資産管理のためのプライベートカンパニー設立に、意義はありますか?

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

今年一年で給与が2500万円、家賃収入が250万円あります。
資産管理のためのプライベートカンパニー設立は、どのくらい意義がありますか?

 

回答:法人を設立した場合、所得800万円までの税率は23%程度、それ以上は34%程度となり、かなり節税できます。

この質問への回答者

長谷川 徳男(はせがわ のりお) / 小谷野税理士法人
特に税務面でのサポートに力を入れている長谷川さん。会社が損をしないための経営方法について、経営者向けの参謀役として活躍をされている税理士の方です。

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現在の質問者様には、住民税とあわせて50%超の総合課税がされています。仮に法人を設立した場合、所得800万円までの税率は23%程度となり、大きな差があります。

もしも給与収入以外の収入が増額し、個人の所得が4000万円超となると、個人の税率は55%超となります。事業税も課されるようになると、事業所得部分は60%超となります。
法人ならば所得800万円を越える部分の税率は34%程度となり、かなり節税ができます。

ひとつの大まかな目安として、
「サラリーマン収入以外のもので法人に移せるものの所得 × 20% - 100万円」
で、どれだけの金額が見込めるかで判断するのも良いでしょう。

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