【事業再構築補助金】素人がつくる事業計画書にありがちなこと8つ

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: 野村 篤司

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業/令和3年度補正予算)の第4回の公募が12月21日18時に締め切られました。

当法人(株式会社エベレストコンサルティング・行政書士法人エベレスト)では、過去5年以上にわたり、ものづくり補助金、事業再構築補助金の事業計画策定に関する支援を行っており、「添削サービス」を提供することもありました。

これらの経験をもとに、「(補助金活用の経験がないという意味で)素人が自力でつくる事業計画書」について、ありがちなミス、誤った理解などをご紹介します。

ありがちなミス①公募要領を読みこんでおらず、補助金の趣旨を理解していない

補助金制度は国の重要な施策となります。事業再構築補助金で言えば、経済産業省の「意図・目的」が明確に定められており、これらは「公募要領の冒頭部分」においてしっかりと明記されています。

であるにもかかわらず、この意図や補助制度を構築された背景などをしっかりと把握することなく、「経営者本位の自己中心的な事業計画」を作ってしまうミスがあります。もちろん、経営は会社が行うものであり、自己中心的な計画そのものが悪いわけではありません。

しかし、経済産業省の目的から逸脱しているとしたら、残念ながら採択の可能性は低くなってしまうと言えるでしょう。

ありがちなミス②「審査項目」が網羅されていない

前述の「公募要領」には、「審査項目」が明記されています。つまり、「こういった点を審査員はチェックします」というものですが、公募要領をしっかりと読んでいない方が多く、記載すべき事項を漏らしてしまっている事業計画が散見されます。審査員は、審査項目に従って、公明正大に審査をしてくれます(そのはず)。

しかし、事業内容をヒアリングしてくれるわけではないため、書いていないことは点数を付けたくも付けられなくなります。「審査項目を落とさない」というのは、必要最低限守るべきこととなのです。なお、この点は「事業計画書のひな形」を活用頂くことですぐに解決が可能です。以下のURLから入手が可能ですので、ご検討ください。

https://note.com/everest_note/n/ndcbb7ca8fed1

ありがちなミス③「専門用語・業界用語」が多く、既存事業について理解しにくい

非公開ではありますが、審査員は中小企業経営に関する知見を有する中小企業診断士などが任されています。いくら中小企業経営に知見があるからといって、世の中の全ての業界に詳しいわけではなく、専門用語や業界用語ばかりで記載された事業計画書はりかいしてもらえない可能性が高くなります。

当然、理解できなければ、採点においてネガティブな事由として判断されます。「業界に詳しくない第三者が読んでもわかりやすい事業計画書」を心がけるようにしましょう。どうしても専門用語を使う場合は、「注釈」を使用することが有益です。

ありがちなミス④「図表ばかり」であり、必要不可欠な説明が文章できちんとされていない

これは、誤解が生じやすい点でもありますが、「図表ばかりが多く、丁寧に説明すべき部分についての説明がずさん」なケースです。「文章だけ」で作成された事業計画書も素人が作成しがちなミスの1つではありますが、「図表ばっかり貼りつけてあるだけで、内容が薄っぺらい」ケースも良くありません。

なぜその図表を用いているのかの説明も行い、記載されているデータから、どういう結論を導いているかなど、「図表は文章での丁寧な説明とセット」で使用すべきなのです。主従を間違えてはならず、あくまで文章でのわかりやすい説明を疎かにしてはなりません。

ありがちなミス⑤「要点」が絞られておらず、話があちこちに飛んでいて支離滅裂

零細企業であっても、「経営課題」は多岐にわたり、日常の経営活動においては、あれもこれも同時並行的に取り組んでいる経営者は少なくありません。優先順位をつけつつ、限られたリソースをフル活用する中で、たくさんのことに取り組むこと自体は、私は否定しません。

しかし、補助金申請上は、事業計画書には、「限られたページ数」が設定されており、あれもこれもと書いてしまっては、大事なことがわからなくなってしまいます。読みやすく、採択されやすい事業計画は、実は「非常にシンプル」なものなのです。要点を絞り、重要なことの説明を疎かにしないように注意しましょう。

なお、「支離滅裂さ」を緩和する文章作成の基本は「起承転結」です。これを意識するだけで、事業計画書全体にまとまりが出ますので、意識してみるといいでしょう。以下がおおよそのイメージです。

起:自社は○○事業を行い、○○という強みを武器に、○○というニーズに応えてきた。

承:しかし昨今のコロナ禍において、○○という影響があり、早急に打開する必要がある。

転:しかし、現状は○○が不足しているため、○○を達成するために○○という取組が必要

結:そのため、○○を解決するための設備投資を行うというのが当該補助事業である。

ありがちなミス⑥「実現性」が乏しい、「リスク」が大き過ぎる

これらは事業計画書の作成上のミスと言うよりは、「事業計画そのものの策定ミス」となります。補助金の原資は「税金」ですので、成功するかどうかまるでわからず、「一か八か」のような事業計画は避けられます。ホームランを狙うような事業計画よりも、バントで塁に出るような、「事業化に至る確実性が高い事業計画」の方が好まれる傾向にあります。

特に事業再構築補助金では、ものづくり補助金とは異なり、「革新性」はあまり求められておりません。「奇をてらう」必要はなく、堅実な補助事業計画を策定するようにしましょう。

ありがちなミス⑦身の丈にあっていない過剰な設備投資となっている

例えば、売上高が年間1~2000万円程の個人事業主や1人法人が、同規模の設備投資を考えるようなケースです。もちろん、金額だけで判断されるわけではないため、一概にこういった計画がダメなわけではありませんが、毎年の「営業利益」から算出して、明らかに減価償却費の計上によって営業損失が続くような計画は、一度見直してみるのが良いでしょう。

ありがちなミス⑧添付書類が正確に用意できていない(形式不備で不採択になる)

最後は、「事業計画書はしっかり書けているのに、申請フォームへの記載が誤っていたり、必要な書類が的確に用意できていなかったりする」というケースです。

これは、実際に事業再構築補助金事務局がよくある間違いということで公開していますが、かなりの件数に形式不備があります。事業計画書に注力することはいいのですが、他の申請上の注意点を疎かにしないようにしましょう。

 

いかがでしたでしょうか。初めて補助金活用にチャレンジする方のありがちなミスを8つご紹介しました。

なお、「事業再構築補助金」では、「認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定すること」が要件となっています。自社だけで事業計画を策定する必要はなく、また顧問の税理士等に必ずしも依頼する必要はなく、「補助金活用経験が豊富な認定経営革新等支援機関」に協力を求めるとより良いでしょう。

なお、支援の内容と比較して法外な報酬を請求する悪質な業者、行政書士法で禁止されている官公署提出書類(事業計画書等)の有償作成を行う違法業者(非行政書士・非行政書士法人)にはくれぐれもご注意ください。

 

信頼できる認定経営革新等支援機関が見つからない場合は、お気軽に当法人が運営する「補助金シェルパ™」までお問合せ下さいませ(以下のURLより、「お問合せフォーム」をご活用くださると一番スムーズです)。

https://www.monodukuri-hojyokinn-everest.com/

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 野村 篤司(のむら あつし) /(行政書士法人エベレスト)

行政書士法人エベレスト代表社員・株式会社エベレストコンサルティング(認定経営革新等支援機関)代表取締役。2016年からものづくり補助金等支援を開始し、5年以上の支援実績。「行政書士」であるため、関連する「先端設備等導入計画認定申請」等も対応可能です。

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ドリームゲート

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