はじめてでもわかる！ものづくり補助金2021とは？その申請方法とは？

「ものづくり補助金」についてニュースなどで聞いたことはあるけれど、自分のおこなう事業には当てはまらないとお考えではありませんか。

実は「ものづくり補助金」の補助の対象となる事業や経費の範囲は意外に広いです。

「ものづくり補助金」のサポートも行っているドリームゲートが、はじめて申請をお考えの方にもわかりやすく、「ものづくり補助金」の内容や申請方法についてお伝えします。

この記事を読めば、あなたのおこなう事業やその経費が補助金の対象となるのか、どういった要件を満たす必要があるのかが明確にわかるでしょう。ぜひ参考にして、申請を前向きに検討してみてください。

ものづくり補助金の第7次公募は8/17まで!!

ものづくり補助金はすでに第6次公募まで終了しています。

ここでは今後の申請スケジュールと、補助金受給までの流れについてみていきましょう。

2021年度のものづくり補助金の申請スケジュール（予定）

申請スケジュールは以下のとおりとなっています。

参考：ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領・概要版

第4次締切	令和2年12月18日（済）
第5次締切	令和3年2月19日（済）
第6次締切	令和3年5月13日（済）
第7次締切	令和3年8月17日
第8次締切	令和3年11月頃
第9次締切	令和4年2月頃

ものづくり補助金の受給までの流れ

申請スケジュールは以下のとおりとなっています。

受給までの流れは以下のとおりです。

⓪事前準備　

　ＧビズIＤプライムを取得しておきましょう。

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①公募開始

　現在の第7次公募は5/13（木）より開始しています。

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②申請受付

　現在の第7次公募の申請受付は6/3（木）17時から8/17（火）17時までとなっています。

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③採択通知

　9月中を目途としています。

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④交付申請・交付決定

　③の後1か月程度となっています。

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⑤補助事業期間（事業実施・中間検査・実績報告）

　④の後10か月以内となっています。　　　　

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⑥確定検査（交付額の確定）

⑦補助金の請求　

⑧補助金の支払

　⑤の後1ヶ月程度となっています。

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⑨事業化状況報告・知的財産権等報告

　毎年4月に報告するよう依頼されます。

参考：ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領・概要版

補助金の２つの注意点

補助金は後払いであるため、自己資金が必要となります。

また交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは、補助対象経費とはならないことに注意が必要です。

ものづくり補助金とは？

ここではものづくり補助金の内容や審査項目などについてみていきましょう。

参考：経済産業省関連予算案等の概要について

ものづくり補助金の目的と概要

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業費」といいます。

「ものづくり補助金」は、中小企業者等が行う革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援することを目的としています。

そして「ものづくり補助金」によって中小企業者等を支援することを通じて、複数の事業者を連携させる目的も有しています。

また地域経済への波及効果をより高めるため、連携して事業をおこなう中小企業等の設備投資等への支援や、共通システムの導入による生産性向上を推進する取り組みへの支援もおこなっています。

さらにこの補助金は積極的な賃上げや被用者保険の任意適用をおこなう事業者や、より多くの事業者が連携するプロジェクトに取り組む事業者への支援を優先的におこなうこととしています。

参考：経済産業省関連予算案等の概要について

ものづくり補助金の種類

①一般型

一般型は中小企業者等がおこなう「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等の支援を目的としています。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

項目	要件
	通常枠	低感染リスク型ビジネス枠特別枠
補助金額	100万円～1,000万円
補助率	中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３	２／３
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費	通常枠の補助対象経費に加え、広告宣伝費・販売促進費

2021年、一般枠に「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されています!!

低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が以下のいずれかの要件に合致する投資であることとされています。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

項目	具体例・注意点
物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発	ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等が対象
物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善	ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等が対象
ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資	キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として補助対象経費にはならない。

②グローバル 展開型

グローバル展開型は中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）することを目的としています。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

項目	要件
補助金額	1,000万円～3,000万円
補助率	中小企業者 １／２ 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ものづくり補助金の審査項目・加点項目

ものづくり補助金の審査は、「適格性」「技術面」「事業化面」「政策面」といった観点からおこなわれます。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

審査項目	要件
適格性	補助対象事業の要件を満たし、3～5年計画で付加価値額が年率平均3％以上の増加等を見込めるか。
技術面	① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘）の革新的な開発となっているか。 ガイドライン又は指針に沿った取組みであるか（グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、国際競争力を有しているか）。 ② 試作品・サービスモデル等の開発における課題や補助事業の目標に対する達成度を明確に設定しているか。 ③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。 ④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
事業化面	① 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
政策面	① 地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか（グローバル展開型では、事業の成果・波及効果を国内にもたらすことが見込まれるか）。 ② ニッチ分野において差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く力を持っているか。 ③ 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携することで、高い生産性向上や経済的波及効果が期待できるか。 ④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。 ⑤ 感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、経済構造の転換・好循環の実現に有効か（低感染リスク型ビジネス枠のみ）

また、以下の要件を満たせば、審査において加点がなされるため有利になります。

最大５項目の加点が可能（添付書類点数は最大４点）です。

加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

加点項目	要件・注意点
成長性加点	有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
政策加点	創業・第二創業後間もない事業者（5年以内） ※ 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合が対象。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はなし。
災害等加点	有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
賃上げ加点等	事業計画期間において次のいずれかに該当する計画を有し、かつ、その計画を従業員に表明している事業者 ・給与支給総額が年率平均2％以上増加、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋60円以上 ・給与支給総額が年率平均3％以上増加、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋90円以上
	被用者保険の適用拡大の対象となっており、制度改革に先立ち任意適用に取り組む事業者

ものづくり補助金の取組事例は？

ものづくり補助金の取組事例として以下のようなものが公表されています。

参考：経済産業省関連予算案等の概要について

ものづくり補助金の対象となる経費

対象となる経費は以下のとおりです。

なおグローバル展開型では海外旅費も対象となり、低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝・販売促進費も対象となります。

ただし、いずれの場合も人件費や土地・建物の費用は補助対象外です。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

項目	内容
機械装置・システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 ※1 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。 ※2 3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。 ※3 必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※ 専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることが可能。(謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要。1日5万円を上限。)
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

ものづくり補助金の申請には「GビズID」が必要です

GビズIDとは法人・個人事業主向け認証システムで、一つのIDとパスワードで複数の行政サービスにアクセスすることが可能になっています。

GビズIDには3種類のアカウントがあり、ものづくり補助金の申請にはこの3種類のうち「GビズIDプライムアカウント」というものが必要とされています。

「GビズIDプライムアカウント」の取得には印鑑証明の提出が必要です。

なお、原則として申請書類の到着後2週間以内に審査・作成することになっていますが、稼働状況によって遅れる可能性もあります。

「GビズIDプライムアカウント」の申請は余裕をもっておこないましょう。

参考：gBizIDへようこそ

ドリームゲートのアドバイザーに「無料」で相談する

「ものづくり補助金」で採択されるためには、補助金の内容を知り、審査項目や加点項目などをしっかりおさえた申請書類を作成する必要があります。

申請書類の作成には、事業計画書の作成などある程度まとまった時間や手間が必要であり、GビズIDプライムアカウントの取得にも時間がかかります。申請期限を見据え、早めにとりかかっていただくことをおすすめいたします。

なお、ドリームゲートは認定経営革新等支援機関として登録しており、「ものづくり補助金」のご相談を承っておりますので、お気軽にご質問・ご相談ください。

 

まとめ

「ものづくり補助金」は補助の対象となる事業や経費の範囲が広い補助金です。

とくに2021年一般枠に新設された「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ禍において感染対策に費用をかけなければならない事業者にとっては、助けとなる補助金となるでしょう。ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか。

「ものづくり補助金」の申請に興味を持っていただいた方は、ぜひ無料メール相談からご相談ください。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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