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従業員の働きやすさと業績の関係

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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私の実家は従業員6名の新聞販売店を営んでいます。

決算月が12月ということもあり、年末年始の話題は決まって会社の業績です。新聞購読者の減少や景気悪化による折り込みチラシの減少など、新聞販売店の経営環境は厳しいと言われています。当然、実家の業績も悪化しているものと思っていましたが、意外にも前年より改善したということでした。

父と話をしていると、その要因のひとつがみえてきました。それは、「最近3年間、従業員が入れ替わっていないこと」です。新聞販売店の勤務は時間が不規則であるなど、なかなか長続きしません。父の会社も毎年のように従業員が入れ替わっていました。

従業員が辞めてしまうと、企業の戦力ダウンは避けられません。また、新たな従業員の募集や採用、教育にかかるコストや時間は、企業にとって大きな負担になります。逆に、定着率が高まると職場に活気が出たり、勤務経験の蓄積によって能力が高まったりなど、業績向上につながります。2006年の中小企業白書でも、「定着率が高い企業ほど業績が伸びている」という結果が明らかになっています。

従業員の定着率の向上は、中小企業にとって業績を左右する経営課題と言えます。

では、従業員の定着率を高めるにはどのような取り組みが効果的なのでしょうか。

同白書は、労働時間や賃金などの労働条件と定着率との関連は薄く、むしろ風通しの良い職場づくりや、従業員の成長に対する支援など、従業員の働きやすさに配慮した取り組みが定着率の向上に効果があると指摘しています。

雇用を伴う創業を計画されている方は、従業員が気持ち良く働ける職場環境をつくるための項目を、ビジネスプランに取り入れてみてはいかがでしょうか。

雇用を伴う創業の場合、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して融資を受けるのがおすすめです。日本公庫は、国民生活事業として、創業融資など主に個人企業を中心に支援を行っている会社です。財務省管轄の政策金融機関ですので、一般的な銀行などよりも低金利で融資を行っています。原則無担保無保証人で利用できますが、その事業に成長性があるかどうかが審査基準です。

新創業融資制度の利用にはいくつかの条件がありますが、その中のひとつに雇用の創出を伴う事業であるという条件があります。

従業員の育成および雇用維持に関する取り組みについて考えておくことは、将来の業績につながるだけでなく、新創業融資を申し込む際の事業計画書作成にも生かすことができるでしょう。

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