5分でわかる、新創業融資制度で審査に落ちないための4つのポイント

この記事は2020/03/17に専門家 上野 光夫 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

これから創業を考えている方の中には、初期投資や運転資金として資金調達をしたいという方もいるでしょう。

しかし、それには担保が必要だったり、連帯保証が必要だったり・・なかなかハードルが高いと感じるものが多いのが現状です。

しかし、国がもうけている公的な創業者向けの融資制度として、日本政策金融公庫の「新創業融資」があります。日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業者が利用しやすい融資制度として人気のある融資制度です。

ここでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてくわしく解説していきます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関です。
国の経済を活性化するために設立されたものなので、積極的に創業者に融資をしてくれるという特徴があります。
その中でも特に創業者の資金調達として有名な「新創業融資制度」について詳しく説明します。

新創業融資制度とは

日本政策金融公庫は、セーフティネット融資・女性起業サポート・中小企業活性化など、民間金融機関を補完する分野で融資を展開しています。

その公庫が取りそろえている、豊富なラインナップの中でも、創業者むけの融資として代表的なものとしては、下記のようなものがあります。(令和2年2月29日現在)

  1. 新規開業資金(新企業育成貸付)7,200万円まで
  2. 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)7,200万円まで
  3. 新創業融資制度 3,000万円まで
  4. 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)4,000万円まで

このうち、3と4は無担保・無保証をうたっています。

不動産担保や個人保証をつけることは、なかなか難しいことです。そこで起業される方に大人気の商品が、上記3.の「新創業融資制度」です。

※日本政策金融公庫 融資制度一覧
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

新創業融資制度の概略
融資額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
金利 こちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
自己資金 創業資金総額の1/10以上
連帯保証 不要
担保 不要
審査期間 1ヶ月程度

このように、無担保・無保証で最大3,000万円まで借りられて、自己資金の割合が低くてもOK、審査期間も比較的短いというのが特徴です。


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新創業融資制度の自己資金について

融資審査で重要なチェックポイントが「自己資金」です。

公庫は、「自己資金が少ないと借入返済負担が相対的に高くなる」、「起業のために資金を貯める努力をしているか」といった観点から、自己資金については厳密にチェックします。

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」としています。

少し難しいのでわかりやすく解釈すると、

  • 創業資金→今回創業するのに必要なお金。
  • 自己資金→起業のために準備してきた資金の合計 (※1)
  • 申込限度額の目安→自己資金×9

※1 預貯金の通帳、上場株式、保険の積立額などの証拠資料で示すことが必要です。

新創業融資制度の自己資金の要件は、「10分の1以上」とありますが、審査をパスするためにはもっと多いほうがよく、3分の1以上くらいを目指したいところです。

「見せ金」や「タンス預金」はNG

「見せ金」という言葉を聞いたことはありますか?

自己資金が足りないとき、苦し紛れに「見せ金」という手段を取るケースがあります。

親族や友人から起業直前に現金を一時的に借りて自分の通帳に預け入れ、 自分の預金残高を多く見せようとするやり方です。

「見せ金」に頼って自己資金を大きく見せようとしても、公庫では通用しません。
公庫は審査に当たって、通帳の過去履歴もきっちり洗います。その通帳に不自然な動きがあれば、当然疑われます。

あなた自身が創業のためにたくわえた現金が自己資金となりますが、こうした「見せ金」は自己資金として認められないうえに、公庫サイドに不信感をあたえます。

同様に、「タンス預金」をしていて、担当者との面談直前に預金通用へ入金する方も散見されますが、この場合も蓄積した裏付けがないので、自己資金として認めてもらえない結果になってしまいます。

実際に「タンス預金」をしている方も、早めに(1年以上前)預金通帳へ入金しておくことをお勧めします。

創業融資では、自己資金を蓄積した過程をチェックされるので、起業する1年以上前から貯めておくことが大切です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で審査に落ちるのはこんなケース

では、公庫が審査ではねるのは、どういったケースが多いのでしょうか。金融機関の融資なので、一つには信用面の問題(多額の借金やローン・過去の信用トラブルなど)を抱えている場合が考えられます。

普通の融資では、不動産担保が用意できれば、多少信用面で問題を抱えていたとしても融資してくれることがあるかもしれません。

ところが、無担保・無保証の新創業融資では、その人の信用力や返済力が審査の最重要ポイントです。そこで重視されるのが、ビジネスの成長性や将来性、そして事業を支える創業者の能力や熱意です。

そもそもこれらは、担保や保証よりも、融資の審査に際して最優先させるべきファクターなのです。将来性のあるビジネスかどうかを見極めて、資金を提供することが金融機関のミッションです。

自分はこの事業を続けていける根拠や熱意があるか」と自問自答して、金融機関に対して明確に説明できるように準備してください。

審査の相談や提出書類の作成は誰に相談するといい?

ドリームゲートには、新創業融資制度について相談できる専門家が多数在籍しています。審査について、提出書類について、面談についてなど、さまざまな相談をしていただけます。

実際に日本政策金融公庫で融資の審査をしたという経歴を持つ方や公庫での資金調達に強い専門家が多数在籍しています。

メールで無料相談もできますので、ぜひ利用してみてください。

https://profile.dreamgate.gr.jp/pr_user_advisor_search/online_link_search?field_main_category_id=2&field_sub_category_id=9

 


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この記事の監修者
上野 光夫(うえの みつお)
(株)エムエムコンサルティング
資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
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