【速報】事業再構築補助金の公募要領発表!スケジュールと今すぐできることを解説

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

※この記事は令和3年3月29日に公開し、日々公開される公式発表をもとに、アップデートしています。最新更新日:令和3年10月22日

経済産業省から3月26日(金)に事業再構築補助金の公募要領(第1回)が公表されました。

申請は4月15日(木)頃より開始、4月30日(金)締め切り予定と、短いスケジュールとなっています。

この記事では速報として現在明らかにされている事業再構築補助金に関する情報と、第1回目の申請期限に間に合うように、今すぐ準備できることを紹介します。

●第3次公募の公募要領・変更点などはこちらの記事をご覧ください。

 

事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金事務局ホームページより引用

事業再構築補助金は、予算総額1兆1,485億円、予想採択数55,000件、補助額最大1億円という令和3年度の目玉補助金です。

令和2年度は最大200万円の「持続化給付金」で給付という形でコロナ禍を乗り切る支援をしてきましたが、事実上その後継となる事業再構築補助金は、事業主が主体的に事業転換・再編・新分野展開するのを後押しする形です。

持続化給付金は一定水準の売り上げ減と、事業継続の意思があれば給付されましたが、事業再構築補助金は思い切った事業再構築に取り組むことを明示する必要がある点が異なり、その分採択の難易度も高いことが予想されます。

主要な申請要件

主な申請要件は次の通りです。ポイントは3つあります。

①売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針
事業再構築指針の手引き

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

ドリームゲートには認定経営革新等支援機関に登録されているアドバイザーが多数在籍しています。無料でメール相談も可能です。

補助金額・補助率は?

事業再構築補助金の補助金額・補助率は次の通りです。

中小企業の補助金額・補助率

補助額 補助率
通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠* 6,000万円超~1億円 2/3

*卒業枠とは・・・
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業の補助金額・補助率

補助額 補助率
通常枠 100万円~8,000万円 1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠*
8,000万円超~1億円 1/2

*グローバルV字回復枠とは・・・
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

特別枠(緊急事態宣言特別枠)とは

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。通常枠より補助率が引き上げられ、通常枠よりも迅速な審査・採択がされますので、状況がひっ迫している中小企業の方はぜひ検討してください。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業
3/4中堅企業
2/3
6人~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合でも、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金は令和3年度に全部で5回、公募される予定です。現在は第1回分の公募申請受付がされており、第2回目の粗々のスケジュールも発表されました。※第3回目のスケジュールも追記しています。

第1回の公募スケジュール 

第1回の公募スケジュールは以下のとおりです。 ※5/6追記あり

  • 公募開始:令和3年3月26日(金) 
  • 申請受付:令和3年4月15日(木)予定 
  • 応募締切:令和3年4月30日(金)18:00※5月7日(金)18時に延長されました。
  • 採択結果公表:6月中旬頃を予定

申請受付から締め切りまで期間が短いので、1回目に間に合わせるためには今から準備が必要です。4月30日(金)午前時点で、システム障害により一時的に電子申請システムにログインできない事象が生じたため、1次公募の締め切りが4月30日(金)18時から5月7日(金)18時に延長されました。(※5/1追記)

なお、公募はこの1回だけではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定(つまり全部で5回)です。

事業再構築補助金の予算総額が1兆1485億円と潤沢であることを考えると、1回目の公募にあわてて間に合わせようと急ぐよりも、2回目以降にチャレンジするという選択肢も見えてきます。

第2回の公募スケジュール

第2回の公募スケジュールは5/20現在、次の通りです。

  • 公募開始:令和3年5月20日
  • 申請受付令和3年5月26日
  • 応募締切:令和3年7月2日
  • 採択結果公表:8月下旬~9月上旬

二次公募は5月26日から受付を開始し、7月2日まで申請を受け付ける予定であるとのことです。

●第2次公募のスケジュールや第1次公募との変更点などはこちらの記事をご覧ください。

第3回の公募スケジュール※8/10追記

第3回の公募は7月下旬から開始する予定です。事業再構築補助金の公募は第5回まで予定されています。

※8/10追記・第3回公募のスケジュールは次の通りです。

【第3回公募スケジュール】

  • 公募開始:令和3年7月30日(金)
  • 申請受付:令和3年8月下旬開始予定
  • 応募締切:令和3年9月21日(火)18:00
  • 結果発表:令和3年11月中旬~下旬頃

第4回の公募スケジュール(予定)※10/22追記

10月に公式から発表があり、

  • 第4回公募については10月中に公募を開始し12月中下旬頃まで

を予定とのことです。

第5回の公募スケジュール(予定)※10/22追記

10月に公式から発表があり、

  • 第5回公募については1月中に公募を開始し3月頃まで実施すること

を予定とのことです。

申請から補助金の支払いまでのスキーム

また申請から補助金の支払いまでのスキームは次の通りです。

今すぐできること

応募締め切りまで1か月しかないため(3月29日現在)、今から準備をしておく必要があります。今すぐできることを2つ説明します。

gBizIDを取得しておく

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。本事業の申請には原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要で す。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。(暫定プライムアカウントで応募した場合であっても、採択公表後の交付申請の受付(令和3年6月以降を予定)以降の手続きでは「GビズIDプライムアカウント」が必須となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得手続きは順次進めていただけますようお願いいたします。) 

令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領 より抜粋

3月29日現在、電子申請の需要増加に伴いgBizIDプライムアカウントに関する申請、及びお問合せが殺到しgBizIDプライムアカウントID発行までの期間は3週間以上かかるそうです。はやめの着手をおすすめします。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。今回の補助金の要件のひとつに、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定するというのがあります。

はやめに一緒に事業計画を策定する支援機関を決め、相談に乗ってもらいましょう。

ドリームゲートには認定経営革新等支援機関に登録されているアドバイザーが多数在籍しています。無料でメール相談も可能です。

事業再構築補助金に関するよくある質問

Q.公募のスケジュールを教えてほしい。

公募開始:第3回の公募は7月下旬から開始する予定です。事業再構築補助金の公募は第5回まで予定されています。

Q.売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。

「コロナ以前」とは、2019年、または2020年1~3月を指します。

Q.認定経営革新等支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。

認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けられておらず、それぞれご相談頂く機関と相談して決める必要があります。一般的には報酬は必要とされます。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費(認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となります。

Q.小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。

小規模事業者や個人事業主も、この補助金の対象となります。

Q.二次公募はいつからですか。

二次公募は5月20日から公募を開始し、5月26日より受付開始、7月2日まで申請を受け付ける予定であるとのことです。

まとめ

持続化給付金とちがい、事業の転換の意向を明らかにしめす必要があり、申請の難易度は高いと言えます。どのような事業が該当するのか、ご自身のケースがどうか、迷うこともあるでしょう。資金調達全般のアドバイスができるプロの専門家に一度、相談してみることをおすすめします。ドリームゲートの無料相談をフル活用しましょう。

 

※この情報は2021年3月29日時点の情報をもとにしてます。最新の情報は事業再構築補助金公式サイトおよび公募要領を参照してください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

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