飲食店をはじめるには、規模や店のつくり方にもよりますが、一般的には開業資金として1,000万円程度は必要だといわれています。しかしその資金を自己資金だけでまかなうのは難しいでしょう。そこで利用しやすいのは日本政策金融公庫の創業融資です。そして創業融資の審査には事業計画書の提出が必要になります。
この記事では、日本政策金融公庫の創業融資の審査で満額融資を勝ち取るための事業計画書の書き方を説明します。よく考えれば、むずかしいことではありません。これを読めば希望額の融資を勝ち取るために必要な事業計画書の書き方がわかるでしょう。
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なぜ事業計画書を作る必要があるの？
事業計画書とは、簡単に表現すればビジネスプランを書面で表したものです。飲食店の場合、事業モデルはどの企業もほとんど同じになるので、計画書など必要がないと思われる方も多いでしょう。しかしどんな業種でも事業計画書を作ることは必須です。なぜ事業計画書を作ることが必須なのでしょうか？その理由についてくわしくご紹介します。
アイデアがもっと具体的になる
事業計画書をつくる際には、ビジネスのしくみを細かく分解して、アイデアを具体化する作業に取とりくむことになります。起業しようと決めた経営者のほとんどは自分のアイデアのすばらしさに夢中になり、細かい検討をしないまま見切り発車でスタートしがちです。しかし、実際に事業を動かすためには会社の理念や事業内容、事業収支、仕入先、販売先などを具体化していく必要があります。
事業計画書を作るために取り組むこのような作業を通して、アイデアだけでは不足していた部分を肉付けしていくことができるのです。
ビジネスの協力者が見つけやすくなる
事業を進めていくためには、他の人に説明をして理解や協力を得る必要があります。どれだけすばらしいアイデアでも、ただ言葉で説明しただけでは相手を納得させることはできません。
特に飲食店を開業する場合は店舗の保証金やリフォーム代、仕入代など多くの初期費用が必要となるため、公的機関の助成金や金融機関からの借り入れをすることになるでしょう。お金を貸してもらうということは、それだけ相手にとってもリスクが伴います。安心してお金を貸してもらえるように、検討に必要な情報は事業計画書にまとめて提出できるようにしておきましょう。
『事業計画書』って何を書いたらいいの？
一般的な事業計画書では、事業プランをよく練った後に次のような構成にまとめます。
- 導入（事業の背景と意図）
- 事業計画の概要（ビジネスモデル・コンセプト、理念・ビジョン、ターゲット、マーケット分析・競合比較、マーケティング計画など）
- 収支計画
金融機関に提出するということを意識するあまり、収支計画だけを考えてしまっていないでしょうか？実は、ビジョンやビジネスモデルそのものの成長性や優位性が大切なのです。そして、説得力のある事業計画書にするにはしっかりプランを練り込み、自信を持ってプレゼンできるまでに腹落ちさせる必要があります。
導入
誰が何のためにプレゼンをするのか、背景と意図を説明するパートです。経営者の経歴、起業に至った背景、会社概要を大まかに伝えます。なぜ自己紹介をするのか不思議に思われた方もいるでしょうが、実は、事業計画は中身がしっかりしていれば誰が提案してもいいというものではありません。
「その人がやる意味」というのがとても重要なのです。納得感を与えるためにも、起業する内容と自分のバックグラウンドが結びつくような説明を加えてあげましょう。
事業計画の概要
事業計画書のメインとなるパートで、一番のボリュームが割かれます。ビジネスモデル・コンセプト、理念・ビジョン、マーケット分析・競合との比較、マーケティング計画などを提示します。
コンセプト
飲食店の場合、特徴的なビジネスモデルは少ないかもしれませんが、その分コンセプトが重要になってきます。あなたのお店がどのようなお店なのか、特徴も含めてヒトコトで表現するのがコンセプトです。お店を構成するのは様々な要素がありますが、他人に説明する際にはシンプルで分かりやすい表現が好まれるものです。コピーライティングのようにきれいにまとまっていなくても大丈夫なので、簡潔にお店のイメージを伝えられるよう努力しましょう。
理念・ビジョン
将来どんなお店になっていたいか？また、社会にどんな影響を与えたいのか？という、企業の軸になるのが理念やビジョンです。起業してからの道のりはうまくいくことばかりではありません。会社の経営を左右するようなハードルにぶつかった際に、かじ取りの道しるべになるのがビジョンです。自分の内面をよく深堀りして、本当に納得のいく姿がイメージできるまで取り組みましょう。
マーケット分析・競合比較
マーケット分析や競合との比較は、論理的にビジネスがうまくいく可能性を理解してもらうために必要な部分です。お店のターゲットになる人がその地域にどれだけいるか、競合は何店舗でどれくらいの売上があるか、そこから自分のお店ではどれくらいの売上が望めるかを数値で示します。競合店舗の売上は正確には分からないと思いますが、推測でもかまわないので数字を想像してみることが大事です。
収支計画
開店後おおむね2年間～の収支計画書を作成します。収入はお店の売上、支出は商品の仕入原価、従業員の給料、物件の家賃、電気、ガス、水道代、ガソリン代、起業時には店舗改装費、保証金、調理器具の購入代などの初期費用もかかります。これらを収支がプラスになるように計画を立てていきます。
最初から利益が出る計画になればすばらしいですが、実際は評判もすぐには広まりませんし、固定客がつくまで時間もかかります。黒字になるまで多少時間がかかったとしても、現実的に達成可能な計画を立てることのほうが重要でしょう。
ここまで事業計画書の内容を学んで、「むずかしそう」「自分には苦手そうだ」と思われた方も多いでしょう。事業計画作成サポートツールを使えば、飲食店専用の事業計画書を簡単に作成することができます。まずは試してみてはいかがでしょうか。
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満額融資をめざす飲食店の事業計画書を作る3つのポイント
経歴とストーリーをしっかり伝える
飲食の経験がある場合は、それが大きな強みになります。どんなジャンルの料理に取り組んできたのか、どんな業態のお店で働いてきたのかなどをオープンするお店と結びつくように表現してください。これまで飲食の経験がない方も心配の必要はありません。喫茶店やラーメン屋、蕎麦屋など提供品数が少ないこだわりのお店の中には、趣味が高じてお店を開き、口コミで人気店に成長したようなお店がたくさんあります。
そのジャンルに対する知識やこだわりをしっかりと表現して、融資担当者に伝えてあげれば良いのです。
もしあなたが地方出身であれば、地元の知人や会社の同僚が顧客として見込めるというのもプラスの要素になります。飲食店は金額の大きなビジネスではないので、ひとりでも多くの顧客を確実に呼び込めることが勝敗を分けるからです。
収支計画書は3年分作る
金融機関での融資面談では、事業が計画的なことを数値に基づいてしっかり説明する必要があります。収支計画書は2年分では不十分で、少なくとも3年分までは作成しておきたいところです。余裕があれば、通常の収支計画書に加えて保守的に作ったバージョンの計画書も自分用に作っておくとよいでしょう。提出する書類ではありませんが、担当者にプレゼンする際に計画に自信を持って伝えることができるようになります。
必要な金額の根拠は明確に！
運転資金や初期投資で大体〇〇万円という融資申込の仕方では、満額融資を受けることはできません。機材の購入なら具体的に見積りをとる、改装費ならどんな工事をしていくらかかるのか明細を提出する、人件費なら時給いくらの何人が週何日働く、という1円単位での計算が必要です。金額に少しでも適当なところがあれば担当者から見抜かれてしまいます。審査をスムーズに進めるために、面倒でも地道に根拠を積み上げましょう。
融資を受ける際、自己資金はどれぐらい必要？
自己資金の目安としては、1/2～1/3は自己資金を用意するのが一般的です。これより自己資金割合が低いと融資に通る確率がかなり低くなってしまうのです。開業資金に1,000万円必要なら最低でも300万円程度の自己資金が必要ということになります。
さらに融資を満額で受けたいのであれば、開業資金の半分は自己資金を準備しておきたいというのが本音です。融資の割合が多くなればなるほど経営の柔軟性が下がり、返済や利息の支払いに追われることになります。開業資金を集める手段として融資は一番身近ですが、その金額については決して多い方が良いというものではないのです。
自己資金は十分ではないけど開業を諦めきれないという方は、飲食専門のアドバイザーに相談してみるのがおすすめです。あなたの計画を現実にするために、真剣に考えてくれるスペシャリストばかりですよ。
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事業計画書のテンプレートとダウンロード
まずはテンプレートに沿って入力を進めてイメージをふくらませるのも有効な方法です。融資を勝ち取るプロが作成したテンプレートで、あなたの想いがこもった計画書を作成してください！
