- 目次 -
課題・悩み
新しいシステムの導入にともない、働き方改革推進支援助成金を受けたいと考えています。
この助成金を受けるにあたり、条件などはありますか？
回答：テレワークの導入のための取り組みのうち、ハードウェアの購入以外にかかった費用が対象になります。
この質問への回答者
中野 裕哲(なかの ひろあき) / 起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-Spirits／V-Spirits経営戦略研究所
『マネーの虎』を見たことで、起業関係の仕事を目指し、現在その分野で活躍中の中野アドバイザー。熱い気持ちと明るく親しみやすい人柄で多くの起業家の支持を得ております。起業時の相談にお勧めです。
「働き方改革推進支援助成金」は、現状ではテレワークの導入のみが対象です。
2020/2/17～2020/5/31の期間内にテレワーク導入用のシステム（ソフトウェア等※）を導入すると、助成金を受けられる可能性があります。 助成額は、導入コストの50%（上限100万円）です。
※パソコンやスマホ、タブレットなどのハードウェアは対象外です。 対象となる費用は以下のとおりです。
- テレワークのためのクラウドサービス、VPNシステムの導入コストや保守費用
- テレワーク導入のための就業規則の社労士への報酬
- テレワーク導入のためのコンサルタントへの謝金
- テレワーク導入のための外部研修費用
このほかにも東京都が行っているテレワークの助成金もあります。
※この記事は2020年４月時点の回答です
