飲食店を経営していて、売上が減ったり時短営業を余儀なくされるなどコロナ禍の影響を強く受けた事業者も多いことでしょう。事業再構築補助金の存在を知り、せっかくならこのタイミングで新たな取り組みにチャレンジしてみたいと考えておられませんか。
ただ自分のお店が補助金の対象になるのかどうか、そしてどのような取り組みが対象になるのか…そういったことにお悩みかもしれません。
すでに採択されたほかの飲食店の事例も気になるところです。
この記事では、そういった飲食店を経営する事業者にわかりやすく事業再構築補助金を申請するメリットや要件、採用事例などについて解説しています。
ぜひ参考にしていただき、新たな事業にチャレンジしてみましょう。
- 目次 -
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、コロナ禍で売上が下がったことに加え、新たな試みとして「事業再構築」に挑戦することで、経営を立て直すことを約束する事業者への補助金です。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」の6つの枠が用意されており、営んでいる事業の状況に応じて選択することができます。
コロナ禍の影響を受けた飲食店の場合は「通常枠」のほか、「緊急事態宣言特別枠」や「最低賃金枠」への応募が可能でしょう。
なお「緊急事態宣言特別枠」や「最低賃金枠」で不採択となった場合でも通常枠で再審査されます。その場合、再審査にあたって事業者の手続きは不要です。
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事業再構築補助金における飲食店の採択状況
事業再構築補助金公式HPにおいて、第2回公募結果の概要が発表されていますが、飲食店（および宿泊業）の応募件数は全体の19.6%、採択件数ベースでは全体の23.8%でした。
事業再構築補助金 公式HP 第２回公募結果の概要について より抜粋
飲食店が事業再構築補助金に挑戦するメリット
飲食店が事業再構築補助金に挑戦するメリットは、補助金をもらえることだけではありません。
ここでは、補助金の申請を行うことでどんなメリットが得られるのかみていきましょう。
緊急事態宣言特別枠が適用される
とくにコロナ禍の影響で売上が下がった飲食店は「緊急事態宣言特別枠」を利用できます。
緊急事態宣言特別枠は通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により深刻な影響を受けた場合に利用でき、次のような好条件で申請できます。
- 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に引き上げ。
- 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
補助金は返済不要
補助金は返済不要で、採択されて予定通り事業を完了させれば確実にもらえるお金です。コロナ融資のように苦しいところに返済の負担が増えることなく、貴重な資金になります。
事業計画を明確にできる
事業再構築補助金を申請するためには事業計画書の作成が必須です。
事業計画書の作成は忙しい事業者の方にとって決して簡単なものではありませんが、単に新しい事業計画を立てるためだけの作業になるのではなく、あらためて自社の強みや課題などを把握できることとなり、自社を分析するいい機会になることでしょう。
《事業計画書を作成するメリット》
- 客観的に自社の強みや課題を分析できる
- 戦略的な資金計画を立てられる
- 市場の分析や競合との比較ができる
新しいことにチャレンジするハードルが下がる
事業再構築補助金へ挑戦することにより、返済不要の補助金を受けられるチャンスがあるうえに、事業計画書の作成から新規事業の実施まで、認定支援機関や金融機関などがあなたの新たな挑戦をサポートする心強い味方になってくれます。
いそしい事業者の方も安心して挑戦することのできる補助金です。専門家の力強いサポートを得つつ、この機会に思いきって新しいことにチャレンジしてみましょう。
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飲食店が事業再構築補助金を受けるための要件
事業再構築補助金を受けるためには3つの要件があります。事業の状況や取り組みがこれらの要件に当てはまっているかどうか検討してみてください。
①コロナ禍で売上が減っている
まずコロナ禍により売上が減少していることが大前提になります。
コロナ以前と現在の売上や付加価値額を比較し、一定額以上減少していることを証明しなければなりません。
このような売上（付加価値額）の減少に関する書類の不備は、事業再構築補助金の不採用理由のひとつとなっているため、慎重に準備しましょう。
②事業再構築に取り組む
事業再構築補助金の要件は当然のことながら事業の再構築です。しかしそうは言っても、いったいどのようなことをすると補助金が受けられる「再構築」と言えるのでしょうか。
事業再構築補助金ホームページでは、以下のものを「再構築」の一例として紹介しています。
- 飲食業（喫茶店経営の場合）
→飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 - 小売業（衣服販売業の場合）
→衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換 - 製造業（航空機部品製造の場合）
→ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
経済産業省 事業再構築補助金ホームページより抜粋
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
この補助金事業では、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といったものを「再構築」と考えています。
飲食店を例にとれば、上記のほか店舗での営業を廃止してオンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始したりするような業態転換なども事業の「再構築」と言えるでしょう。
③認定支援機関と事業計画を策定する
事業再構築補助金の申請には、事前に認定支援機関とともに事業計画の策定をする必要があります。
認定支援機関（正確には認定経営革新等支援機関といいます。）には中小企業支援についての専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）などが登録されています。
事業者が自分で選択した認定支援機関が、経営状況の把握や事業計画を策定し、事業計画の実行を助けてくれることになります。
認定支援機関の手数料・報酬の目安
このように忙しい事業者の方にとって心強い味方となってくれる認定支援機関ですが、料金が気になる方も多いことでしょう。
認定支援機関の手数料や報酬は依頼する認定支援機関によってまちまちですが、その目安は以下のようなものとお考えいただくといいでしょう。
着手金：10万円前後
成功報酬：10％前後
実際に採択された事業計画書
以下のリンク先の採択事例紹介で実物の事業計画書を見ることができます。飲食店もいくつか載っています。ぜひ参考になさってください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php
さらに、こちらから採択された活用例のエクセルを見ることもできます。
日本標準産業分類毎における「事業計画の概要」の「宿泊業，飲食サービス業」をダウンロードしてみてください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
こんなケースはNGとなりやすい
事業再構築にはいろいろなケースが想定されており、新しいことにチャレンジしやすくなっていますが、以下のようなケースは不採用となりやすいため注意が必要です。
- 思い切った再構築と言えない（例：アイス屋がかき氷を始める）
- 既存事業とのシナジーがない（例：焼き鳥店が和菓子を売る）
- ウィズコロナ社会の需要ニーズが不明確（例：寿司屋が宴会場を始める）
以下の記事もぜひ参考にしていただき、チャレンジしようと考えている事業が、NGとなりやすいケースに当てはまらないのか確認していただくことをおすすめします。
まとめ
事業再構築補助金は、コロナ禍により売上が減少した事業者が、現在の状況を乗り越えるだけでなく、新たなビジネスに取り組むチャンスをも与えてくれる、返済不要の補助金です。
とはいえ、事業再構築の要件を満たすことは簡単ではなく、事業の状況を把握し、適切なアドバイスのできる認定支援機関を見つけ、一緒に事業計画を策定する必要もあります。
普段からお付き合いのある、信頼のおける認定支援機関があればいいのですが、自分で確定申告を行うなど今までそういった機会のなかった事業者の方にとってはハードルが高いと感じられるかもしれません。
売上の減少が要件であることはもちろんですが、どのような事業再構築を行うのか、そしてどういった認定支援機関と事業計画書を策定するのかが、補助金を受けるにあたって重要であると言えるでしょう。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局 月見里
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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