事業再構築補助金の5次公募開始、2月中旬から受付 | 3つの変更点を解説

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

中小企業庁は2022年1月20日、コロナ禍で打撃を受けながら新分野への展開や事業転換などに着手する中堅企業や中小企業(以下、中小企業等)を支援する事業再構築補助金の第5次公募を開始しました。

申請受付は2月中旬から開始で、応募締切は3月24日です。

第5次公募で大きな変化はありませんが、見直しが3つあります。

この記事では第5次公募の特徴を解説したうえで、事業再構築補助金の概要について紹介します。

事業再構築補助金とは

 事業再構築補助金の目的は、コロナ禍を機に、事業の再構築に取り組む中小企業等を経済的に支援することです。事業再構築とは具体的には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編になります。

補助金の最高額は1億円です。

第5次公募のスケジュールと3つの見直し

 第5次公募のスケジュールは次の通りです。

  • 公募開始:2022年1月20日
  • 申請受付:2月中旬
  • 応募締切:3月24日18時

第5次公募の3つの変更点 

第5次公募では次の3つの見直しがありました。

1.新事業売上高の要件を緩和

「総売上高の10%以上」に加えて「付加価値額の15%以上」でもOKに

従来、補助の対象事業である事業再構築の売上高(新事業売上高)が、事業計画期間の終了後に、総売上高の10%以上になっていなければならない、という要件がありました。

第5次公募ではこの要件に加えて、「新事業売上高が付加価値額の15%以上になった場合も認める」ことにしました。

2.補助対象経費の見直し:貸工場や貸店舗などの賃借料も対象に

今回新たに、補助事業実施期間内に工場や店舗などの改修などを完了して貸工場や貸店舗などを退去する場合、貸工場や貸店舗などの賃借料についても補助対象の経費として認められます。

なお、一時移転にかかわる費用(貸工場などの賃借料や貸工場などへの移転費など)は補助対象経費総額の1/2を上限とします。

3.農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、今回新たに、農事組合法人を対象法人に追加します。

事業再構築補助金の補助金額と補助率

ここからは事業再構築補助金の詳細について紹介します。 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005.pdf

補助金と額は補助率

補助金額と補助率は6つの枠と企業規模によって異なり、以下のとおりです。

申請枠 補助金額 補助率
通常枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万~4,000万円
【従業員数21~50人】100万~6,000万円
【従業員数51人以上】100万~8,000万円
中小企業者等2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万超~1億円
中小企業者等2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠 中小企業者等:6,000万超~1億円 中小企業者等2/3
グローバルV字回復枠 中堅企業等:8,000万超~1億円 中堅企業等1/2
緊急事態宣言特別枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万~500万円
【従業員数6~20人】100万~1,000万円
【従業員数21人以上】100万~1,500万円
中小企業者等3/4
中堅企業等2/3
最低賃金枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万~500万円
【従業員数6~20人】100万~1,000万円
【従業員数21人以上】100万~1,500万円
中小企業者等3/4
中堅企業等2/3

補助対象の2つの要件

事業再構築補助金に申請できるのは、以下の2つの要件に合致した中小企業等になります。

要件1

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。 

要件2

経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

事業計画書とは、認定経営革新等支援機関とは

事業再構築補助金を申請するには、事業計画書を作成しなければなりません。ここには、補助事業の具体的取組内容や、どのように競争力を強化させるか、将来の展望、取得する資産、収益計画などを盛り込みます。

事業計画書は、中小企業庁が認定した認定経営革新等支援機関と一緒に策定しなければなりません。認定経営革新等支援機関は、申請する企業が任意に選定することができます。

第5次公募の流れ

事業再構築補助金の第5次公募の流れを解説します。

電子申請システムのみで受け付ける

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要

申請

採択・不採択が決まる

採択されたら、補助対象経費を精査して、補助金の交付申請手続きを行う

補助金の額が決定する

事業計画期間中(補助対象事業を行っている間)、フォローアップ状況の調査が行われる

補助対象事業が完了したら、補助事業実績報告書を提出し、補助金の額が確定したら補助金が支払われる

補助対象事業が完了したら、以降5年間、計6回、事業化状況・知的財産権等報告書を提出する

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005.pdf#page=13&zoom=100,72,65

認定支援機関をさがすなら

事業再構築補助金は認定経営革新等支援機関(認定支援機関)と一緒に事業計画書を作成するという要件があり、申請のときに認定支援機関確認書を提出しなければなりません。

ドリームゲートには事業再構築補助金の採択率が高くサポート経験が豊富な認定支援機関が多数登録しており、事業再構築補助金申請のサポートを積極的に行っています。

まとめ

第5次公募では大きな変更はありませんが、マイナーチェンジは行なわれています。応募の際は、今一度要綱を確認するようにしてください。

また、第5次公募に限った話ではありませんが、そもそも事業再構築補助金はハードルが高い制度です。頼りになる認定経営革新等支援機関を選定して、二人三脚で乗り越えていってください。

執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局 月見里

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