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法律上の問題
1 アフィリエイト広告
(1) アフィリエイト広告の仕組
アフィリエイト広告は、インターネット上の販路開拓を目的とする宣伝方法の一つです。アフィリエイトサイト運営者は、自己が運営するブログやホームページなどのサイトに企業などの広告を掲載し、そのサイトを経由して商品が売れると、広告主から報酬が支払われます。具体的には、アフィリエイトサイト運営者がアフィリエイト広告仲介業者にサイトの登録した上で、広告掲載を希望する広告主を申請し、実際に自己のサイトを経由して商品の販売やサービスの提供が行われると、販売額の数パーセント相当額が紹介料としてアフィリエイト広告仲介業者から支払われます。
(2)アフィリエイトサイト運営者の法的責任

なお、2006年10月に日本アフィリエイト・サービス協会がアフィリエイト広告の仕組への参加者が守るべき「アフィリエイト・ガイドライン」を公表していますので、アフィリエイトサイトを運営する場合には、一読されることをお勧めします。
2 ドロップシッピング
(1) ドロップシッピングの仕組
ドロップシッピングとは、「直送」を意味する用語で、最近のインターネットビジネスで利用されている流通システムの一つです。ドロップシッピングサイト運営者は、在庫を持たずにネットショップを開設し、メーカーや卸業者などから商品を仕入れ、自ら売主になって販売します。ドロップシッピングサイト運営者は、ドロップシッピング業者と契約することにより、商品紹介や商品配送、代金決済などの代行サービスを受けることができます。
(2)ドロップシッピングサイト運営者の法的責任
ドロップシッピングサイト運営者は、法律上、消費者に直接商品を販売することになるため、特商法に定める通信販売事業者として、広告表示などに関して規制を受けます。特商法による規制のほかにも、景表法や薬事法など各種法令に基づく広告規制も受けることになります。また、商品に欠陥があった場合には、交換や返品などについて責任を負います。
ベンチャー企業として

国民生活センターでは、「自分で努力せずにお金を儲けられるという話は信じないこと。契約する前に、どのように利益が生じるのか、きちんと業者に説明を求めるなど、契約内容を慎重に検討して欲しい」と呼びかけています。これは、業者の「必ず儲かる」「簡単な作業で高収入が得られる」という話を鵜呑みにして、契約内容やビジネスの仕組を理解しないままに業者と契約し、高額な契約金を支払ってしまう消費者が多いことによります。
起業家の皆さんは消費者ではありません。事業者です。ですから、業者と契約する際には、契約内容を十分に確認し、ビジネスの仕組みについて理解した上で、さらに、初期費用が何に対する対価なのか、取引1件あたりいくらの収入が得られるのか、何件くらい取引が成立すれば初期費用が回収できるのか、初期費用回収までにどれくらいの期間を要するのかなどについて、きちんとシュミレーションしてみるべきです。こうした事業者としての最低限の作業もせずにアフィリエイト広告やドロップシッピングなどのネットビジネスを始めても、まったく意味がありません。これからネット出店をしようと考えている方には、ぜひ、これらの点についてご留意いただきたいと思います。



