事業復活支援金の上乗せ制度 都道府県別のまとめ

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

事業復活支援金は、コロナ禍による需要減少や供給制約の影響で売上高が減少している中小法人や個人事業者など(以下、中小法人・個人事業者等)にお金を給付する国の制度ですが、都道府県のなかには、これに上乗せして給付しているところもあります。

20223月時点での都道府県の上乗せ制度を紹介します。

「上乗せ」とは

「上乗せ」とは、都道府県が独自の予算で、事業復活支援金を受けた中小法人・個人事業者等にさらにお金を給付する仕組みです。

金額や要件は各都道府県で異なり、上乗せじたいを行っていないところもあれば、

コロナ禍支援策を用意しているものの、事業復活支援金を受給している事業者には支給しない都道府県や事業復活支援金とは連動させず、独自にお金を給付する制度を持っている都道府県もあります。

このように上乗せ制度は複雑になっているので、中小企業や個人事業主などは、自社・自身がコロナ禍支援策を受けられるのかどうか今一度、都道府県や市区町村の経済部署に問い合わせてみることをおすすめします。

3大都市、東京都・愛知県・大阪府の上乗せ状況

 まずは3大都市圏の中心地である東京都、愛知県、大阪府の上乗せ状況を紹介します。

事業復活支援金と連動させているのは東京都だけで、愛知県と大阪府は独自にコロナ禍支援を行っています。

東京都は販路開拓サポート助成

東京都は、事業復活支援金に加え、一時支援金、月次支援金、月次支援給付金を受給した中小企業を対象に「販路開拓サポート助成」を行っています。

  • 【対象】事業復活支援金、一時支援金、月次支援金、月次支援給付金を受給した中小企業
  • 【対象経費】展示会参加費、ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作費、販売促進費
  • 【上限額】150万円
  • 【助成率】助成対象経費の5分の4
  • 【助成対象期間】202261日から11カ月
  • 【問い合わせ】公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課、販路開拓サポート助成事業担当 電話:03-3251-7921

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/09/22.html

愛知県は中小企業者等応援金

愛知県は事業復活支援金と連携させていませんが、独自に愛知県中小企業者等応援金を設けていて、実質的に上乗せ制度といえます。

  • 【対象】中小法人、個人事業主、酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業主で、売上高が減少しているなどの事情がある
  • 【対象経費】なし。対象になれば支給される
  • 【上限額】中小法人は20万円または40万円、個人事業主は10万円または20万円
  • 【問い合わせ】愛知県中小企業者等応援金専用コールセンター 電話:0120-100-476(毎日9時~17時)

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210518ouen.html

大阪府は営業時間短縮協力金

大阪府も事業復活支援金と連携させた支援金や助成金などはありません。それに類するものでは、飲食店等に対する営業時間短縮協力金があります。

  • 【対象】ゴールドステッカー認証店舗、または時短要請に応じた店舗
  • 【上限額】中小企業・個人事業主などは売上高に応じて「97.5万~292.5万円」または「117万~390万円」、大企業は売上高減少額に応じて「0~780万円」
  • 【時短要請期間】2022127日から36
  • 【申請期間】202231日~418
  • 【問い合わせ】大阪府営業時間短縮協力金コールセンター 電話:06-6615-8514(平日午前9時から午後6時まで)

https://www.pref.osaka.lg.jp/kyouryokukin/kyoryokukin-10ki/index.html

都道府県別の上乗せ状況

 

続いて、全都道府県の上乗せ状況を一覧表にして紹介します。東京都、愛知県、大阪府についても再掲しています。※一覧表では以下の点に注意してください。

  • 2022320日時点での情報です。
  • すべてのコロナ禍支援策を掲載できているわけではありません。
  • 「確認できず」と記した都道府県でも、支援策を実施している可能性があります。
  • 市区町村の独自支援策は掲載していません。

 

都道府県 内容 URL
北海道 【名称】道特別支援金
受付終了
こちら
青森県 【名称】中小企業等事業再構築促進事業費補助
【対象】事業再構築補助金を受けた事業者
【給付額】補助金の12分の1(上限750万円)
【問い合わせ】
商工労働部 地域産業課 経営支援グループ
電話:017-734-9373
こちら
岩手県 【名称】中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金
受付終了
こちら
秋田県 【名称】経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)
【対象】売上が減っている中小企業
【貸付限度額】8,000万円
【資金使途】運転、設備資金
【貸付期間】10年以内(据置2年以内)
【利率】0~1.35%
【問い合わせ】秋田銀行や北都銀行などの金融機関に直接問い合わせる
こちら
宮城県 確認できず
山形県 【名称】山形県新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)
受付終了
こちら
福島県 【名称】売上の減少した中小事業者に対する一時金
【対象】飲食店の時短営業やコロナ禍で売上が減少した中小法人・個人事業主
【給付額】一律30万円
【問い合わせ】
福島県一時金コールセンター
電話:024-521-8572(9時30分~17時30分)
こちら
茨城県 【名称】新分野進出等支援融資
【対象】コロナ禍の影響を受けても新たな事業分野への進出や事業・業態の転換、事業規模の拡大、海外への事業展開に意欲的に挑戦する中小企業者
【融資限度額】設備資金1億円、運転資金3,000万円
【融資期間】設備資金10年以内(据置2年以内)、運転資金5年以内(据置1年以内)
【利率】年1.3~2.1%(3年間は0%)
【問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
電話:029-301-2869(平日9時~17時)
こちら
栃木県 確認できず
群馬県 【名称】感染症対策事業継続支援金
受付終了
こちら
埼玉県 【名称】埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金
受付終了
こちら
千葉県 【名称】千葉県中小企業等事業継続支援金
受付終了
こちら
東京都 【名称】一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
【対象】事業復活支援金、一時支援金、月次支援金、月次支援給付金を受給した中小企業
【対象経費】展示会参加費、ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作費、販売促進費
【給付額】上限150万円
【助成率】助成対象経費の5分の4以内【助成対象期間】2022年6月1日から1年1カ月
【問い合わせ】
公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課、販路開拓サポート助成事業担当
電話 03-3251-7921
こちら
神奈川県 【名称】神奈川県中小企業等支援給付金
受付終了
こちら
新潟県 【名称】新潟県事業継続支援金
受付終了
こちら
富山県 【名称】富山県事業復活緊急応援金
【対象】事業復活支援金を受給する中小法人・個人事業者等
【給付額】中小法人等 一律20万円、個人事業者等 一律10万円
【申請期間】2022年3月4日~8月1日
【問い合わせ】
富山県緊急応援金コールセンター
電話:076-444-3202(平日9時~17時)
こちら
石川県 【名称】石川県事業復活支援金
【対象】事業復活支援金を受給する中小法人・個人事業者等
【給付額】中堅・中小企業一律30万円または50万円、個人事業主一律12万円または20万円(売り上げ減少率による)【申請期間】2022年2月21日~8月1日
【問い合わせ】
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話:076-225-1920(毎日9時~18時)
こちら
福井県 【名称】福井県中小企業者等事業継続支援金
【対象】コロナ禍で売上が減少した中小企業者等
【給付額】5万円または10万円(売り上げ減少率による)【申請期間】2022年2月28日~5月31日
【問い合わせ】
福井県事業継続支援金コールセンター
電話:0776-50-6458(平日9時~17時)
こちら
山梨県 【名称】がんばろう甲府!事業応援金プラス
【対象】事業復活支援金を受給する中小法人・個人事業者等
【給付額】個人一律5万円、法人一律10万円
【申請期間】2022年2月14日~7月31日
【問い合わせ】
商工振興室商工課商工業係
電話:055-237-5695
こちら
長野県 【名称】長野県プラス補助金
【対象】中小企業等事業再構築促進事業、中小企業生産性革命推進事業の交付決定を受けた中小企業
【給付額】上限2,000万円
【補助率】最大9/10
【申請期間】2022年4月1日~2023年2月15日
【問い合わせ】
産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)
受付:9時~17時(平日のみ)
こちら
岐阜県 【名称】岐阜県オミクロン株対策特別支援金
【対象】コロナ禍で売上が減っている中小法人・個人事業者等
【給付額】中小法人等一律20万円、個人事業者等一律10万円
【申請期間】2022年2月22日~5月31日
【問い合わせ】
相談窓口(コールセンター)
電話:0120-663-500(9時~17時)
こちら
静岡県 【名称】事業継続応援金
【対象】飲食店への時短要請や外出自粛などの影響を受けている中小法人・個人事業者等
ただし、事業復活支援金を受給した事業者は対象外
【給付額】中小法人等一律10万円、個人事業者等一律5万円
【申請期間】2022年3月1日~6月30日
【問い合わせ】
コールセンター
電話:0120-371-060(毎日9時~17時)
こちら
愛知県 【名称】愛知県中小企業者等応援金
【対象】売上高が減少した中小法人、個人事業主、酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業主【給付額】中小法人等上限20万円または40万円、個人事業主上限10万円または20万円
【問い合わせ】
愛知県中小企業者等応援金専用コールセンター
電話:0120-100-476(毎日9時~17時)
こちら
三重県 【名称】三重県地域経済復活支援金
【対象】コロナ禍の影響を受けた中小法人・個人事業者等。事業復活支援金とあわせて受けることができる
【給付額】中小法人等上限30万円、個人事業者等上限15万円
【申請期間】2022年3月2日~6月15日
【問い合わせ】
三重県地域経済復活支援金事務局
電話:059-224-2838(平日9時~17時)
こちら
滋賀県 【名称】滋賀県事業継続支援金(第4期)
【対象】事業復活支援金を受給した中小法人・個人事業者等
【給付額】中小法人等一律20万円、個人事業者等一律10万円
【申請期間】2022年3月16日~7月中旬
【問い合わせ】
滋賀県事業継続支援金コールセンター
電話:0570-200-575
こちら
京都府 【名称】まん延防止等重点措置協力金
【対象】営業時間短縮要請に協力した事業者
【給付額】中小企業1日2.5万~10万円、大企業1日最大20万円
【申請期間】2022年5月2日まで
【問い合わせ】
協力金コールセンター
電話:075-365-7780(平日9時30分~17時30分)
こちら
大阪府 【名称】営業時間短縮協力金
【対象】ゴールドステッカー認証店舗、または時短要請に応じた店舗
【給付額】中小企業・個人事業主などは「97.5万~292.5万円」または「117万~390万円」、大企業は「0~780万円」
【時短要請期間】2022年1月27日~3月6日
【申請期間】2022年3月1日~4月18日
【問い合わせ】
大阪府営業時間短縮協力金コールセンター
電話:06-6615-8514(平日9時~18時)
こちら
兵庫県 【名称】兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金
受付終了
こちら
奈良県 確認できず
和歌山県 【名称】和歌山県営業時間短縮要請協力金(第3期)
【対象】営業時短要請に協力した事業者
【給付額】1日2.5万~7.5万円、または3万~10万円
【申請期間】2022年3月7日~4月27日
【問い合わせ】
和歌山県営業時間短縮要請協力金(第3期)事務局
電話:0120-907-127(平日9時~17時)
こちら
鳥取県 【名称】鳥取県コロナ禍再生応援金
【対象】コロナ禍の影響を受けた認証店登録事業者。事業復活支援金と併給できる
【給付額】法人一律20万円、個人事業者一律10万円
【申請期間】2022年1月5日~5月27日
【問い合わせ】
コロナ禍再生応援金コールセンター
電話:0857-26-7971(平日8時30分~17時15分)
こちら
島根県 【名称】中小企業事業継続特別給付金
受付終了
こちら
岡山県 確認できず
広島県 【名称】頑張る中小事業者月次支援金
【対象】時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者等
【給付額】中小法人等8万~40万円/月、個人事業者等4万~20万円/月
【申請期間】2022年5月31日まで
【問い合わせ】
頑張る中小事業者月次支援金センター
電話:082-248-6853(平日9時30分~17時)
こちら
山口県 【名称】中小事業者緊急対策支援金
【対象】県内まん延防止等重点措置区域(岩国市、和木町)の時短営業要請に協力した事業者等
【給付額】法人一律20万円、個人一律10万円
【申請期間】2022年2月7日~3月28日
【問い合わせ】
中小事業者緊急対策支援金事務局
電話:083-942-0428(平日9時~17時)
こちら
徳島県 【名称】徳島県事業継続応援金
【対象】コロナ禍の影響を受けた中小法人・個人事業者等。事業復活支援金との併給可能
【給付額額】法人上限40万円、個人事業者上限20万円
【申請期間】2022年2月24日~5月31日
【問い合わせ】
徳島県事業継続応援金コールセンター
こちら
香川県 【名称】香川県営業活動回復加速化支援金
受付終了
こちら
愛媛県 【名称】えひめ版応援金
受付終了
こちら
高知県 【名称】新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金
【対象】コロナ禍の影響を受けた中小法人・個人事業者等。ただし事業復活支援金を受給している場合、その額が給付額から差し引かれる
【給付額】中小法人等上限12万~50万円、個人事業者等上限6万円または10万円
【申請期間】2022年2月25日~5月31日
【問い合わせ】
高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金 申請手続相談窓口(コールセンター)
電話:088-803-6620(毎日9時~17時)
こちら
福岡県 【名称】福岡県中小企業者等月次支援金
受付終了
こちら
佐賀県 【名称】佐賀県時短要請協力金(第8期)
【対象】時短営業要請に協力した事業者
【給付額】1日上限20万円
【時短要請期間】2022年2月21日~3月6日
【申請期間】2022年3月7日~4月8日
【問い合わせ】
佐賀県時短要請協力金相談センター
電話:0952-97-9486(平日9時~17時)
こちら
長崎県 今後、導入予定
熊本県 【名称】熊本県事業復活おうえん給付金
【対象】事業復活支援金を受給する事業者
【給付額】事業復活支援金の2/5。法人等は上限24万円または40万円、個人事業者等は上限12万円または20万円
【申請期間】未定
【問い合わせ】未定
こちら
大分県 確認できず
宮崎県 【名称】県内事業者緊急支援金(1~3月影響分)
【対象】まん延防止等重点措置の影響を受けた中小企業・小規模事業者
【給付額】一律10万円
【申請期間】2022年4月から受付開始予定
【問い合わせ】
商工観光労働部商工政策課
電話:0985-44-2615
こちら
鹿児島県 【名称】鹿児島県事業継続月次支援金給付事業
受付終了
こちら
沖縄県 確認できず

 今後、支援策を導入する可能性もあるので、都道府県の関連部署に問い合わせてみることをおすすめします。

また、ここでは紹介できませんでしたが、市区町村で独自策を講じているところもあるので、市区町村の関連部署にも問い合わせたほうがよいでしょう。

コロナ禍支援制度の利用はドリームゲートの専門家が頼りになります

一覧表をご覧いただいたとおり、事業復活支援金の上乗せ制度だけでも都道府県の対応はまちまちで、申請期間もまったく異なります。うっかりしていると、本来は受給できたはずのコロナ禍支援策を取りこぼしてしまうかもしれません。

事業復活支援金に関してご相談ごとがありましたら、ドリームゲートアドバイザーの無料メール相談をご利用ください。

 

 

執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営:株式会社プロジェクトニッポン
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