病院開業完全ガイド｜成功に導く資金計画と7つのステップ

医師として長年勤務を続けるなかで、いつかは独立開業を考える方も多いでしょう。

しかし、勤務医から開業医への転身は人生の大きな転機であり「本当に開業してやっていけるのか」「どれだけの資金が必要なのか」「患者さんは来てくれるのか」といった不安を感じるのは当然です。また、立地選びから医療機器の購入、スタッフ採用まで決めるべきことが多岐にわたり、何からはじめればよいか迷われる方も少なくないでしょう。

本記事では、病院開業に必要な資金計画から具体的な開業手順、成功するためのポイントまで、段階的にわかりやすく解説します。開業への第一歩を踏み出すための実践的なガイドとしてお役立てください。

【重要】病院と診療所の違い

医療法では、病院と診療所は明確に区分されています：

病院：20床以上の入院設備を有する医療機関(都道府県知事の許可制)

診療所(クリニック)：入院設備がないか、19床以下の医療機関(保健所への届出制)

※本記事は「病院開業」に特化した内容です。病院開業は診療所開設と比較して、許可基準、資金規模、手続きの複雑さが大きく異なりますのでご注意ください。

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病院開業を成功させるには綿密な事業計画書作成が不可欠です！

病院開業は億単位の高額な初期投資をともなう一方で、しっかりとした事業計画なしに成功することは困難です。立地分析、競合調査、資金調達計画、患者獲得戦略、収支予測など、開業前に整理すべき要素は数多くあります。

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病院開業における医療法人設立について

病院(入院設備が20床以上)を開業する場合、医療法人格(持ち分の定めのない社団医療法人格)の取得が実質的に必須となります。個人開業での病院設置は法律上可能ですが、資金調達、社会的信用、継続性の観点から現実的ではありません。ここでは、医療法人設立のメリットとデメリット、そして設立プロセスについて解説します。

医療法人として病院を開業するメリット

病院開業においては、医療法人格が必須と考えるべきです。その理由とメリットは以下のとおりです。

資金調達の優位性

病院開業には数億円〜十数億円規模の資金が必要となるため、個人での資金調達は極めて困難です。医療法人格があることで、金融機関からの大型融資や福祉医療機構(WAM)からの融資を受けやすくなります。法人が安定した組織として認められるため、億単位の投資も比較的おこないやすくなります。

税制上のメリット

医療法人として開業する場合、法人税率(約19～23.2%)が適用されるため、病院規模の収益では個人の所得税率(最大45%)よりも税負担を大幅に軽減できます。また、役員報酬として給与所得控除を適用できるほか、生命保険料や退職金などを経費として計上できるなど、節税の選択肢が広がります。

事業の継続性と社会的信用

病院は地域医療の基幹を担う施設であり、長期的な事業継続が求められます。医療法人格があることで、理事長の交代や世代交代がスムーズにおこなえ、事業の永続性を確保できます。また、職員採用、取引先との契約、行政との折衝においても、法人格の有無は大きな信用の差となります。

分院展開や事業拡大

将来的な分院展開や介護事業との連携を目指す場合、法人格があればスムーズに進められます。

個人開業では原則1つの診療所しか開設できませんが、医療法人なら複数の医療機関や訪問看護ステーション等の関連事業を同一法人内で運営できるためです。また、法人としての信用力により資金調達も有利になり、事業承継時も理事長交代で円滑に継続できます。

 

医療法人として病院を開業するデメリット

医療法人として病院を開業することの主なデメリットは、以下の通りです。

設立費用と時間

医療法人の設立には、定款作成、設立総会の開催、都道府県への認可申請など、複雑なプロセスが必要です。設立費用として数百万円(専門家報酬含む)、期間として6ヶ月〜1年程度を要します。

運営上の制約

医療法人では利益配当が禁止されており、役員報酬の決定や剰余金の処分には理事会決議が必要となるため、個人事業と比較して経営の自由度が低くなります。さらに、毎年、都道府県知事への事業報告書提出や会計監査といった煩雑な事務手続きが増加します。

税務・法務コストの増加

運営後も税理士、公認会計士、弁護士など専門家への費用が増加し、毎年の監査や税務申告の負担も増えます。

病院開業までのロードマップ｜7つのステップ

病院開業は、診療所開設と比較して許可基準が厳格であり、計画的かつ段階的に進める必要があります。

ここでは、開業準備から開院後の運営までをスムーズにおこなうための7つの主要なステップを解説します。

ステップ1：事業コンセプトと診療方針を明確にする

まず、「どのような医療を提供したいか」という核となるビジョンを言語化し、具体的に整理することが最初のステップです。病院の場合、診療科目の組み合わせ、病床数(20床以上)、入院機能の特色(急性期、回復期、慢性期など)、ターゲット患者層、地域医療連携の方針を明確に設定します。

このコンセプトが、後の立地選定、内装デザイン、そして集患対策のすべてを方向づける羅針盤となります。競合の病院のウェブサイトや口コミを徹底的に調査し、自院の強みを際立たせる戦略を立てましょう。

ステップ2：立地選定と物件確保

事業コンセプトに合った立地を選ぶことが重要です。地域の人口構成、競合医院の状況、駅やバス停からのアクセス、患者の導線などを調査し、最適な場所を選定します。

物件については、新築の場合は建築期間(約1年〜1年半)を要する一方、居抜き物件は内装工事を短縮でき、コストをおさえられるメリットがあります。賃貸か購入かについても、資金力や将来の計画に合わせて判断しましょう。

ステップ3：資金調達と事業計画書の作成

開業には多額の資金が必要となるため、自己資金に加えて、融資を受けるための具体的な事業計画書の作成が求められます。事業計画書には、診療方針、収益予測、返済計画などを盛り込み、金融機関が納得できる説得力のある内容に仕上げることが重要です。

ステップ4：内装工事・医療機器の選定と導入

患者が安心して過ごせる快適な空間づくりと、効率的な診療を実現するための設備を整えましょう。診療所の内装デザイン、受付システム、電子カルテ、レントゲンなどの医療機器の選定と導入を進めます。

内装工事費用は、規模やデザインによって大きく異なりますが、坪単価30万円〜100万円が目安です。とくに医療機器は高額なため、リース契約も視野に入れることをおすすめします。

ステップ5：従業員の採用と教育

開院後に円滑な運営をおこなうためには、優秀なスタッフが不可欠です。

看護師、医療事務、受付スタッフなどの採用活動を開始し、内定者に対して、接遇マナーや業務フロー、カルテシステムの操作方法などを丁寧に教育できる環境も整えておきましょう。とくに開業初期は人件費が経営を圧迫しやすいため、無理のない人員計画を立てるようにしましょう。

ステップ6：行政手続き(都道府県への開設許可申請など)

病院開設には、都道府県知事の許可が必要です(医療法第7条)。診療所の「届出制」とは異なる「許可制」であり、審査が厳格です。

都道府県への「病院開設許可申請」や、厚生局への「保険医療機関指定申請」など、漏れなく手続きを進めましょう。

病院開設許可を得るためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 医療法に基づく構造設備基準(病室の床面積、廊下幅、階段、消防設備など)
• 人員配置基準(医師、看護師、薬剤師など職種ごとの最低人員数)
• 医療安全管理体制、院内感染対策体制の整備

これらの手続きは非常に専門的で煩雑なため、医療法人設立や病院開設に精通した行政書士やコンサルタントといった専門家のサポートを受けるのが一般的です。

ステップ7：広告宣伝と集患対策

開院後、患者に病院の存在を知ってもらうための集患対策を講じます。ウェブサイト制作、地域の広報誌への広告掲載、SNSでの情報発信、内覧会の開催など、ターゲット患者に合わせた戦略で宣伝活動をおこないます。

とくに、開業後すぐに患者が来院するとは限らないため、開院前から計画的に広報活動を進めておくことをおすすめします。

病院開業に必要な「お金」

病院の開業を成功させるためには、お金に関する計画がもっとも重要です。

ここでは、開業時に必要となる費用を「初期費用」と「運転資金」にわけて解説します。

病院開業にかかる初期費用の内訳

病院開業に必要な初期費用は、一般的に2,000万円～1億円以上と、その規模や診療科、病床数によって大きく異なります。主な内訳は以下のとおりです。

費用の種類	補足
土地取得費用	病院建築用地の購入費用。
建築工事費用	病院の設計費、建築費用。 ※医療法に基づく構造基準を満たす必要あり。
内装工事費用	病院の設計費、待合室や診察室、手術室などの内装工事費用。
医療機器費用	CT、MRI、レントゲン、超音波診断装置、手術設備、各種検査機器、電子カルテシステムなど。数千万円〜数億円かかることが多く、高額な医療機器はリース契約も視野に入れるべきです。
什器備品費用	診察台、デスク、椅子、PC、電話、受付カウンターなどの購入・設置にかかる費用。
広告宣伝費用	開業告知、ウェブサイト制作、パンフレット、名刺などの購入にかかる費用。
人件費	看護師や医療事務などの採用・雇用にかかる費用。
諸経費	専門家(税理士、弁護士など)への相談費用、登記費用など。

運転資金として準備すべき費用

開業後、患者数が安定するまでの数ヶ月間は、赤字が続く可能性があります。この期間を乗り越えるために、運転資金を事前に準備しておくことが不可欠です。

費用の種類	補足
人件費（給与・賞与）	医師、看護師、薬剤師、技師、事務職員など多職種の給与、社会保険料、福利厚生費など。
家賃・地代	物件の賃料。
医療材料費	医薬品、医療消耗品など。
水道光熱費	電気代、水道代、ガス代。
広告宣伝費	継続的な集患のための費用。
固定資産税	固定資産税として支払う費用。

一般的に、開業から軌道に乗るまでの6ヶ月～1年分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。病院の規模や人件費にもよりますが、月額数千万円規模を見込んでおきましょう。

病院開業に必要な「資金調達の方法」

病院開業には多額の資金が必要となるため、自己資金だけでは賄えないケースもあるでしょう。

数億円規模の資金が必要となることも多く、福祉医療機構による長期・低利の融資制度や民間金融機関の医療機関向け融資などの活用が重要になります。

ここでは、開業資金を調達するための主な方法について解説します。

銀行・日本政策金融公庫

金融機関からの融資は、もっとも一般的な資金調達方法です。

日本政策金融公庫は、医療機関開業に特化した融資制度を設けており、小規模事業者向けの融資に積極的です。

新規開業者向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」では、最大7,200万円まで融資を受けられます。返済期間も設備資金で最大20年、運転資金で最大10年と長期で設定できるため、計画がしっかりしていれば融資を受けやすい傾向にあります。

医師免許や専門医資格、勤務経験年数などが豊富であれば、その実績も評価対象となります。さらに、担保・保証人不要の制度もあり、開業リスクを抑えられる点も魅力です。

一方、メガバンクや地方銀行は、豊富な資金力を活かした大規模な融資に対応可能です。

いずれの場合も、説得力のある事業計画書、過去の経営実績、自己資金の割合などが審査の重要なポイントとなります。

補助金・助成金

国や地方自治体が提供する補助金や助成金は、基本的に返済義務がないため、積極的に活用したい資金調達方法です。たとえば、地域の医療提供体制を強化するための補助金や、特定の診療分野に特化した助成金などがあります。

ただし、申請には厳格な条件が設けられており、採択までに時間や労力を要するため、計画的に情報収集をおこなう必要があります。

福祉医療機構・リース企業

福祉医療機構(WAM)は、医療機関の設備投資に対する長期・低利な融資を提供しており、とくに大規模な病院開業や高度な医療機器の導入に有効です。

また、医療機器を直接購入せずリース企業を利用することも、資金負担を軽減するひとつの方法です。初期費用をおさえながら最新の機器を導入できるため、開業初期の資金繰りを安定させる効果が期待できます。

病院開業前に取得しておくべき「資格」

病院を開業するにあたり医師免許は必須ですが、それ以外にも経営者として役立つ資格や、法律で定められた役割を担うための資格があります。

医師免許(必須)

病院を開設し診療行為をおこなう上で必須の国家資格です。医師免許がなければ、院長として医療を提供することはできません。

医療経営士

医療分野に特化した経営知識を持つことを証明する資格です。診療報酬制度、人事管理、財務会計、マーケティングなど、病院経営に必要な幅広い知識を体系的に学ぶことができます。

開業医として、経営スキルも高めたい場合に役立ちます。

病院経営管理士

病院全体の組織運営や経営管理に特化した専門資格です。主に病院の事務長や管理職を目指す人が取得することが多いですが、院長自身がこの資格を持つことで、より専門的かつ効率的な経営戦略を立てられるようになります。

防火管理者

防火管理の責任者として、消防計画の作成や避難訓練の実施などをおこなうための資格です。延べ面積が300平方メートル以上の建物では甲種、300平方メートル未満の建物では甲種または乙種の防火管理者の設置が義務付けられています。

病院開業で必ず必要な「手続き」

病院を開業するには、診療をはじめる前に国や自治体に対してさまざまな行政手続きをおこなう必要があります。

これらを怠ると診療自体が許可されないため、計画的に進めなければなりません。

都道府県知事への「病院開設許可申請」

病院開設にもっとも重要な手続きです。診療所の「開設届（届出制）」とは異なり、病院は「開設許可（許可制）」が必要です(医療法第7条)。

都道府県知事に対して、以下のような書類とともに許可申請をおこないます。

• 開設許可申請書
• 病院の構造設備に関する書類(図面、設備一覧など)
• 人員配置計画(医師、看護師、薬剤師などの配置)
• 医療安全管理体制、院内感染対策に関する書類
• 定款(医療法人の場合)

審査には通常3ヶ月〜6ヶ月程度を要し、基準を満たさない場合は不許可となります。そのため、開設予定日の少なくとも6ヶ月前から準備をはじめる必要があります。

厚生局への「保険医療機関指定申請」

病院開設許可を得た後、患者の保険診療をおこなうために必要な手続きです。申請は保険診療開始予定日の約1ヶ月前までに提出する必要があり、審査には通常1ヶ月程度要します。

この申請が通らなければ保険診療ができず、経営が成り立たないため非常に重要です。また、麻薬を取り扱う場合は「麻薬施用者免許申請」など、状況に応じて追加の申請が必要となります。

その他の各種申請・手続き

上記以外にも、病院の規模や診療内容によって必要な手続きがあります。

手続きの種類	補足
X線装置の設置	「診療用エックス線装置設置届(備付届)」が必要。
従業員の雇用	社会保険・労働保険の加入手続きが必須。
医療法人設立	病院開業の場合、医療法人設立が実質的に必須。都道府県への認可申請が必要(6ヶ月〜1年)。

これらの手続きは非常に専門的で煩雑なため、税理士や行政書士など専門家に相談しながら進めるのが一般的です。

開業医として成功するためのコツ

開業医として成功するには、優れた医療技術だけでなく、経営者としての戦略と地域との関係構築が不可欠です。

ここでは、成功するための重要な3つのコツをご紹介します。

競合と差別化する「オリジナリティ」をつくる

多くの地域には、開業を検討している競合の病院が存在します。そのなかで選ばれるためには、自院独自の強み、すなわち「オリジナリティ」を明確にする必要があります。

たとえば、特定の専門分野に絞る、待ち時間を短縮する予約システムを導入する、夜間や休日の診療体制を充実させるなど、患者が「この病院でなければならない」と思う理由をつくり出すことが重要です。

「経営者」としての視点を持つ

開業医は、一人の医師であると同時に、経営者でもあります。日々の診療に加えて、資金繰り、スタッフの採用・育成、マーケティング、設備投資など、多岐にわたる経営判断を下す必要があります。

常に収支を意識し、コスト削減や集患対策に積極的に取り組むなど、医療提供者としてだけでなく、経営者としての視点を持つことが、安定的に運営していく上で不可欠です。

地域に根差した病院経営と信頼関係の構築

地域の患者にとって、病院は単なる医療機関ではなく、健康に関する相談を気軽にできる身近な存在です。日々の診療を通じて患者一人ひとりと真摯に向き合い、信頼関係を築くことが、長期的な経営の基盤となります。

また、イベントに参加する、健康に関する情報発信をおこなうなど、積極的に地域社会と関わることで、病院の存在感を高め、地域に愛される医療機関へと成長させることができます。

開業医のリアル｜年収・働き方

開業医の生活は、勤務医時代とは大きく変わります。

ここでは、収入面から働き方、そしてやりがいと苦労まで、開業医のリアルな姿を解説します。

勤務医との年収比較｜開業医の収入はなぜ高い？

開業医の年収は、勤務医を大きく上回ることが多いです。一般的に、勤務医の年収が平均1,461万円であるのに対し、開業医の平均年収は平均2,631万円、成功すればそれ以上も目指せます。この差は、診療報酬から得られる収益がそのまま経営者の所得に直結するためです。人件費や家賃、医療機器費といった経費を差し引いた純利益が、そのまま自身の報酬となるため、経営努力が収入に直接反映されるのが大きな理由です。

開業医の1日｜自由な働き方と経営者としての責任

開業医は、診療時間や休診日を自分で設定できるため、勤務医時代よりも働き方の自由度が増します。趣味や家庭の時間を確保したり、学会に参加したりと、ワークライフバランスを向上させることが可能です。

一方で、診療時間外も経営者として、スタッフ管理、経費精算、集患対策など、さまざまな業務に追われることになります。自由な働き方には、経営者としての責任が常にともなうことを理解しておく必要があります。

以下に例として、開業医の1日のスケジュールを紹介します。

【開業医の1日例】 7:50　出勤 8:30　到着 9:00　午前診療開始 12:00　午前診療終了 12:05　MR面談 12:10　昼休み 14:00　午後診療開始 19:30　帰宅 21:00　カルテ確認＠自宅 24:00　就寝

 

開業後の「やりがい」と「苦労」

最大のやりがいは、自らの理想とする医療を追求し、地域社会に直接貢献できることです。患者一人ひとりと向き合い感謝されることで得られる喜びは、何物にも代えがたいでしょう。

一方、苦労としては、経営のプレッシャーが常にともなう点が挙げられます。患者数が伸び悩んだり、スタッフの退職が続いたりといった経営上の問題は、すべて自身の責任として背負うことになります。

しかし、これらの課題を乗り越えた先に、理想の医療と安定した経営が待っています。

まとめ｜理想の病院開業と医療を実現するために

病院の開業は、医師としての夢を実現する大きな一歩です。しかし、成功には医療技術だけでなく、経営者としての確かな知識と戦略が不可欠です。

本記事では、開業に向けた資金計画、7つのステップ、そして成功のためのヒントを解説しました。

開業成功の鍵は、明確な事業コンセプトと、それに基づく綿密な資金計画にあります。とくに、初期費用だけでなく、開業後の運転資金まで見据えた計画を立てることが、安定した病院経営の土台となります。

また、個人事業主か医療法人かといった法人形態の選択も、将来的な事業展開を左右する重要な判断です。

専門資格や外部専門家の力を借りながら、一歩ずつ着実に進めていくことが、理想の病院開業と地域に愛される医療の実現に繋がります。

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病院開業には、億単位の資金調達、立地選定、医療機器の選定、各種許可申請、保険診療の手続き、スタッフ採用戦略など、医療業界特有の専門知識が必要な課題が数多くあります。一人ですべてを解決しようとすると、重要な手続きを見落としてしまい、開業が大幅に遅れたり予算オーバーになる可能性があります。

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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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