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課題・悩み
今年一年で給与が2500万円、家賃収入が250万円あります。
資産管理のためのプライベートカンパニー設立は、どのくらい意義がありますか？
回答：法人を設立した場合、所得800万円までの税率は23％程度、それ以上は34%程度となり、かなり節税できます。
この質問への回答者
長谷川 徳男(はせがわ のりお) / 小谷野税理士法人
特に税務面でのサポートに力を入れている長谷川さん。会社が損をしないための経営方法について、経営者向けの参謀役として活躍をされている税理士の方です。
現在の質問者様には、住民税とあわせて50％超の総合課税がされています。仮に法人を設立した場合、所得800万円までの税率は23％程度となり、大きな差があります。
もしも給与収入以外の収入が増額し、個人の所得が4000万円超となると、個人の税率は55％超となります。事業税も課されるようになると、事業所得部分は60％超となります。
法人ならば所得800万円を越える部分の税率は34％程度となり、かなり節税ができます。
質問者様の場合、ひとつの大まかな目安として、
「サラリーマン収入以外のもので法人に移せるものの所得 × 20％（個人と法人の税率差）
－ 100万円（法人の設立維持にかかる年間費用）」
で、どれだけの金額が見込めるかで判断するのも良いでしょう。
