創業融資のご相談なら日本政策金融公庫 国民生活事業 ドリームゲートプラザ 運営:DREAM GATE

頑張れシニア起業家

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/21

bsYOTAKA85_shijisuru15121715

義父はシニア起業家です。
といっても、世間から注目を集めるような華々しいベンチャー起業家ではなく、従業者が自分一人だけ、いわゆる個人で働く自己雇用者です。

義父から創業の話を聞いたのは今から3年前のことです。
定年を2年後に控えた正月のことでした。義父は定年後も再雇用制度を利用し、これまでと同じようにサラリーマンとして働き続けるものと家族全員が思っていました。それだけに創業の話を聞いたときは、大変驚きました。

化学メーカーで原料調達や生産・工程管理、労務管理などを約40年にわたって担当していた義父は、定年が視野に入ってきたころから、創業の道を模索していたようです。そして、義父が目指したのが労働安全衛生のコンサルタントでした。

労働安全衛生コンサルタントとは、事業場の労働安全と労働衛生の水準向上のため、事業者の依頼を受けて事業場の診断や指導を行う専門家です。労働災害や健康被害、疾病対策などに精通していることに加え、豊富な経験に裏打ちされた高い指導力と安全衛生への熱意が求められます。

義父はこれまでの経験を活かしつつ、少しでも業界の役に立ちたいというのが労働安全衛生のコンサルタントを目指した理由でした。とはいえ、労働安全衛生コンサルタントは国家資格であり、合格率も毎年3割弱という狭き門です。
今さら勉強を始めても年齢的に合格は無理なのではないかと思っていたのですが、義父は地道に勉強を続けた結果、無事に合格しました。現在は、小規模ですが、講習会の講師や顧問先のコンサルタントとして充実した日々を送っているようです。

少子高齢化が急速に進展するなか、経済の担い手としてシニア層への期待はますます高まっています。2014年の中小企業白書によると、起業家の年齢別では60歳以上が最も多く、およそ22万3000人の起業家の3割超を占めています。30年前と比べると、その割合は約4倍になります。
これまでの経験や知識が活かされた起業は、地域や業界にとって大きな活力となるでしょう。さらに、若者の起業家にも良い刺激となるはずです。国や自治体は、「起業支援」という形でシニア世代の活躍をサポートしています。

日本政策金融公庫では、国民生活事業として、新規に事業をスタートする方、または事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で利用可能な「新創業融資制度」を実施。融資制度では、55歳以上のシニア世代をサポートする「シニア起業家支援資金」も利用できます。
55歳以上の方で、 新しく事業を始める方が対象の支援基金ですが、事業をすでに始めている方も事業開始後7年以内であれば申し込むことができます。融資の限度額については、7,200万円、うち運転資金は4,800万円までと限定されています。
審査の難易度については、公表されていませんが、銀行などの民間の金融機関と比べると、可決率が高く、融資が受けやすい状況です。

「創業資料」のご請求は →→→   コチラ


カテゴリー

創業前に考えること
事例に学ぶ!創業成功の秘訣
融資に必須!創業計画書作成術
資金調達・資金繰りの手引き
事業に欠かせない35の秘訣
転ばぬ先の成長戦略