow to記事にも詳しい説明がありますので、そちらもあわせてごらんください。

受給資格者創業支援助成金を利用するには

 受給資格者創業支援 助成金を利用するには、以下の2つの条件をクリアすることが必要です。

 1.会社員の経験が5年以上あり、失業者の認定を受けていること。 つまり、5年以上雇用保険に加入している人が退職後ハローワークへ行き、「求職」の申し込みをして、失業手当(基本手当)を受ける権利を獲得すること。

  2.創業前、かつ上記の基本手当を受ける期間が残っているうちに、「法人等事前設立届」をハローワークへ提出し、創業してから1年以内に社員を1名以上雇 用すること。 

 上記2つの条件をクリアすれば、創業後3カ月以内に支出した助成金の対象となる経費の3分の1を助成金として受給すること ができます。

 今回のケースでは、創業後3カ月以内に約240万円の対象費用を支出し、その3分の1である80万円を助成金として受給する ことができました。

 助成対象となった関連経費は、主に次の4点です。

 それは、「会社設立代行」、「家賃」、「備品」、 「求人広告」でした。これらに支出した費用の3分の1が助成金として支給されますので、「大いに助かりました」と感謝されました。

 

助成対象選択の理由とは

 それでは事業主さんがなぜ上記の4点を選択したのかをご説明します。

  今回、会社を設立するにあたり、事業の立ち上げに専念したかったので専門家に会社設立を依頼しました。法定費用は助成金の対象外でしたが、専門家に支払う 設立代行費用は助成金の対象経費になります。この助成金を使うことにより、実質的に約3割引きで会社設立の依頼をすることができました。時間と手間が省け た上に費用も節約できましたので、事業主さんも喜んでいました。

 「家賃」に関しては、敷金は対象外ですが、家賃に加えて、不動産業者に支 払う仲介料と家主に支払う礼金も助成金の対象経費になります。例えば家賃が月15万円で礼金が2カ月分で、仲介料が1カ月分であると、契約時に1カ月分の 家賃と併せて約4カ月分である60万円の費用が発生します。それに加えて2カ月分の家賃も含め、家賃関連の支出経費は90万円。今回は助成金としてその3 分の1、30万円を受給することができました。

 「備品」に関しましては、パソコン、机、椅子、金庫、ホワイトボード、電話などを購入した ほかに、看板の設置費用も今回は助成対象になりました。やはり経費がかかるのは、家賃以外ではこの備品類です。いろいろと購入していくうちに、当初よりも 費用が膨らんでしまって思わずびっくりされる場合があります。しかし、この助成金を利用することによって支払った経費の3分の1が返ってくるため、これも ずいぶんと助かったのではないでしょうか。

 また、「求人広告」を利用して人を募集することがありますが、1回の掲載に対し、5万円~10 万円程度とこれも意外と費用がかかります。今回は2回の広告で約10万円の費用を支出しました。助成金の利用によって、よい人材が見つかった上に費用が節 約できたという2重の喜びを得ることができました。

 ほかにも「就業規則」や、「契約書」の作成費用も助成金の対象経費となりましたので、 その点も含めてこの助成金は大いに利用することができました。会社を辞めて3分の2の経費で起業する方法

 

 

申請のポイントとは?

 申請のポイントは、まずは会社などの設立前にハローワークで相談し、基 本手当の受給期間が残っている間に「法人等設立事前届」を提出してから、自らが創業者となって会社の設立や個人事業の開業届の作業に入ることです。

  そして、助成金をもらう要件を満たしたら、とにかく申請期限を守ること。期限を過ぎてしまえば1円ももらえませんので、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿な ど、関連書類をきちんと整備しておくことが重要です。

 さらに、この助成金は備品類であれば創業してから3カ月以内に品物の受け渡しが完了 していることが必須条件になります。また、掲載した求人広告の原本は保存しておくことや、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出ることも忘れてはいけ ません。申請時には、見積書、領収書、現物のコピーなどが必ず添付書類で必要になります。捨てないでくださいね。

 書類を揃えて申請後は、 「現地確認」が行われます。これは、「購入した備品はあるのか?」、「事務所の実態はあるのか?」、「提出された領収書に間違いはないか?」など、現物や 原本の確認調査を行うために労働局の担当者が事務所を訪問して調査をするというもので、100%必ず行われます。

 事業主さんいわく、「現 地確認にも立ち会ってもらえたので、とても安心して対応できました。忙しいのでついつい申請期限も忘れがちになってしまうし、いろいろな書類をそろえない といけないので、大いに助かりました。本当に受給できるものなんですね」とのことでした。

 皆さんも5年以上会社などでの勤務経験があるの であれば、創業するときにはこちらの「受給資格者創業支援助成金」を活用することをおすすめします。

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