東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は都内の商店街で店舗を新規に開業する女性、または39歳以下の男性を支援するもので、助成額は最大730万円になります。女性は年齢制限がありません。
第2回公募は2022年6月27日に始まり、締切は7月14日。
第3回公募の期間は9月26日～10月14日です。
「都内の商店街で店を開きたい」と思っている方は、検討する価値があるでしょう。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002escz-att/chirashi_1.pdf
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html
- 目次 -
助成金の概要：狙いは①商店街活性化と②女性・若手男性の開業支援の2つ
この助成金は都内の商店街の活性化と女性・若手男性のチャレンジ支援を狙いとしたものです。
都内の商店街で開業する場合、店舗の新装工事費や改装工事費、設備費、広告宣伝費などの費用を助成します。
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要件：誰がどのようなときに対象になるのか
助成対象の条件は次のとおりです。
■若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象条件
- 創業予定の個人、または個人事業主
- 都内の商店街で実店舗の開業を予定している
- 現在、実店舗を持っていない
- 女性は年齢制限なし
- 男性は2023年3月31日時点に39歳以下であること
- 独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲がある
さらに詳しい条件は、後段の「申請時の注意点」で紹介しています。
助成額は最大730万円、助成メニューは3種類
この助成のメニューは3種類あって、そのすべての限度額を合わせると730万円になります。つまり1人の助成額は最大730万円になります。
3つのメニューと助成額と助成率は次のとおりです。
■若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のメニューと助成額、助成率
| メニュー | 助成限度額 | 助成率 | 助成対象期間 |
| 事業所整備費 | 400万円 | 3／4以内 | 交付決定日から開業日の翌々月末。最長1年 |
| 実務研修受講費 | 6万円 | 2／3以内 | |
| 店舗賃借料 | 1年目、年180万円（月15万円）
2年目、年144万円（月12万円） |
3／4以内 | 交付決定日から2年間 |
助成のメインとなる事業所整備費には、店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費が含まれます。
さらに、実務研修を受けたときの費用や店舗を借りたときの賃借料も助成されます。店舗賃借料は2年間サポートされ、これは新規出店者には心強いサポートになるはずです。
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申請時の注意点
申請時の注意点を箇条書きで紹介します。
■開業する店舗が決まっている
開業予定の店舗が決まっていて、助成金の交付決定日以降に開業する必要があります。ただし契約前でも申請できます。
■商店街の承諾を得ている
出店する商店街の組織の代表者などから出店の承諾を得ている必要があります。また、開業するまでにその商店街組織に加入しなければなりません。
■申請対象業種である
この助成金の事務局である公益財団法人東京都中小企業振興公社が定める申請対象業種に該当している必要があります。その業種は以下のとおり。
- 卸売業●小売業●不動産業●物品賃貸業●学術研究・専門・技術サービス業●宿泊業●飲食サービス業●生活関連サービス業●娯楽業●教育・学習支援業●医療・福祉●サービス業
■原則、実務研修、経営知識習得の研修を3年以内に受講しているか、開業までに受講する
対象の研修は以下のとおり。
- 東京都中小企業振興公社主催の「TOKYO起業塾」「女性起業ゼミ」「商店街起業促進サポート事業」など
- 東京都内商工会議所などが主催する「創業者向けセミナー」「創業ゼミナール」など
- 国などが主催する「起業支援セミナー」「特定創業支援等事業」など
申請から交付の流れ
申請から助成金の交付までの流れは以下のとおりです。
申請のエントリー
↓
申請書類を提出する
↓
1次審査（資格審査、書類審査）
↓
2次審査（面接審査）
↓
★助成対象者を決定（この時点では交付が決定するだけで、まだ助成金は交付されません）
↓
事前支援
↓
事業実施
↓
実績報告
↓
完了審査
↓
助成金の額の確定
↓
★助成金が交付される
助成金の交付は事業を実施したのちの「後払い」になります。
申請に必要な書類
申請に必要な書類を紹介します。
- 申請前確認リスト
- 商店街出店に関する承諾書
- 申請書
- 月次資金繰り表
- 申請費用の根拠になる資料（店舗新装の工事見積書など）
- 開業する物件の詳細がわかる資料（商店街地図など）
- 経歴書
- 経営研修に関する書類
- 実務研修に関する書類
- 封筒
- 補足説明資料
- 開業届
- 住民票
- 納税証明書
- 確定申告書
創業予定者は上記の書類の他に、収入に関する書類が必要になります。
ドリームゲートの専門家が頼りになります
都内の商店街で開業したいと考えている人にとって、この助成金は大きなチャンスになるはずです。この助成金の交付を受けることができれば、開業のための資金繰りが少し楽になるでしょう。
そこでぜひ、ドリームゲートの専門家を頼りにしてみてください。ドリームゲートの専門家たちは助成金申請の実績があり、なおかつ、開業に関するアドバイスもできます。
申請には提出が求められている書類をそろえる必要がありますが、専門家がそれらをチェックしてくれます。
ドリームゲートの専門家と一緒に、商店街デビューを成功させませんか。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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