起業・経営FAQ:自己資金なしでも 飲食店2店舗目の資金調達できる?

この記事は2026/02/16に専門家 上野 光夫 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

飲食店の2店舗目出店融資とフルローンのポイントを専門家が解説

Q&A:この記事のポイント

【質問】1店舗目は黒字だが自己資金がない。2店舗目のフルローン融資は可能か?

【回答】状況次第で十分に可能です。 2店舗目以降の融資は、自己資金の額よりも「既存店の収益力」と「事業全体の返済能力」が最重視されます。日本政策金融公庫や民間金融機関の既存借入状況を整理し、1店舗目の成功を裏付けるデータを示すことで、フルローンのハードルは下げられます。

この質問への回答者

元日本政策金融公庫の融資課長として、26年間で5000名以上の起業家を支援した資金調達のスペシャリスト。現在は(株)エムエムコンサルティング代表として、中小企業の参謀役を務める。著書に『事業計画書は1枚にまとめなさい』などがあり、現場に即した実践的な融資・経営アドバイスに定評がある。

プロフィールを見る >>

ご質問・ご相談内容

大阪・本町で飲食店を経営しています。1店舗目は黒字ですが自己資金に余裕がありません。2店舗目の出店にあたり、フルローンでの資金調達は現実的に可能でしょうか?金融機関選びや重視されるポイントを教えてください。


【無料で完成】事業計画書作成ツール
累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

  • 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
  • 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
  • ブラウザに一時保存可能。すべて無料
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

専門家による回答:2店舗目出店/自己資金なしでの資金調達戦略

回答者:専門家プロフィール
上野 光夫
上野 光夫(うえの みつお)
(株)エムエムコンサルティング/ 中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援。資金調達の専門家として、著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」など多数。

専門家が動画でライブ回答:自己資金と借入の理想的な割合

※上野光夫氏のYouTubeライブ配信より、自己資金の考え方についての解説を抜粋。

既存店を黒字運営されている点は、2店舗目出店を検討する上で非常に強い武器になります。結論から申し上げると、自己資金がほぼない状態でも融資は可能です。

フルローンを目指す際の金融機関の選び方

金融機関 フルローンの可能性と条件
日本政策金融公庫 1店舗目で公庫融資を利用していない、または残高が少ない場合に有力な選択肢となります。
民間金融機関
(信金・地銀)
1店舗目が公庫借入のみの場合、新規の取引先としてフルローンを引き出せる可能性があります。

金融機関が特に重視する「3つのチェックポイント」

フルローンを成功させるためには、担当者に「自己資金がなくても返済は確実だ」と思わせる資料作成が不可欠です。

  • 既存店の実績: 年次決算だけでなく、直近12か月分程度の「月次試算表」で収益力を証明する。
  • 事業全体の返済能力: 新店単体ではなく「1号店+2号店」の合算で返済が回ることを示す。
  • 2店舗目の計画根拠: 市場調査(商圏・競合)をデータで示し、再現性をアピールする。

日本政策金融公庫に勤務していた私の経験では、1店舗目が成功しても2店舗目で失敗するケースは少なくありません。融資担当者に対して2店舗目も十分な収益が得られることを、口頭だけでなく資料を作成して提出することをお勧めします。

資金調達・経営のご相談はこちら

日本政策金融公庫での26年間の経験を持つ上野光夫が、あなたの事業計画や融資の悩みに直接アドバイスいたします。
「2店舗目の融資に通るか不安」「具体的な事業計画の精度を上げたい」という方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

※全国対応・オンライン相談も受け付けております

起業マニュアル

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める