源泉徴収税



法人は、国税である法人税を申告月に申告・納付する。ではその会社で働く従業員は、どのようにして国に所得税を納めるのだろうか。

会社は従業員に対して、社会保険料や雇用保険料、所得税を天引きして給料を支給する。従業員は保険料等が引かれて損した気分になるが、面倒な作業をせずに納税が済むので楽だ。従業員の所得にかかる税などを会社が給料から天引きして預かり、他の従業員分と合わせて納税するシステムを源泉徴収という。

税額は従業員の給料総支給額から社会保険料等を差し引いた額と、扶養人数で変わってくる。そのため、一人分毎に計算することが必要だ。
給料総支給額とは、住宅手当等の諸手当や時間外手当を総計したものである。通勤手当は限度額範囲内であれば非課税となる。給料計算ソフトで計算することが出来るが、個人別の扶養人数など、データ入力を誤りなく行うよう注意が必要だ。

順調に入力できれば、簡単に税額や社会保険料も記載された給料明細書が発行できる。納付書にはここで出た全員分の総支給額計と、税額計を記入することとなる。納付方法は雇う従業員数にもよるが、毎月10日までの納付と年2回納付の2種類に分かれる。これは放っておくと、自動的に毎月納付となってしまい煩雑なので、従業員が少ない場合は事前に届出をすることを忘れないよう注意が必要だ。納税は給料や賞与、士業等への報酬額と税額を納付書に記入して銀行や郵便局などで行える。
尚、デザイナーなど個人で事業を営む人に報酬を支払った場合も、所定の税金を源泉徴収する。

給与や賞与に関しては源泉徴収した税金を納付後、年末に他の控除項目の計算も合わせて適正な税額を計算し、これまで納付してきた税額との照合をする。この年末調整で1年に納めるべき税額が計算され、これまでの納税額が多ければ還付される。毎月の税額計算に必要な扶養人数等が途中で変更しても、再計算で確定された税額に修正されるので安心だ。一見すると二度手間に感じる作業かもしれないが、これによって一時に膨大な税金が収納されるのを防ぎ、月毎に平準化しているのである。

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