海外在住者が日本でビジネスをし、日本で所得を申告するさいの納税について

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

海外に住んでいます。副業として、日本でオンラインビジネスを始めたいと考えています。在住国での税率が高いため、日本の口座(個人名義)をつかって取引をする予定です。 日本で支店などを構えていない場合、海外在住者は日本での税金を払わなくてもよいのか、それとも海外から確定申告をする必要があるのか、教えていただきたいです。

 

回答:日本で確定申告をするのが一般的です。

この質問への回答者

加賀谷 豪(かがや ごう) /株式会社ピクシス/税理士法人アクシオン
起業初期~長期黒字経営まで繋げることができる、事業計画や損益計画、資金繰り計画などを支援する税理士。店舗運営や営業戦略に関しても幅広い知見とスキルを持っております。

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日本に居住していない海外在住者の場合でも、日本でビジネスをおこない、日本で売上が発生すると、日本で納税義務が発生します。

日本に支店や事務所などがある場合は、日本で確定申告が必要になります。事務所などがない場合は、本来は売上から一定の所得税を控除して、サービスの購入者が所得税を納付する「源泉徴収」という制度で間接的に納付することになります。 しかし、そのような形式は一般的ではありません。

在住国で副業の所得を申告しない場合は、日本で確定申告をするのが良いでしょう。

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