創業・起業者に役立つ情報をお届け!日本政策金融公庫とドリームゲートが起業者を応援します。

日本政策金融公庫 国民生活事業 ドリームゲートプラザ

DREAM GATE

創業時に利用できる融資制度について

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方
(注1)

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(注2)。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
利率(年) 基準利率。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
  1. 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
  2. Uターン等により地方で新たに事業を始める方
  3. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方
  4. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方
  5. 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
  6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方
[特別利率A]
(1~5の土地取得資金は基準利率)
  1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
  2. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)
[特別利率B]
(土地取得資金は基準利率)
  1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
[特別利率C]
(土地取得資金は基準利率)
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
融資条件など

(注1)くわしくは、こちらをご覧ください。

(注2)事業を始める方には事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。

(注3)一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方・岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方へ】 新規開業資金(東日本大震災関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

【平成28年熊本地震の影響により離職し、熊本県内において創業する方・熊本県内において創業する方】 新規開業資金(平成28年熊本地震関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

制度の詳細については、公庫HPもご確認ください

女性、若者/シニア起業家資金

事業開始後おおむね7年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方
国民生活事業

「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 以下の1~3の要件に該当しない方は特別利率A(土地取得資金は基準利率)。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
  1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
  2. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)
[特別利率B] (土地取得資金は基準利率)
  1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
[特別利率C] (土地取得資金は基準利率)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方・岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方へ】

女性、若者/シニア起業家支援資金(東日本大震災関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

【平成28年熊本地震の影響により離職し、熊本県内において創業する方・熊本県内において創業する方】

女性、若者/シニア起業家支援資金(平成28年熊本地震関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

中小企業事業

女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方 女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金(開発費等資産計上される資金を含む)および長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
利率(年)

2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)特別利率

ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金(土地にかかる資金は除く)特別利率

地方創生推進交付金を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金(土地に係る資金は除く)については特別利率

起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金(土地に係る資金は除く)については特別利率

新規開業しようとする方または新規開業して税務申告を2期終えていない方で特定の条件に該当する方が必要とする資金(土地に係る資金は除く。)については特別利率①、ご融資後特定の条件を達成した場合ご融資から3年経過後は特別利率①-0.2%(注)

2億7千万円超 基準利率

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

(注)直接貸付のみ適用が可能です。

ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

(※)本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。

制度の詳細については、公庫HPもご確認ください

新創業融資制度

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

 くわしくは、支店窓口までお問い合わせください。

新創業融資制度の概要

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方
  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出等の要件(注1)

    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

  3. 自己資金要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注2)。

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注3)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

(注1)詳しくは、こちらをご覧ください。

(注2)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

(注3)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。