ものづくり補助金第13次公募の申請受付開始！日程と概要を紹介

中小企業や小規模事業者など（以下、中小企業等）の設備投資などを支援する、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）の第13次公募の日程が公表されました。以下のとおりです。

第13次公募の日程

• 公募開始日：2022年10月24日
• 申請開始日：同11月7日
• 申請締切日：同12月22日

この記事では、ものづくり補助金の概要と13次のスケジュールなどについて解説します。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/13th/reiwakoubo_20221024.pdf

ものづくり補助金とは

中小企業等は今後複数年にわたって、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更に直面します。

ものづくり補助金は、これらに直面した中小企業等が、革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行うために必要となる費用の一部を補助してくれるものです。 

これらの発注・納入・検収・支払等のすべての事業を補助事業実施期間内に行う必要があります。この補助事業実施期間ｂの期限が従前の扱いと異なっているので注意してください。

補助事業実施期間期限：交付決定日から10か月以内または2023年12月20日までのいずれか早い日まで。

ものづくり補助金は5つの枠・型で多角的に支援する

ものづくり補助金は、中小企業等の取り組みを幅広く支援するため5つの枠と型を用意しています。

申請者（中小企業等）は、自社の取り組みにマッチした枠・型を選んで申請することになります。

5つの枠・型

一般型	通常枠
	回復型賃上げ・雇用拡大枠
	デジタル枠
	グリーン枠
グローバル展開型

 

「通常枠」と「その他の型・枠」にわけて考えてみては

5つの枠・型の選択に悩んだとき、「通常枠」と「その他の型・枠」があると考えてみるとよいでしょう。

補助金の上限額や補助率は、「その他の型・枠」のほうが優遇されているので、「その他の型・枠」に該当する場合はこちらで申請し、該当しない場合は「通常枠」で申請することをおすすめします。

補助金の上限額と補助率は次の章で紹介します。

 

また、回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠は、この枠で申請して審査の結果不採択になっても、通常枠で再審査されます。再審査の結果、通常枠で採択されれば、通常枠の条件が適用されます。

5つの枠・型の補助上限と補助率

5つの枠・型の補助金の上限額と補助率は以下のとおりです。

		補助上限	補助率
一般型	通常枠	750万～1,250万円	原則1／2 小規模事業者等2／3
	回復型賃上げ・雇用拡大枠		2／3
	デジタル枠
	グリーン枠	1,000万～2,000万円
グローバル展開型		3,000万円	原則1／2 小規模事業者等2／3

補助金の上限額はグローバル展開型が最も高く3,000万円となっています。次に高額なのがグリーン枠の1,000万～2,000万円です。他の枠よりかなり優遇されていますが、その代わりこれらは申請要件が厳しくなっています。

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠は補助金の上限額は同額ですが、回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠は全申請者が2／3になっていて、これは1／2より優遇されています。

デジタル枠の＋αの要件

以下のすべての要件に合致する必要があります。

●次の①または②に該当する事業であること

1. DXに資する革新的な製品・サービスの開発
2. デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

• 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★（1つ星）」または「★★（2つ星）」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること

グリーン枠＋αの要件

以下のすべての要件に合致する必要があります。

 

●次の①または②に該当する事業であること

1. 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
2. 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

●3～5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。

●これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無と、有る場合はその具体的な取組内容を示すこと

グローバル展開型の＋αの要件

以下の4つの類型のうち1つを満たす必要があります。

●1類型：海外直接投資

• 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること
• 具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、または海外子会社の事業活動に対する外注費、もしくは貸与する機械装置・システム構築費に充てられること
• 国内事業所においても、単価50万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置などを取得（設備投資）すること
• 応募申請時に、海外子会社などの事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社などとの委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること

●2類型：海外市場開拓

• 国内に補助事業実施場所を有し、製品などの販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品などの性能評価報告書を追加提出すること

●3類型：インバウンド市場開拓

• 国内に補助事業実施場所を有し、サービスなどの販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること

●4類型：海外事業者との共同事業

• 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資などであり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること
• 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること

グリーン枠の補助事業の具体例は以下のとおりです。

• 省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発
• 生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化

補助対象経費

補助金の支援対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性および金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できなければいけません。 

■機械装置・システム構築費

• 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機など）の購入、製作、借用に要する経費
• 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
• 上記2点と一体で行う、改良・修繕、据付けに要する経費

■技術導入費

本事業の実施に必要な知的財産権などの導入に要する経費

■専門家経費

本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

■運搬費

運搬料、宅配・郵送料などに要する経費

■クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

■原材料費

試作品の開発に必要な原材料、副資材の購入に要する経費

■外注費

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査などの一部を外注（請負、委託など）する場合の経費

■知的財産権等関連経費

新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権などの知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料などの知的財産権等取得に関連する経費

■海外旅費（グローバル展開型のみ）

海外事業の拡大・強化を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航、宿泊などに要する経費

ものづくり補助金の相談はドリームゲートへ

ドリームゲートには、補助金申請の支援に実績のある専門家が数多く登録しています。

ものづくり補助金は、上限額が高額で魅力的な制度ですが、その代わり申請のための要件は厳しめに設定されています。

補助金申請に慣れていない企業は、ドリームゲートの専門家が頼りになるはずです。お気軽にご相談ください。