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起業・経営FAQ:ITのマッチングサービス 事業計画について具体的な相談です。

事業計画

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

今回、私が興そうとしている事業計画につきまして、下記の観点でご意見を頂きたく相談させて頂いております。

  • この事業の問題点
  • この事業計画の良いところ(伸ばすところ)
  • この事業計画の改善点
  • 年収売上800万円を目指しており、そのためには最低でも毎月13社と契約を結んでおく必要がありますが、それを可能にするためには何が必要かを知りたいです
  • 法人化した方が良いのか
  • 住所も公開すべき事業か

以下、私が考えている事業計画について述べさせて頂きます。

●事業内容
・IT企業と非IT企業のマッチングサービス
・IT企業同士のマッチングサービス
※余裕があれば、IT企業とIT技術者のマッチングサービスも行う予定です。

●このサービスを使うメリット
<IT企業様>
・お客様の確保
<顧客企業(IT企業様もしくは非IT企業様)>
・IT化に伴う売上拡大、コスト削減
・人件費削減
・技術力のアウトソーシング
・異業種マッチングによる新規事業

●セールスポイント
・IT業界で働いていた経験(開発現場)
・弊社が関与する企業や人脈の広さ
→これは今のセールスポイントではなく、今後売りにしていきたいポイントです

●ターゲット
・IT企業(AI、IoT、ホームページ、Webシステム、アプリ、システム会社、デザイン、SIer、ベンチャー)
・非IT企業(製造、行政などあらゆる分野)
・IT技術者(社員、フリーランス、副業)

●営業戦略
①インターネット
・ホームページ
・プッシュメール
・ネット広告
→ネット広告は費用がかかるため、事業の目処がたってから導入しようと考えております。
②リアル
・交流会参加による名刺交換

●競合、市場など企業を取り巻く状況
競合企業:あり
・BtoBサービスの発注先検索サービス。
・100カテゴリー、5万社以上の発注業者を人力で徹底比較できます。
差別化としては、インテリジェンスパートナーはIT業界に特化し、ライバル企業が保有しているIT企業の数を越すことを目標としたいです。

●現在の取引先
・現在のところありません。

●必要な資金と調達
・ネット広告費用
→ネット広告については、事業の目処がついてから(売りがたってから)導入していこうと思います。
・交際費

●売上見通し
・年間800万(月間66万)を目標としております。
そのためには、一回の企業間取引が50万円と仮定し、マッチング手数料10%とした場合、一回の取引で5万円の売上が立ちます。
この条件下で、月間66万を達成するためには、月間取引案件数を13案件以上にする必要があると考えております。

仮に1案件1企業とした場合、
・営業した会社の1%が取引していただけるとした場合1300社と名刺交換する必要があると考えております。
・また、名刺交換した会社のうち、取引の決済を持っている人材と出会える可能性を1%とした場合、13万人と名刺交換の必要があると考えております。
従って、この事業の成否は、どれだけたくさんの方とお会いするか(リアルもしくはネット)にかかっているのかと考えております。

●創業の動機
・IT業界でSEとして働いていた経験を生かしたいため
・AIやIoTなど今後もITは成長していく業界のため
・IT技術者不足の解消に貢献したいため
・あらゆる産業がAIで再定義される社会に夢がありそれを実現したいため

以上が考えている事業計画と想定している問題点です。

まだまだ具体化されておらず、ご指摘しづらい箇所もあるかと思いますが、何卒よろしくお願い致します。

回答:差別化ポイントを明確にしたうえで事業計画の更なる具体化を

事業計画についてのご相談ですね。
私が認識しているIT業界の現状を踏まえ、回答いたします。

質問者様はIT業界でSEとして働いていた経験があるとのことなのでご存知だと思いますが、今回質問者様が検討されているマッチングサービスは既に飽和状態にあります。

マッチングサービスだけでなく、IT企業の営業担当者の人的ネットワークによるマッチング機能が十分機能している状況です。従って、マッチングサービスに強力な差別化ポイントがないと、事業を進めていくのは難しいと思います。
コスト面、スピード面、スキル面など明確な差別化ポイントを検討する必要があると思います。
量的な面(登録企業数や技術者数など)が差別化ポイントとしては一番分かりやすいですが、一般的な名刺交換のアプローチでは達成が困難でしょう。

マッチング手数料を業界最低(1%など)あるいは手数料無料による広告収入といったモデルが、分かりやすいのですが、収益面で厳しくなります。

また、非IT企業とIT企業の関係性においても、IT企業からの営業活動が主流となっていることから、ハードルは低くありません。非IT企業にとって魅力的なあるいは革新的な差別化ポイントが必要になると思います。
IT業界のビジネスモデルは、昔から変わっておらず確立されておりますので、差別化ポイントを明確にしたうえで事業計画の更なる具体化を進めてください。

本格的に事業を進めていくのであれば、法人化して住所を公開した方が良いかと思います。
ちなみに、質問者様がSEということで自身の開発スキルを活用してマッチングシステムを開発し、副業として行っていくのであれば話は別です。
その場合、費用面のリスクもないでしょうから、法人化せず個人事業主で住所も公開しないで事業を進めていくのもありだと思います。
ただし、その場合には、事業の急激な拡大は期待できません。
以上参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

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