【事業再構築補助金】3次公募に間に合わせるなら今すぐ取り組むべき5つのこと

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

 

令和3年7月30日より事業再構築補助金の第3次公募が開始されました。じっさいの受付開始は8月末、締切は9月21日ですが「まだまだ余裕」とは言っていられません。受付開始より1か月近く前に公募が開始(公募要領が公開)されるということは、「しっかり準備してください」というメッセージだととらえるべきでしょう。

では今から準備するために何から取り組めばいいのでしょうか?順に説明します。

はじめに・ギリギリの申請は採択率が下がる!?

事業再構築補助金は今年度に初めて取り組まれる補助金で、よく「ものづくり補助金」と比較されます。審査基準などが似ている部分があるためでしょう。

ものづくり補助金では採択状況のデータが公開されていますが、それによると申請のタイミングが締切の3日前の申請がもっとも採択率が高く、締切当日の採択率と比較すると17.2%も開きがありました。

ものづくり補助金データポータルより引用

これは、「締切ギリギリだから採択率が下がる」というより、しっかり締切までのスケジュールを管理しながら計画的に進めない姿勢が採択率を下げていると捉えるべきですので、申請準備は計画的に進めましょう。

要件を満たさない申請は締切前に再提出が可能に

第3次公募から、申請期限ギリギリでないものに関しては、仮に申請内容において形式的な不備があった場合に事務局から通知があり、再提出が可能ということです。詳細は後日発表される予定です。

第1次申請では要件を満たさない申請が1割以上ありました。少なくとも形式的な不備に関してはやり直しがきくということですので、期限に余裕を持って申請するほうが確実に有利と言えます。

今すぐ取り組むべき5つのこと 

では申請期限ギリギリにならないように、今から取り組むことはなんでしょうか?5つポイントを挙げますので、ひとつずつ確認してみてください。

GビズIDを申請する

事業再構築補助金は全てをオンラインで行う電子申請方式です。オンラインで申請するのにGビズIDプライムアカウントが必要ですが、発行には1週間程度かかると公表されていますが、書類に不備があったりするとさらに時間がかかります。

電子申請は締め切りギリギリになるとアクセスが集中しサイトが重い等、申請しづらい状況が発生します。余裕を持って申請するために、できる限り早く申請しましょう。

公募要領をよく読み込む

公募要領は40ページあり、文字が多く読むのが大変だと思う方も多いでしょう。しかし、第1次申請においては要件を満たさない申請が緊急事態宣言特別枠で16%、通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠で12%もありました。つまり1割以上が公募要領にある要件を満たしておらず、採点対象外となってしまいました。

こちらの記事では第1次公募で採択された方が、採択されるためのポイントとして「申請者自身が情報取集する」ことを挙げています。

せっかくの申請の労力が無駄にならないよう、公募要領は人任せにせず申請者自身がしっかり読みましょう。

資金計画を立てる

「補助金は事業完了後の後払いになる」ことを知らない人は意外と多くいます。

採択されてもその後に次のようなステップがあります。

  1. 採択通知
  2. 交付申請
  3. 交付決定
  4. 補助事業実施
  5. 実績報告
  6. 確定検査
  7. 補助金の請求
  8. 補助金の支払い

ステップ8においてようやく補助金が手元に入るのです。

ステップ4において行われる補助事業にかかるお金(投資額)は一旦は自分で先払いする必要があります。

自己資金で十分にまかなえるのであれば、それを提出する事業計画書内の資金計画においてはっきりと明記し、そうでなく融資等を必要とする場合は金融機関に相談して返済計画を立てなければいけません。

国はしっかり事業を成し遂げる計画性と体力を持つ事業者に補助金を出したいと考えています。資金計画は「絵に描いた餅」ではなく実現可能性のある、ツッコミどころのないものにしないと採択されないでしょう。

事業計画書を今すぐ作成する

採択結果を左右する最大の要素とも言える事業計画書は、1500万円以上の申請額で15ページ以内という規定があります。事業計画書は次の4つで構成させることが求められています。

事業計画書に求められる4つの要素

  1. 補助事業の具体的取組内容
  2. 将来の展望
  3. この事業で取得する主な資産
  4. 収益計画

これらの要素を15ページ以内におさめて整理するわけです。

しかし補助金の事業計画書を書いたことがない・・・という方も多いかと思います。その場合、公式サイトで公表されている「1次公募で採択された事業計画書のサンプル」を見てみるといいでしょう。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

現時点では7つの事業計画書が公開されています。これらの計画書について、どのような点が良かったのか?分からない方は、こちらの認定支援機関であるドリームゲートの西内アドバイザーのYouTube解説動画がとても参考になります。

事業計画書作成には約3週間かけるべき!?

先述の通り、事業再構築補助金は「ものづくり補助金」と比較されることが多いのですが、ものづくり補助金に関する採択状況のデータによると、第6次締切(平均採択率47.4%)において事業計画書の作成に120時間かけた申請者がもっとも採択率が高いことが発表されています。

ものづくり補助金データポータルより

120時間というのは1日8時間作業したとして15日間、土日に休めば3週間かかる計算です。もちろん、現在行っている事業の業務と並行して作成することになりますので、3週間以上かかると考えてもおかしくないでしょう。

先に挙げたように公式サイトで公開されている事業計画書も、どう見ても1週間程度で完成するものとは思えません。

つまり、事業計画書作成は今すぐに着手する必要があるのです。

事業計画書作成のポイントはこちらの記事にて詳細を説明しています。

認定支援機関をさがす

事業再構築補助金は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と一緒に事業計画書を作成するという要件があり、申請のときには「認定支援機関確認書」を提出しなければなりません。

認定支援機関は金融機関や商工会議所、税理士や行政書士など全国におよそ33,000の登録があり、どのように選べばいいのか分からないかもしれません。

認定支援機関への依頼は有償になることがほとんどですが、その費用は機関によって様々です。

ものづくり補助金データポータルによると、ものづくり補助金においては15%の成功報酬を支払ってサポートを受けた者がもっとも採択率が高く、支援を受けなかった者と比較するとその採択率の差は約21%もあります。

これは事業再構築補助金においても同様であると考えられます。

ドリームゲートには採択率が高く経験豊富な認定支援機関が専門家として登録しており、適正価格で事業再構築補助金のサポートをしています。あなたにぴったりの支援者をみつけてください。

最後に

提出書類が多岐にわたり、公募要領を見ただけでは分からないという方も多いでしょう。申請準備をしっかり進めるために、こちらの記事「【事業再構築補助金】不採択理由から見る、第3回に向けた提出書類の注意点」も参考にしてください。認定支援機関である森アドバイザーが分かりやすく解説しています。

執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局

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