私がもらえる補助金はどれ!? ビジネスを伸ばす補助金の活用法

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: 宮野 太加士

コラムを読まれている起業家・経営者のみなさん、はじめまして。
補助金活用プロデューサー アップシフト合同会社の宮野太加士です。
私は広告会社時代に、日本で一番飲まれているスーパー辛口ビールの起ち上げから数多くの事業プロデューサーとして活動してきました。
創業後、八王子補助金・助成金申請サポートセンターを起ち上げ、地域の個人事業主・中小企業経営者に補助金を活用して売上を上げる、お客様を増やす販路開拓・最新設備導入に補助金と資金調達を活用する事業経営サポートを行っています。

このコラムは、経営に活用できる補助金制度を知っていても、その具体的な活用法や効果について良くわからない個人事業主や中小企業経営者を対象としています。経営課題解決に補助金がもたらすポテンシャルと活用方法について理解のキッカケになれば嬉しいです。

補助金とは 

使わないともったいない、返済不要・もらえる公的資金が補助金です。

1年間に国・47都道府県・地方自治体が募集する法人~個人向け補助金・助成金は毎年約8万種類も公募されています。(株式会社ナビット調べ)

多くの経営者・事業者が「8万種類⁉そんなに募集してるんですか!」、「でも、なんか難しそうだし、申請するのが面倒くさい」と補助金活用に消極的です。

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主要な補助金の紹介

経済産業省が公募する補助金の中から『申請活用の多い人気のある補助金』を紹介します。IT導入補助金とものづくり補助金についてはそれぞれの補助金を活用して成果を挙げた実績事例と合わせて紹介しています。経営課題とその解決に役に立った補助金活用成果実績として参考にください。

小規模事業者持続化補助金

この補助金の目的は、小規模事業者*が地域の商工会議所等と一緒になって持続的な経営を目標に経営計画等を作り、売上を上げるための販路開拓や業務の効率化・商品開発などの取り組みにかかる経費の一部を負担する補助金です。*小規模事業者/商業/サービス業で常時使用する従業員5名以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他は、常時使用する従業員20人以下の事業者を指します。

 図引用参照: 中小機構HPより

IT導入補助金

ITツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスを導入しようとする中小企業・小規模事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を図ることを目的とした補助金です。

<IT導入補助金活用事業成果事例>

  • 【建設・土木業】株式会社ホーム・アート〇IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠(C類型-1)
    元請け比率を高めるため公共工事用土木積算システム導入し、公共工事への入札数が大幅アップ!さらに3S活動、女性スタッフの活躍、外国人採用などにも取り組み、お客様・スタッフが心の底から笑顔になれる企業を目指しています。
  • 【製造業】有限会社千葉恵製菓〇IT導入補助金2020特別枠(C類型-2)
    ECの月商が約8倍アップ!従来の店舗販売に加えた新たな販売ルートとしてコロナ禍で観光客が減り、販売数は大きく落ち込んだことでネット販売に挑戦。2021年6月にECサイトを開設したところ2021年10月から12月までの3カ月間に、個人客からの月に10件前後だった注文が250件近くと約8倍に増えました。東北以外のエリアからも個人客の注文が届くようになりマーケットも拡大を果たしました。ネット販売に適した人気商品の開発に着手しECサイトの販売数は増えつづけています。
  • 【医療業】医療法人社団SED〇IT導入補助金 2020 特別枠(C類型-1)
    電子カルテ化で入力時間5割短縮!カルテ入力・管理におけるスタッフの業務効率化が課題解決として予約システムと連携が可能なこともあり、クラウド電子カルテシステムを導入しました。導入後は、院内どこからでも同じカルテを確認することができることや、電子データになったことで大幅に保管スペースを削減することができました。結果として患者様待ち時間がかなり減少し、サービスの質の向上につながりました。さらに、「LINEを活用した集客策」や「オンライン無料診察」などIT導入による業績向上は、計り知れません。

以上3社引用先/独立行政法人中小企業基盤整備機構/IT導入補助金活用事例よりhttps://it-case.smrj.go.jp/※なお掲載事例として弊社実績は守秘義務契約で公表・掲載できませんので各補助金関連コンテンツから引用抜粋して紹介しています。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」という名称がついているから、製造業に限定されると誤解されていますが、正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですので、すべての業種が活用できます。

国内企業の99%以上を占める中小企業を広く対象とし、設備投資からデジタル技術を活用した革新的な独自サービスの取り組み、さらに、システム構築・プログラム開発など活用範囲は広く、条件を満たせば、個人事業主も応募が可能です

公募枠 補助上限額 補助率
通常枠 最大750万~1,250万円 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3

回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠

最大750~1,250万円 2/3
グリーン枠 最大750万~4,000万円 2/3
グローバル市場開拓枠 3,000万円 中小企業1/2、小規模事業者2/3
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例:補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円~1,000万円、更に上乗せします。(ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除きます。)

ものづくり補助金のポイント

設備投資による効率化や品質の向上だけでなく、新しい市場への挑戦もサポート。設備機器やステム/プログラム開発技術の活用で顧客獲得や評価向上が見込めます。重要なのは「革新性」—これが他の補助金との違いです。

  • 動物病院の事例
  • 課題:より広く深くニーズに対応できる技術の研鑽 機器導入による眼科手術の内製化
  • 対策: 白内障超音波乳化吸引手術機器、眼科手術顕微鏡、網膜電位測定装置を導入し外部委託手術の内製化を実現
  • 結果:機器導入と共に、全国各地の専門医師とのリレーション強化の為に高解像度画像管理ソフトを導入し、手術記録の高品質化を通じて技術力向上・人材育成の強化を図る体制構築が完了した。結果、外部の専門医に委託していた眼科手術への対応力が向上。県内でも数少ない白内障手術対応が可能な動物病院となり、特に高度な手術を提供できる環境構築が実現した。
  • 食品製造卸業の事例
  • 課題:廃棄野菜や規格外野菜を活用した京野菜加工食品の製造開発
  • 対策:「京野菜スープ」を開発・製造拡大にむけた真空包装機とレトルト殺菌釜導入による高温殺菌工程の内製化解決。
  • 結果: 原価率40%削減、月産1000から8000パックへ、業務用食品事業から一般消費者向け事業として販路開拓が成功
  • ガソリンスタンドの事例
  • 課題: クレジットカード手数料が経営を圧迫負担。
  • 対策: 業界初QRコード決済対応のセルフ給油POSシステム開発・運用開始。
  • 結果: 手数料の削減、利益・売上の増加、作業の効率化。

3社引用先/ 全国中小企業団体中央会・京都中小企業団体中央会/和歌山県中小企業団体中央会/ものづくり補助金成果事例集/
※なお掲載事例として弊社実績は守秘義務契約で公表・掲載できませんので各補助金関連コンテンツから引用抜粋して紹介しています。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireikensaku.html
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/R4%20seikajirei2022.pdf
https://www.chuokai-wakayama.or.jp/monodukuri/monodukuri04

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響で、伝統的なビジネスモデルや古い業種の中には、ポストコロナ以降の新しい環境に適応することが難しい企業がとても多くあります。一方で、新しいビジネスチャンスや需要が出てきている分野も増えてきています。

「事業再構築補助金」とは、このような変化の中で自社の事業モデルを見直し、新しい方向へ舵を取ることを考えている中小企業をサポートするための補助金制度です。この補助金は、新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の取り組みを行う企業に対して必要な費用の一部を支給します。

例えば、観光業が主力の企業が、観光客の激減を受けて、地域資源を活かした特産品のオンライン販売やバーチャルツアーの提供などにシフトしようとする時、そのための投資や設備、技術習得のためのトレーニング等にかかる費用の一部を補助してもらえる施策として活用されています。

個人事業主が利用できる補助金

国や自治体などの公的機関は、個人事業主を後押しするために補助金を用意して多くの個人事業主が安定した経営を目指しつつ、自らのキャリアをより一層豊かにしていくことを期待しています。

引用先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金活用事例より

https://it-case.smrj.go.jp/

私がもらえる補助金を見つける4つの方法

補助金を活用する目的が決まっていると、下記のリサーチ方法で簡単に補助金を見つけることができます。

リサーチ方法1.自社のメイン金融機関に問いあわせる

金融機関は国が認めた中小企業支援に特化している団体として「認定支援機関」の認定を受けています。

メリット: 既存の取引関係を活用して、直接的な経営相談や資金調達にあわせて自社に適した補助金のリサーチからサポートを受けられます。

具体例: “中華料理シェフの経験”を持つ料理人が新たに”飲茶専門店”を独立開業するための初期資金と事業計画立案に取引先の金融機関に相談した結果、飲食店開業に関する補助金の情報と申請サポート担当のコンサルタントの紹介を得ることができます。

リサーチ方法2.「商工会議所」「商工会」

商工会議所、商工会会員ではなくとも会社の状況や業種に応じて、利用できる補助金がないか無料相談に乗ってくれます。

メリット: 地域密着型の情報を直接、専門家から受け取ることができる。

具体例:”和菓子製造業”を事業承継した2代目店主は、新しい製品開発のための資金調達を考えており、地元の商工会議所に相談。和菓子業界向けの地域限定補助金や事業承継補助金などの紹介と経営指導を受けることができます。

リサーチ方法3.政府系機関のウェブサイト

国や地方自治体等の中小企業向け支援策を集めて、自社の目的や条件に合う補助金を効率良く見つけることができます。

  1. ミラサポplus 経済産業省・中小企業庁が運営する中小企業支援サイトhttps://mirasapo-plus.go.jp/
  2. J-Net21 独立行政法人中小企業基盤整備機構
    https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
  3. 自治体のホームページ
    ご自身の事業所があるエリア+補助金といったフレーズで検索してみてください。
    例)「宇都宮市 補助金」「宮崎県 補助金」など

リサーチ方法4.専門家のアドバイス

行政書士・司法書士・税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・経営コンサルタントなどの専門家に無料で相談できる機会が増えました。ビジネスに適した補助金相談から申請サポートを事業化している専門家をインターネット検索でリサーチできます。
メリット:専門家の経験や知識を活用して、効率的な補助金の選定や申請サポートを受けられる。

具体例: 弊社アップシフト(同)が運営しています八王子補助金助成金申請サポートセンターでは以下のとおり補助金申請サポートをしています。

  • 60分の無料Zoom相談(全国対応)
  • 専任の補助金コンサルタントがしっかりサポート。
  • 安心・信頼の中小企業診断士監修。資金調達からサポート
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申請手続きと注意点

申請に必要な書類や手続の概要

申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、必要書類一式を補助金運営事務局に提出します。

申請手続きのポイントと注意点

1.GビズIDプライムアカウントは早めに取得する

「GビズIDプライムアカウント」を使った申請が増えてきています。このアカウントを取得するのに約2~3週間はかかるので、早めの手続きがおすすめです。

2.公募要項がすべて!不明や疑問は事務局に電話で問い合わせて解決する

  1. 基準の確認:
    公募要項には、補助金を受け取るための条件が明記されています。しっかり理解しないと、申請が通らない可能性が高まります。
  2. 適用範囲を知る: 補助金は特定の目的や活動のみに使えます。公募要項でその詳細が説明されているので、確認しましょう。
  3. 補助金の使い方: 補助金の使用方法や対象経費の範囲、報告書の提出方法など、具体的な指示が公募要項に載っています。

3.補助金は「後払い制」 なので資金を準備する

たとえ補助金があっても、最初に全額自己資金で資金調達が必要です。メインバンクや補助金に協力的な金融機関と連携し、しっかり資金を用意してから補助金の申請をすることが大切です。

4.報告や事務処理は正確に行う

事業が終わったら、報告書や必要な証明書の提出が求められます。不適切な支出や報告は補助金の支払いを受けられなくなる原因となるので、注意が必要です。近年、不正受給、公金横領詐欺事案として摘発が増えています。

5.会計検査院の検査もありうる

補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。正確な事務処理と適切な支出が求められます。

事業計画書作成時に悩むポイント

補助金申請を着手しはじめると、申請手続や事業計画書作成で困難な壁が現れます。

  1. 煩雑な手続き:書類の準備や審査プロセスなど、繁雑な手続きの壁です。
  2. 厳格な審査基準:税金を利用するため、不正受給や公金横領などを防ぐために審査が厳しくなっています。
  3. 形式重視の審査:申請書類の形式や提出順序、日付の表記などに細かなチェックがあります。内容よりも形式にこだわる傾向があり、事業計画や意気込みよりも形式的な要件を満たすことが求められることがあります。

そして申請書類作成での一番の悩みがこの5つです。

  1. 申請書に書くべき自社の経営課題はなにか?
  2. 実施する補助事業計画の効果的な立案は、自分で考えるのか?
  3. 補助金対象経費っていくらかかるの?
  4. 事業に成果が出るツールを選択しているか?
  5. 結局、採択されるための申請書の書き方とポイントは?

事業計画書を作成する際、経営課題や事業計画を自分の言葉でうまく表現できなくて、困った・難しいと感じることがあります。事業計画書では、業務内容や詳しい事業計画の説明が欠かせません。審査基準をよく理解して、自社の業務や経営を考えながら、自社のことを知らない審査員に対して具体的な計画や補助金を活用する効果をしっかりと示すことが大切です。

しかし、このステップで困って申請を断念するケースが、私の周りでも非常に多いです。

コンサルティングサービスの活用

補助金申請への第一歩。申請の過程は思った以上に複雑で、採択を獲得するには、様々なノウハウが求められます。

事業再構築補助金を例に挙げると事業計画の作成に90-120時間かけた場合の採択率が最も高いと公表されています。90-120時間の工数捻出と、準備書類の取り寄せなど、経営者として日々の業務に追われる中、余裕を持ったスケジューリングが必要です。

「申請するだけ」ではなく「採択される」ことを目指すなら、専門的なサポートは欠かせません。コンサルティングサービスを活用することで、以下のメリットが享受できます。

  1. 専門家の力: 申請書類の質を向上させ、採択率を上げることが期待できます。
  2. 時短: 複雑な申請手続きもスムーズに進められ、経営者としての貴重な時間を有効に使えます。
  3. 安心: 補助金の種類や適用条件など、細かな点でのアドバイスを受けられます。

そして、ヒアリングを通じて自社の強みや新たな事業計画のアイデアを再確認・再発見することも可能です。経営者としてのビジョンを更に明確にし、新たな成長へのステップとして補助金を活用しませんか。

経営の舵取りはあなた次第。コンサルティングサービスは、その大きな一歩をサポートする頼りになるパートナーです。

まとめ

コラムを読まれた経営者のみな様。補助金が、ビジネスの成長を実現するための重要な資金調達手段ということをご理解いただけたでしょうか。

補助金という言葉は、もはや新しいものではありません。しかし、その真の魅力と可能性を見極めることは、新たなビジネスの展望を広げるために重要です。

正しい選定と申請手続きを通じて、あなたのビジョンを実現するためのサポートを受けましょう。専門家のアドバイスを活用し、補助金の活用を通じて新たな一歩を踏み出してください。

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 宮野 太加士(みやの たかし)
/ アップアップシフト合同会社

事業プロデューサーとして日本一売れているスーパー辛口ビールをはじめ35企業55ブランドのヒット事業に関わってきた宮野アドバイザー。補助金は難しい!と感じる経営者の皆さんに、補助金活用プロデュースをしています。

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ドリームゲートアドバイザー 宮野 太加士

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