助成金 Vol.4 起業の人材力UPに助成金。大企業も利用可能

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局
掲載日:2010年4月6日
 

 起業して、従業 員を雇います。そして段々、従業員が増えてきたときに、目的意識を持ってきちんとした研修を受けさせ、会社で働く「ヒト」の能力を向上させて社内の活性化 を行い、売り上げの拡大に繋げたい。そんな時、利用したいのが「キャリア形成助成金」です。雇用保険の被保険者に研修を実施したり、技能検定を受けさせた 場合などにかかった費用に対して、助成してくれます。尚、この助成金は中小企業だけでなく、大企業も利用できます。
※2007年2月現在

 

「助成金の種類は4種類」

・訓練給付金

  専門的な知識・技能の取得など、目的が明確な職業訓練(1コース10時間以上)で、先輩が後輩に指導するものでないこと、すなわち、OJTではないこと。 入学金や外部講師などへの費用の3分の1(大企業は4分の1)、最大20万円。尚、訓練中の従業員の賃金の助成もあります(限度あり)

・職 業能力開発支援促進給付金

 従業員が自発的に行うスキルアップを支援する制度を、就業規則に記載してその支援を会社が行った場合に助成され ます。内容的には訓練給付金と似ています。

・職業能力評価推進給付金

 従業員に対して、厚生労働大臣が指定する技能検定(国 家試験、合格者は、「技能士」を名乗ることができます)等を受けさせる場合に助成されます。検定の受験料の4分の3と、受検時間中に支払った賃金の4分の 3が助成されます。

・キャリア・コンサルティング

 従業員に対して、キャリア・コンサルティングを受けさせたりすると助成さ れる制度です。費用の半額、最大50万円の助成があります。
 尚、助成金の限度額は上記4種類合計で、1年間、500万円になります。

 

助成金を利用するには、どうするの?

  まずは、職業能力開発推進者を選任して、各都道府県の 職業能力開発協会へ届け出を行います。

 その後は、労働組合などの意見を聴いて作成した「事業内職業能力開発計画」をベースとした「年間計 画」について、「雇用能力開発機構」で認定される必要があります。
受講や受検前に認可を受けなければ、助成金の対象にはなりません。

 

この助成金をスムーズに受給するためには。

 とにかく、きちんとした体系的、段階的にステップ アップできる研修計画、すなわち、訓練計画を作成することが大切です。何のために、このコースを受けさせるのか?何のために技能検定を受けさせるのか?そ して作成した研修計画は、社内に周知させなくてはいけません。意図的に一部の者しか受けさせない計画は受理されません。尚、助成金の対象者は、雇用保険の 被保険者です。役員は対象外ですので、悪しからず。

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