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課題・悩み
廃校を利用した動物保護施設を作りたいと考えております。日本の多くの県で、犬猫の殺処分０が実現されていますが、それはボランティアの人たちにより実現可能となっています。そこで、民間で利益を出しながら運営ができないかと考えております。どのように動いていけばよいのかわからず進め方もわかりません。
そこで質問事項として、次のとおりです。
- 私のやりたいことの場合、NPO法人のほうがうまくいくのか、個人事業でも変わらないのか。
- 保護施設ではあるが、預託事業、火葬場も併設したいのだが、廃校ということで認可が下りるのは難しいのか。
- 資金調達はどのような方法があるのか。
(ア) 例えば飲料水を買うと森を管理している企業に還元される商品のように、動物の生きるお金になるような商品をもった企業と手を組む
これは交渉しだいなのでしょうか。 - 動物飼育資格を作ろうと考えているのですが、資格はどのようにすれば作れるのか。
アドバイスを頂ければと思います。よろしくお願いします。
専門家からの回答：個人事業主より法人、NPOの方が効果が期待できます
1． NPOという形をとれるだけの賛同者がいらっしゃいますか。NPOの形をとるには理事が最低でも10名必要となります。裏返せばNPOという形をとれば一定の信頼おける団体であるという印象を与えます。質問者様の思いに強く共感される方が多くいて皆さんが自立した形で活動に参画されている現状があるのでしたら一般社団法人そしてゆくゆくはNPOとして活動されていくことをお勧めいたします。
2. また、個人事業主よりも「人」が集まり社会的に意義ある活動として市区町村や県等の支援（補助金や融資等）を受けやすくなるという効果も期待できます。
3. 廃校を利用となると所有者である市区町村との協議が重要となると考えます。市区町村がその廃校をどのように地域に活かしていきたいのか。すでにお話をされていますか？
許認可に関しても市区町村の意向により大きく左右されるものと思いますが 火葬場については許可基準を満たすことは難しいのではないでしょうか。
動物取扱業にあたりますので計画策定からその他以下のような施設の設備を整える必要があります。飼養施設の配置図および付近の見取り図動物を飼養又は保管するケージ等、照明設備、給水設備、洗浄および消毒に必要な設備、廃棄物の集積設備、飼料等を保管する設備、 清掃設備、空調設備、遮光設備、訓練場等の配置が分かるもの。
大手企業からの協賛について協賛を受けるには企業が出資をしたい！と思うビジネスモデルを考えることからだと思います。動物にかかわりのある企業のリサーチが大切と考えます。
4. 新たな資格を作る商標登録している言葉を用いることは出来ませんが資格を作ることは一般的には可能と考えます。ただし、それが広くいわゆる「資格」として認知されるには相当なハタラキが必要となると思います。
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