【会社設立】自分でする?専門家に依頼する?知らないとソンする落とし穴

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

会社設立を自分でするのと、費用をかけて専門家にまかせてしまうのと、どちらがいいか判断に困っていませんか?実際、どちらも一長一短です。

そこで今回、自分でするのと専門家に依頼することのメリット・デメリットや、かかる費用、自分で会社設立をするさいの作業手順などを解説します。最終的に自分に最適な会社設立の方法がわかるでしょう。

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会社設立を自分でやるか専門家に頼むか、メリット・デメリットで比較

会社設立をするのにとくべつな資格はいらないので、すべて自力でもできます。しかし、自力で会社設立をするデメリットをきらって、専門家に依頼する人もいるのが実情です。

事前に自力での設立と専門家に依頼するメリット・デメリットを知っておけば、満足度の高い会社設立ができるので、それぞれの詳細を理解するのが重要です。

会社設立を自分でやるメリット・デメリット

まず、会社設立を自分でやるメリット・デメリットを紹介します。

メリット デメリット
外注費用がかからない 不慣れな作業や調べものが多い
会社設立の経験や会社法の知識が手に入る 定款の作成などに労力が非常にかかる
節税や税務などの知識が手に入る 経験のなさから決定事項に後悔する可能性が出てくる

代表的なメリットは外注費用がかからず、会社設立をしたという経験や、法律と税務といった知識が手に入ることです。一方で会社設立は時間も労力もかかり、本業に集中できない恐れや手続き上のミスが負担になる可能性が出てきます。

会社設立を専門家に頼むメリット・デメリット

会社設立を専門家に依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット デメリット
時間を節約でき、本業に集中できる 依頼費がかかる
手続きの間違いを防げる 顧問契約などが必要な場合がある
税金などで損をする可能性を減らせる

大きなメリットは時間のかかる作業をまかせてしまえるので、ビジネスに集中できることがあげられます。会社設立の経験が豊富な専門家なら、手続き上の間違いもおこらず、節税などへのアドバイスももらえることでしょう。

詳しくは後述しますが、依頼費用がかかったり顧問契約などが必要だったりするのがデメリットです。

費用面での比較

会社設立を自分でする場合と専門家に依頼する場合の費用は、以下のようなイメージです。専門家ごとに費用が違い、作業の一部のみを依頼できる場合もあるので、あくまでもひとつの目安としてご覧ください。ちなみに設立する会社の種類などでも違いが出てきます。

自分で会社設立をした場合の費用 専門家に会社設立を依頼した場合の費用
登録免許税 150,000円 150,000円
定款認証費用(電子) 52,000円 52,000円
専門家への依頼費用 0円 50,000円
合計 202,000円 252,000円

※依頼する専門家の分野によっても変わります。

  • 税理士⇒3~5万円
  • 行政書士⇒10万円
  • 司法書士⇒10~20万円

が目安です。

ここで注意すべき点は、定款認証を電子定款にする場合、定款作成に必要なソフトなどを自分で購入する必要があります。そのため、専門家への依頼費用の額によっては、外注したほうが費用をおさえられる可能性もあります。しかし、税理士といった専門家に依頼する場合は顧問契約などが前提になっている場合もあるので、詳細を解説していきます。

会社設立を依頼するなら、どの専門家に頼めばいいの??

一口に専門家といっても実は手続きのすべてを代行できる専門家から、費用は比較的安いものの会社設立後の契約などが前提の専門家までいます。事前に各専門家について知っておくと、満足のいく会社設立につながるので詳細を解説していきます。

手続きをすべて代行できる「司法書士」

会社設立の手続きすべてを代行できる専門家は司法書士になります。会社設立の作業は書類や資本金の設立の他にも法務局での登記申請が必要で、司法書士は司法書士法や関連法規の存在から登記申請を代理できるからです。

ただし、次に紹介する税理士とは違って、税務や会計の知識はない専門家です。会社設立後のファイナンス面でのフォローをしてもらいたいなら別の専門家を探す必要があります。

すべて代行できないものの、比較的安い「行政書士」「税理士」「公認会計士」

登記や定款の作成ができないので会社設立のすべてを依頼できないものの、比較的費用が安い専門家は以下のとおりです。

  • 行政書士
  • 税理士
  • 公認会計士

行政書士は会社設立に必要な資料の作成などはできますが、登記申請の代行などはできません。許認可取得に長けているので、飲食や建設といった国の許認可が必要な事業を営むなら、会社設立のサポート依頼を検討してみると良いでしょう。

なお税理士や公認会計士と違って税務などへの専門知識はないので、会社設立後のサポートは限定的です。あくまでも目安ですが、行政書士への会社設立依頼は10万円ほどになります。

税理士や公認会計士は税務などへの専門性があるので、登記の他に金銭面の相談にものってくれることでしょう。ただし、顧問契約が前提で費用が安くなっているケースが多々あります。毎月数万円の顧問料や決算時に十数万円の決算料などをはらってアドバイスや決算業務の代行を依頼したいかを事前に検討したほうが良いでしょう。会社設立の依頼費用は3~5万円ほどです。

自分で会社設立する場合の全手順を紹介

会社設立を自分でおこえますが、やるべきことは多数あり、安易に決めてしまうと後悔するポイントもあります。そこで、以下の順序で会社設立を自分でする前手順を紹介していきます。

  • まず会社の種類を選定
  • 会社設立の手続き10ステップ

上記手順で作業をすすめていくと実際に自分で会社設立できます。

まず会社の種類を選定

一口に会社設立といっても以下4種類のなかから選定しなければいけません。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

基本的には株式会社と合同会社を選びます。合資会社と合名会社には、会社の倒産時などに発生する負債総額の全額を負わなければいけない無限責任があるからです。

株式会社は国内企業の多くが選択している会社形態で、対応できない事業がなかったり資金調達方法の選択肢が多かったりするのが特徴になります。合同会社は、会社運営の自由度が高かったり利益を平等に配分できたりするのがメリットです。

株式会社と合同会社の違いについてより詳しくは、以下の記事が参考になります。

会社設立の手続き10ステップ

設立する会社の種類が決まりしだい以下の作業を順番にすすめていきます。

会社設立の手続き 手続き内容の概要
事業目的の決定 事業形態を決定する
発起人の決定 会社設立の手続きや出資を担当する人を決める
商号決定 会社名を決める。なお同一の所在地で同一の商号はつけられず、使用できない記号もある。
印鑑作成 代表員・銀行印・社印(角印)・ゴム印の4つを作成する
資本金額の決定 詳しくは後述するが、節税の観点から基本的には1,000万円未満にする
所在地の決定 自宅や賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどから選ぶ。
定款の作成と認証 会社の規定法則となる定款を作成する。株式会社の場合は認証を受けなければならない。
資本金の払い込み 発起人の個人口座に資本金を振り込み、払込証明書を製本する
登記書類の作成と申請 必要な書類を準備して登記をおこなう

上記はあくまでも全手続きの流れを解説したものであり、各手続きでやることや注意するポイントは多数あります。1ヶ月以上はかかる大変な作業なので、自分で会社設立をすると本格的に決めたら、以下の記事などを参考にしながら手続きをすすめてください。

自分で会社設立する際に知っておきたい注意点3つ

行政書士などからアドバイスを受けずに自分で会社設立をするなら以下3つの注意点を事前に知っておくべきです。

  • 定款の作成は大変。さらに変更はより大変
  • 資本金の設定には注意が必要
  • 税金面も考慮して会社設立をすべき

上記3点は後から取り返しがつかなかったり変更するのに労力が必要だったりするので、詳細を確実に理解しておきましょう。

定款の作成には大変で変更はより大変

会社の憲法といえる定款は、株式会社にも合同会社にも必要です。しかし、自分で作成するとなると1~2週間を要する大変な作業で、後から変更するとなると株主総会での承認が必要になります。したがって、定款の作成は慎重におこないましょう。具体的な記載事項は以下の3つです。

記載事項 具体的な記載内容
絶対的記載内容 目的、商号、本店の所在地、設立時の出資される財産の価額か最低額、発起人の氏名または名称および住所、発行可能株式総数
相対的記載内容 取締役会・監査役・会計参与・会計監査人などの機関設計、株主総会招集期間短縮、株式譲渡承認機関の別段の定め、取締役および監査役の任期伸長、譲渡制限株式についての売渡し請求の旨など
任意的記載内容 定時株主総会の招集時期、議長、事業年度、取締役および監査役の員数、公告方法など

上記に加えて電子定款にすると費用をおさえられるのもおぼえておくと良いでしょう。定款についてより詳しくは以下の記事が参考になります。

資本金の設定には注意が必要

法律上、資本金はいくらでもかまいませんが企業の体力や規模になるので、多いほうが信用につながります。取引先を増やしたり資金を借り入れたりするときに有利になる可能性があるでしょう。

ただし、労働者派遣業といった事業を営むには一定額以上の資本金が設けられているので、事前の確認が必要です。また、1,000万円未満にしておくと会社設立から最大2年間消費税が免除になったり法人住民税均等割が最低限ですんだりするといったメリットもあります。資本金設定についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事が参考になります。

税金面も考慮して会社設立をすべき

会社設立当初はなにかと資金が必要になる場合が多いので、税金面も考えた会社設立が重要になります。先述した資本金を1,000万円未満にすると消費税が免税になるといった節税テクニックがあるわけです。具体的には以下のポイントをおぼえておくと良いでしょう。

  • 可能なら資本金は1,000万円未満にする:最大2年間消費税が免税になるため
  • 第1期を長くする:上記免税期間を長くするために、決算を遅らせたほうが良いため
  • 個人事業主として1,000万円以上の売上を上げた2年後に法人成りする:個人事業主の消費税が最大2年間免税になるため
  • 法人成りをするなら資産を引き継ぎすぎない:棚卸し資産や備品といった資産の引き継ぎには消費税がかかるため

まとめ:自分での会社設立と外注は一長一短

会社設立は複数のステップに分かれる大変な手続きです。自分でやるのと外注するメリット・デメリットをきちんと理解した上で、後悔のない会社設立をするのが重要です。

会社設立は自分でおこなえる

会社設立は大変ではありますが自分でおこなえますし、ひとつの経験としてやってみるのも良いでしょう。ただし、安易に作業をしてしまうと後からより大変な作業が必要になる恐れもあるので、当サイトなどを参考に慎重におこなってください。

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