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課題・悩み
以前、起業をしたのですが、上手くいかず現在休業しています。
別のビジネスで事業再開に向けて資金をためようとアルバイトで稼いでいるのですが、目標額までたどり着くのにかなりの時間を要してしまいます。
そこで起業時に活用した補助金と同様なもの、具体的に申しますと事業再開のための給付金・支援金などがないか探しています。
こういった給付金・支援金などは存在するのでしょうか？その他の資金調達方法はありますか？
回答：私の知る限りでは給付金は存在しないですが、事業再開後の補助金などは存在します。
上野 光夫(うえの みつお)/ 「起業家が資金調達するための方法」 に関するノウハウは日本一です！ 株式会社 ＭＭコンサルティング
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。
事業再開のための資金調達という点では、容易ではないのが実態ですが、何かしら方法はあるかもしれません。
ただ、給付金や支援金といったものは、私の知る限りでは、存在しないと思います。しかし、事業を再開した後に、売上がある程度実現したら、補助金を活用できる可能性はあります。
また融資を利用するためには、自己資金がゼロではかなり難しいのが実態です。ですので、自己資金を貯める、身内の方などどなたかから支援を受けることが必要かと思います。
次に金融機関が融資審査をする際のチェックポイントについて解説します。融資について、融資担当者がチェックするポイントは、「財政状態」、「経営者としての資質」、「事業の見通し」という三つの視点です。
財政状態
代表者本人の財産がどれくらいあるか、逆に借入金などの負債はどうか、という点です。当然、預金などの財産は多いほうが、負債は少ないほうがいいということになります。とくに財産については、同居家族名義も含めて積極的に情報開示することが、高評価につながります。
経営者としての資質
これは、「この事業をする経営者としてのスキルやノウハウをもっているか」という観点です。大切なことは、「経歴書」に、「今回の事業と関係する経験を積んでいる」ということが明確に分かるように記載することです。
事業の見通し
これは、「事業計画書」で示すべきポイントです。予定しているビジネスの内容については、相手が中学生でも理解できるように、分かりやすく記載することがコツです。金融機関の担当者は、金融のプロですがビジネスのプロではないので、目新しいビジネスなどには詳しくないのが普通だからです。
質問者様が上手くいくことを願っております。
