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課題・悩み
社員から資格・免許取得費用を会社に負担して欲しいと申し出がありました。
会社が負担する義務はありますか？また仮に会社が負担した場合の注意点を教えてください。
例えば、費用の上限額、給与扱いすべきか、合格しなかった場合の返還請求が可能かどうか、取得後にすぐに退職された場合全額返金請求ができるのかなど、アドバイスを下さい。
何卒、よろしくお願い致します。
回答：現在支払っている時給が新しい最低賃金額を下回る場合には、
新しい最低賃金額以上に改定する必要があります。
(回答者：大畑 雅弘氏)
1. 原則会社負担の義務はありません
資格・免許の取得費用は、原則会社負担の義務はありませんが、業務命令の場合は全額負担が原則となります。
2. 返還請求について
仮に会社が資格・免許の取得費用を負担後、一定期間勤務をしないで退職したらその費用を返還請求するという約束をしたとしも、法令違反となり返還請求できません。また、資格取得できなかった場合の費用の返還請求も同様と考えられます。
ただし、資格取得費用を会社が負担するのではなく、費用相当額を社員に貸し付ければ、設定した条件を満たさなかった場合は、費用返還を求めることができます。
また、一定期間労働した場合にはその返済を免除することも可能です。その際、金銭消費貸借契約において貸付金の返済方法、返済期日、返済免除事由などを明確に定めておけばいいでしょう。
2. まとめ
今後、資格・免許の取得費用を負担する際には、会社のルール（業務命令か自発的か、返還条件など）として就業規則に明記しておくことがトラブル防止につながります。
最後に、会社が資格取得費用を負担したときは、原則「給与」となり、源泉徴収の対象となりますが、業務上必要な資格等であれば、給与課税はされません。費用負担を検討の際には、事前に税務署又は顧問税理士に相談されることをお勧めいたします。
回答者
大畑 雅弘(おおはた まさひろ)
大畑社会保険労務士事務所 代表/社会保険労務士
「優しく」、「丁寧に」、「わかりやすく」をモットーに助成金、労務管理、労働保険、社会保険etc何度でもご理解いただくまでご指導していますのでご安心ください。
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