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起業直後に、800万円の資金ショート……
業務用機械販売業を立ち上げたばかりのY社長。
起業前からの営業根回しが奏功し、有力な販売先をつかんでおられました。
すぐに仕入れた機械を納品し、売り上げを確保。
しかし、売り上げ金回収の前に、仕入先への予想外の多額支払いが生じ、資金繰りが一気に悪化。
「支払期限が迫っている。いきなり800万円の資金調達が必要となった。何とかしてほしい」。
そんな相談を受けました。
創業時の融資の多くは、信用保証協会付き融資、あるいは日本政策金融公庫（以下、公庫）からの融資がよく利用されます。
融資申込から実行までの期間は、協会付き融資が約2ヵ月、公庫は約1ヵ月が目安。今回の相談は、「800万円の融資を3週間以内に」というスケジュール的にとてもタイトなものでした。
短期間で融資獲得のために、すべての手を尽くす！
そこで今回は公庫からの融資のみに絞り、かつ、公庫での融資稟議の期間をいかに短縮させるかに尽力。
具体的には公庫から求められるであろう資料を先回りして用意し、早い段階で提出するという方法です。
また、創業時の融資では自己資金の金額が重要視されます。
今回は申込者の個人財産を見直しして、個人加入の生命保険返戻金の金額や、受け取る見込みの退職金を加算。自己資金の金額を増やし、融資実行金額の増額を目指しました。
さらにクライアントとの「継続売買契約書」のコピーを提出することにより、事業計画書の確実性をアップさせました。
そしてY社長を前にしながら公庫へ電話し、面談日時を設定。
通常は、申込書類を揃えてから公庫へ提出し、その後面談日時を設定するのですが、今回はその手順を踏んでいる余裕はありません。
公庫のWebから融資申込用紙をダウンロードし、その場で記載事項の記入を完了。次に公庫へ提出する資料の準備です。
公庫へ融資申込すると、郵便で「お持ちいただく資料」という名前で、12個の箇条書きにされた必要資料の一覧が届きます。
今回はこれらの必要資料を、融資の申込の段階で提出する方法を取りました。なるべく早く多くの資料を公庫へ提出することにより、公庫での稟議の時間を短縮するためです。
10日後に、公庫から1000万円の満額融資を獲得！
Y社長ですが、今は社会保険労務士のドリームゲート・アドバイザーと共に助成金取得の準備をされています。
1年後にスタート予定の新規事業計画を構築準備中だそうです。
私の方からは少し厳し目に「資金繰りの社内管理の重要性」についてお伝えしました。
金融機関からの融資は、今回のようにすぐに実行されるとは限らないからです。
Y社長は「これからは、資金繰り予定表と普通預金通帳は毎日チェックするようにします」と苦笑いされていました（笑）。
