新創業融資制度

資金調達

執筆者: ドリームゲート事務局

日本政策金融公庫には様々な商品がありますが、その中でも創業者向けの融資として代表的なものとしては、下記のようなものがあります。(平成26年3月31日現在)

1. 新規開業資金(新企業育成貸付)7,200万円まで
2. 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)7,200万円まで
3. 新創業融資制度 3,000万円まで
4. 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)3,000万円まで

このうち、1~2は原則として保証人や担保を必要とします。不動産担保や第三者保証人を付けることは、なかなか難しいことです。

そこで起業される方に大人気の商品が、上記3.の「新創業融資制度」です。

※日本政策金融公庫 融資制度一覧
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

■新創業融資制度

融資額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
利 率:こちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/riritsu_1ran_m.html#m04

【新創業融資制度の自己資金】

この制度の最大のネックになるのが「自己資金」という要件です。

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」としています。

少し難しいのでわかりやすく解釈すると、
・創業資金→今回創業するのに必要なお金。
・自己資金→起業直前期のあなたの銀行預金残高の合計 (※1)
・申込限度額の目安→自己資金×10 (※2)
※1 銀行預金の他に、上場株式や生命保険の積立額を含める場合もあります。
※2 他金融機関か親族からの借入等がある場合には当てはまらないことがあります。

新創業融資制度の限度額は3,000万円ですが、あなたの預金残高が100万円であれば、申込限度額の目安は1000万円となります。

【ここで注意!】
「見せ金」という言葉を聞いたことはありますか?

自己資金が足りないときに、「見せ金」という手段を取る方がいます。

親族や友人から起業直前に現金を借りて自分の通帳に預け入れ、 一時的に自分の預金残高を多く見せようとする手段です。

「見せ金」という手段は公庫では通用しません。

その通帳に不自然な資金増があれば、当然疑われます。あなた自身が創業のために蓄えた現金が自己資金となりますが、根拠のない資金増は注意が必要です。

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ここにあります。

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