課題・悩み

個人事業主として介護事業の創業を検討しています。
創業するにあたり、初期設備投資計画の立て方や、日本政策金融公庫の借入制度を利用する際の審査ポイントなどを教えて下さい。

回答：介護事業の創業の流れ・融資について解説をします

介護事業を創業したいとお考えですね。まずは、どの介護サービスを提供するかを決めましょう。代表的なサービス形態は次の7つです。
①居宅介護支援（ケアマネージャー業務）
②通所介護（デイサービス）
③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
④訪問介護（ホームヘルプサービス）
⑤訪問看護
⑥通所リハビリテーション（デイケア）
⑦児童発達支援事業所
サービスの種類によって、必要な設備・人員・申請書類が大きく異なります。まずは事業の方向性を明確にしましょう。

1.法人を設立する
介護施設を運営するには、法人格の取得が必須です。これは介護保険法により定められており、以下のような法人が認められています。

・社会福祉法人、医療法人（非営利法人）
・株式会社、合同会社（営利法人）
一般的には、株式会社や合同会社での開業が多く見られます。

2.介護保険事業者としての指定申請
介護事業をはじめるには、国や自治体からの「指定」を受ける必要があります。これを「指定申請」 と呼びます。指定申請先や必要な書類は、都道府県または市区町村で、サービスの種類により異なります。指定基準は次の3つのポイントに分類されます。

①人員基準（必要な資格者や人数）
②運営基準（サービスの提供方法や体制）
③設備基準（施設や設備の仕様や広さ）
開業後もこの基準を継続的に満たす必要があります。基準未達成の場合、指定の取り消しや事業停止のリスクもあります。

3.介護事業所の立地と施設要件
介護事業所の設置場所は、利用者の獲得しやすさや人材確保のしやすさを考慮する必要があります。また、物件や設備に関しては以下の点に注意しましょう。

・法令や条例に基づいた基準の遵守
・食堂、静養室、事務室などの必要設備の確保
・消火設備や災害時の避難体制の整備
・広さ・区画・バリアフリー対応などの配慮

訪問介護とデイサービスでは、求められる施設要件が異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

4.必要な資格や職種の配置
介護事業の開業には、法令に基づき有資格者を適切に配置する義務があります。主な必要資格・職種は次のとおりです。

①ケアマネージャー（介護支援専門員）
②サービス提供責任者（訪問介護）
③介護スタッフ（ヘルパー）
④生活相談員
⑤介護福祉士
⑥社会福祉士
⑦精神保健福祉士

5.利用者の獲得と営業戦略
介護事業における利用者の獲得は非常に重要なポイントです。以下のような方法で集客をおこないましょう。

・事業所のコンセプトを明確化し、他施設との差別化を図る
・パンフレットやホームページによる広報活動
・ケアマネージャーへのアプローチやネットワークの構築
介護事業においては、とくに利用者とその家族との信頼が重要な要素となります。事業を通してどのような価値が提供できるのかを明確にしておくことが大切です。

6.開業資金と資金調達
介護事業の開業には、物件取得、設備導入、人件費など多くの初期費用がかかります。資金調達方法としては、以下のふたつが主に活用されています。

・日本政策金融公庫の融資制度
・信用保証協会を活用した融資

【開業資金準備の注意点】
・介護報酬は入金まで約2か月遅れる
・人員基準により、利用者が少なくても一定数の職員が必要

そのため、開業から最初の6か月間を乗り切るための運転資金を十分に確保しておくことが成功のカギです。

7.創業計画書の策定ポイント
介護事業での融資や事業計画書作成時には、以下の4点を必ず記載しましょう。

（１）介護業界での勤続経験
経験が豊富なほど、事業の信頼性が高まります。
（２）自己資金の準備状況
新創業融資制度では、創業資金の1割以上の自己資金が必要です。
（３）介護業界内の人脈
ケアマネージャーなどからの紹介が見込めると安定経営につながります。
（４）多様な介護サービスに対応できる人材の確保
介護福祉士、理学療法士、社会福祉士などの専門人材の確保が重要です。