確定申告を税理士に任せるメリットを解説〜委託料を節約するコツも

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

「確定申告はめんどうだし、何より時間を取られるのがわずらわしい」
「なんとなく確定申告してきたけど自信がない。税務調査がきたらどうしよう」

自分で経理をしなければならない個人事業主にとって、確定申告は大きな重荷のはずです。確定申告のルールは複雑で、準備には時間も手間もかかります。しかも、もしまちがって確定申告をしていたら、税務調査が入ってとても困る可能性もあります。

税理士に確定申告を任せれば、わずらわしさから解放されますが、費用が気になるところでしょう。しかし税理士に依頼する費用は、工夫次第で下げることができるのです。

この記事では、確定申告の基礎知識を紹介したうえで、税理士に依頼するときの費用感や、税理士に依頼するメリットとデメリットなどを解説します。

- 目次 -

税理士への確定申告の依頼は費用も形態もさまざま

税理士に確定申告をたのむと「多額の費用がかかる」という認識は正しくはありません。正しくは税理士に確定申告をたのむと「適切な費用を支払う必要がある」です。

税理士への確定申告の依頼は、自分の仕事を外注するイメージに近いといえます。基本的に市場原理から外注先に支払う費用は適切な額のはずで、税理士への確定申告の依頼も外注の一種。したがって適切な額の支払いになっているはずです。

ただし税理士事務所によって、確定申告の費用は異なります。また、同じ税理士事務所であっても、確定申告書の作成だけを依頼する場合と、仕訳(取引を帳簿に記載する業務)を含めたすべての作業を依頼する場合では、費用がまったく違ってきます。

 確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、その所得にかかる所得税と復興特別所得税(以下、所得税など)の額を計算して、所得税などを確実に支払う手続きのことです。

 確定申告の概要

確定申告は原則、個人事業主などが税務署に出向いて手続きします。ただし、手続きをすれば郵送やインターネットでも受け付けています。

 源泉徴収と還付と納付について

確定申告の「確定」とは、所得税などの額を確定することを指します。個人事業主が仕事をすると、仕事の依頼主は所得税などを源泉徴収してからギャランティを個人事業主に支払います。

源泉徴収によってギャランティから差し引かれたお金は所得税などであり、個人事業主はその分の所得税などを支払う必要はありません。

しかし源泉徴収で差し引く金額は、本来の所得税などの額より高いことも低いこともあります。高い場合は、所得税などを支払いすぎているので、確定申告をするとその分が戻ってきます(還付)。低い場合は、所得税などの支払いが不足しているので、確定申告によってその分を追加で支払う(納付する)ことになります。

 青色と白色がある

確定申告の方法には青色申告と白色申告があり、個人事業主が選択します。それぞれのメリットとデメリットは次のとおりです。

青色申告 メリット 控除という、所得税などの額を低くする仕組みが多く適用されるので減税効果が得られる
デメリット 複式簿記で記帳しなければならなかったり、添付書類が増えたりと、経理処理や確定申告の準備が煩雑になる
白色申告 メリット 経理処理がシンプルになるので、経理の業務量が減る
デメリット 適用される控除が限られるので、減税効果が小さい

経営面から考えても、経理処理をしっかりおこなうべきという観点からも、青色申告のほうがメリットは大きいといえるでしょう。

 確定申告が必要な人

フリーランスや自営業者を含む個人事業主は、確定申告をしなければなりません。会社員でも次のような方は確定申告が必要です。

  • 同時に2カ所以上から給与の支払いを受けている場合
    ※ただし退職後に起業あるいは就職した場合は、その年は年末調整をするので確定申告は不要
  • 給与が年間2,000万円を超える場合
  • 給与以外の所得が年20万円を超える場合
    ※所得とは収入から必要経費を差し引いたもの

 確定申告を依頼するなら「税理士」へ

確定申告は原則、個人事業主が自らおこないます。しかし個人事業主のなかには、確定申告を税理士に任せている人がいます。それは、税理士に任せると以下2つのメリットが得られるからです。

  • 手続き上のミスなどで必要以上の税金を払わなくてすむ
  • 税務調査の対応を含めて頼りになる

個人事業主の代わりに確定申告をおこなえるのは、税理士だけです。それ以外の者が誰かの代わりに確定申告をおこなうことは、税理士法で禁止されています。

 確定申告を税理士に依頼する5つのメリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは、主に5つあります。

  1. まちがった仕訳や経費計上がなくなる
  2. 節税対策が万全になる
  3. 正確かつ期限までに確定申告をしてもらえる
  4. 手間が省けるので本業に集中できる
  5. 税務調査のときに立ち会ってもらえる

どれも個人事業主に大きなメリットをもたらすので、1つずつ解説します。

 まちがった仕訳や経費計上がなくなる

これまでに何度も確定申告したことがあっても、「正しく仕訳できているだろうか」「正しく経費計上できているだろうか」と不安になることがあると思います。ほとんどの個人事業主は税務処理の経験がないので、誰しもとおる道だといえます。

企業に経理部があるように、税務処理にはどうしても専門知識が必要なのです。特に注意したいのは経費計上です。経費にできないものを経費計上して、それが発覚すると、金銭的なペナルティが課せられます。

だからといって、経費にできるものを経費計上しないと、所得税などを余計に支払うことになります。税理士に確定申告を頼めば、正しい仕訳と正しい経費計上ができます。

 節税対策が万全になる

正しい経費計上は節税対策になります。税理士に確定申告を依頼した個人事業主が、「これも経費になるのか」と驚くことは珍しくありません。

また税理士に確定申告を依頼した個人事業主は、経費計上できる支出と経費計上できない支出の知識が確実に増えます。知識が増えれば節税につながる仕事の仕方が身につきます。

 正確かつ期限までに確定申告をしてもらえる

確定申告は正確におこないましょう。確定申告書には正確に記入しなければなりませんし、添付書類もすべてそろえる必要があります。

そして確定申告をおこなう期間は、2月中旬から3月中旬までです。税理士に依頼すれば、確定申告を正確かつ期限内に終えられます。

 手間が省けるので本業に集中できる

税理士に依頼すれば個人事業主は確定申告業務から解放されるので、準備と実際の確定申告に要する時間を本業のビジネスにあてることができます。

そして、「確定申告をしなければならない」というプレッシャーとストレスから解放されます。確定申告を心配しながらビジネスをするのと、確定申告を心配せずビジネスをするのでは結果が変わってくるはずです。

 税務調査のときに立ち会ってもらえる

税務調査はいつやってくるかわかりません。税務署職員は準備万端整えて税務調査に臨むので、1人では苦戦するでしょう。ましてや確定申告や普段の経理業務に自信がない場合は、簡単に税理士職員に「言い負けて」しまうかもしれません。

税理士に確定申告を依頼しておけば、税務調査のときに立ち会ってもらえます。税理士に税務調査の立ち合いを依頼するには別途費用が発生しますが、それでも無事乗り切ることができるのであれば「安い」と思えるはずです。

税理士は、いざというときに頼りになる存在です。個人事業主が、確定申告の依頼などを通じて税理士と接点を持っておくと自己防衛につながります。

 確定申告を税理士に依頼する4つのデメリット

確定申告を税理士に依頼すると、以下4つのデメリットが発生することがあります。

  1. 委託料がかかる
  2. 打ち合わせは必要になる
  3. 税理士から指定された期限までに書類を提出しなければならない
  4. 事業のお金の流れを把握しにくくなる

委託料がかかる

税理士に確定申告を依頼すると、委託料というお金がかかります。費用感についてより詳しくは、後で解説する「税理士に確定申告を依頼した場合の費用感費用感」で紹介します。

打ち合わせは必要になる

税理士に確定申告を依頼しても、個人事業主の準備時間がゼロになるわけではありません。

税理士は個人事業主に代わって確定申告をするので、個人事業主の事業に関する情報が必要になります。他にも、手続き上知っておかなければならないことがあるので、個人事業主は税理士から「打ち合わせをしたい」といわれるはずです。

ただし2回目(2年目)の確定申告からは、税理士側もその個人事業主の情報をある程度持っているので打ち合わせ時間は短くなるはずです。

税理士から指定された期限までに書類を提出しなければならない

確定申告のときに添付する書類の量は、個人事業主が自分でおこなっても税理士に依頼しても同じです。

したがって、税理士に確定申告を依頼しても個人事業主が自ら添付書類や関係書類を用意しなければなりません。しかも、税理士から指定される期限までに、それらの添付書類を渡さなければなりません。そうでないと確定申告の期限に間に合いません。

添付書類や関係書類とは、領収書や請求書、通帳のコピー、日計表など、お金の関わる書類一式のことです。ただこのことはメリットにもなります。領収書や請求書などを税理士に確認してもらえるので、より安心感が増すでしょう。

事業のお金の流れを把握しにくくなる

個人事業主にとって確定申告は大変な作業ですが、しかしそれをこなすことで「経理力」「財務力」が確実に身につきます。経理と財務の知識と経験が増えれば、事業のお金の流れを把握しやすくなります。

したがって、確定申告を税理士に依頼するとお金の流れを把握する機会を失うことになります。

税理士に確定申告を依頼した場合の費用感

税理士に確定申告を依頼するときの委託料は、まちまちです。依頼する業務内容にもよりますし、税理士事務所にもよっても異なります。「費用感」は、税理士にお願いすることが多くなると高くなり、費用を節約しようとすると個人事業主の負担が増える、といったイメージになります。

確定申告を単発で依頼すると5万~10万円

ドリームゲートにも多くの税理士が登録しています。その中での目安ですが、税理士事務所に「今年の確定申告だけ」を依頼すると、個人事業主の場合は5万~10万円の委託料が請求されるでしょう。

ただ個人事業主が自分でしっかり記帳していると、この額の半額ぐらいになるかもしれません。記帳などの普段の経理業務をしっかり自分でおこなって、「本当に確定申告だけ」を依頼するのであれば2.5万~5万円ですむこともあります。

ちなみに、株式会社などの法人が税理士事務所に「今年の確定申告だけ」を依頼すると、10万~25万円ほどになります。かなり幅がありますが、これは売上高に応じて変動します。売上高が多いほど事務作業が増えるので、その分委託料が増えるわけです。

目安は次のとおりです。

<法人が税理士事務所に支払う確定申告の委託料の目安>

  • 年間売上高500万円以下:10万円
  • 年間売上高1,000万円以下:15~20万円
  • 年間売上高3,000万円以下:20~25万円
  • 年間売上高5,000万円以下:25万円~

顧問契約する場合

確定申告を税理士に依頼するとき、顧問契約という依頼方法もあります。税理士に自分の顧問になってもらい、顧問業務のなかで確定申告を代行してもらいます。

詳しくは後で紹介しますが、税理士は個人事業主に対してさまざまなサポートを提供できます。それらのサポートが必要になる方は、税理士に顧問になってもらったほうがよいでしょう。

顧問料は税理士によって異なりますが、個人事業主だと月9,000円前後、法人だと月2万以上になるでしょう。そして確定申告を依頼すると、顧問料とは別に委託料を請求されます。顧問契約している場合の確定申告の委託料は、顧問料(月額)の4~6カ月分が相場とされています。

つまり顧問料月9,000円で顧問契約している個人事業主が、確定申告も依頼すると、年間で最大162,000円かかることになります。計算式は以下のとおりです。

1年間の顧問料(月9,000円×12カ月)+確定申告の委託料(別途9,000円×6カ月分)=162,000円

所得税などが安くなる(ただし注意が必要)

税理士に確定申告を依頼すると、所得税などが安くなるでしょう。それは、税理士に支払う委託料を経費に計上できるからです。

ただ、これはすべての経費についていえることですが、経費の額が増えると、所得税などは安くなりますが、支出が増えるので確実に利益は減ります。税理士に確定申告を依頼すると委託料がかかるので、その分利益が減ります。

しかし、委託料の分だけ利益が減るのかというとそうではなく、委託料を費用計上することで所得税などの減税効が果生まれるので、その分は「少し助かる」ことになります。

税理士への委託料を安くする方法

税理士に確定申告をするときの委託料を安くする方法があります。具体的には以下の4つです。

  • 自分でしっかり記帳する(しっかり経理業務をしておく)
  • 顧問契約をする
  • 対面での打ち合わせを避け、電話やメール、ネット会議システムでやり取りする
  • 繁忙期を避ける

自分でしっかり記帳する(しっかり経理業務をしておく)

税理士事務所によっては、委託料に「交渉の余地」がある場合があります。個人事業主が、自分でしっかり記帳をするので確定申告だけを頼みたいと打診すれば、委託料を減額してもらえるかもしれません。

顧問契約をする

顧問契約をすると顧問料は発生しますが、確定申告の委託料だけみると割安になるでしょう。つまり、税理士に確定申告以外のサポートを依頼する個人事業主は、顧問契約を結んでしまったほうが「お得」です。税理士が個人事業主に提供しているサポートの内容については後述します。

対面での打ち合わせを避け、電話やメール、ネット会議システムでやり取りする

税理士事務所によっては、対面での打ち合わせをせず、電話、メール、ネット会議システム対応にすれば「安くする」ところがあります。

電話、メール、ネット会議システムなら、税理士側も業務を効率化できるので、その分委託料を「お勉強」するわけです。税理士を探すときは、この点にも注意してみてください。

繁忙期を避ける

個人事業主は確定申告の準備を、前倒しでおこうことができます。税理士事務所によっては、繁忙期を避けて依頼してもらえれば、委託料を安くしています。

税理士の選び方のポイント3つ

税理士は、さまざまな形で個人事業主をサポートすることができます。それは、個人事業主のビジネスの発展に寄与するはずです。自分にメリットをもたらしてくれる税理士を選ぶコツを3つ紹介します。

どこまで対応してくれるか

税理士が個人事業主に提供しているサポートを表にまとめたので、税理士を選ぶ参考にしてみてください。

サポート内容 備考
税金まわり ・税務署への確定申告提出と税金の納付

・税務調査のときの立ち合い

・従業員やアルバイトを使ったときの源泉徴収納付、年末調整、法定調書作成

・節税アドバイス

経理まわり ・記帳作業、日々の売り上げや仕入れ、経費支出を帳簿につける

・決算処理

・損益計算書や貸借対照表などの決算書の作成

経営面でのアドバイス ・決算書にもとづく営業成績や財務状態の分析

・今後のビジネスへのアドバイス

・資金調達へのアドバイス

CFOのような役割を担ってもらう 下記で解説

個人事業主がこのラインナップをみると、「自分の業務がかなり減る」と感じることができるはずです。その分、本業に専念できます。

CFOについて説明を加えておきます。チーフ・ファイナンス・オフィサーは、経営陣の役職の1つで、最高財務責任者と訳されています。大企業は明確に、経理と財務をわけています。そして財務戦略は経営戦略に密接に関わることになります。

個人事業主が、財務にくわしい税理士と顧問契約を結ぶと、CFOの役割を担ってもらえます。財務状況から次のビジネスを組み立てたり、事業の現状から財務を改善したりできるようになるでしょう。

 自分の事業への理解度と知識

個人事業主が税理士を選ぶときは、自分のビジネスにしい人かどうか確認してみてください。たとえば、個人事業主がEコマースを手がけていたら、インターネットやITにくわしい税理士がよいでしょう。個人事業主が医療関連ビジネスに携わっていたら、たとえば病院の顧問税理士をしている税理士にたのむとよいかもしれません。

業界や業種によって、経費にできる項目が違うことがあります。特定の業界や業種にくわしい税理士に確定申告を依頼すれば、確実な経費計上が可能になります。

 信頼性・相性

自分の重要な仕事を任せる以上、信頼できる税理士に頼まなければなりません。税理士の信頼性を確認するには、地元経済界での評判や顧問契約している企業の評価などが役立つはずです。税理士を探し始めた個人事業主は、ビジネスパートナーや人脈を頼って、税理士に関する情報を集めてみてください。

また税理士事務所のホームページのようすも信頼性の確認に役立つはずです。「ごあいさつ」を読めば、その人の人柄が推測できます。そして税理士との相性も重要です。ビジネスライクにしっかり仕事を進める人や親身になって手厚くサポートしようとする人など、税理士にもさまざまなタイプがいます。

 確定申告の税理士は遅くとも年内には依頼しよう

税理士に確定申告を依頼するとき、繁忙期を避けると委託料が割安になることがあると紹介しましたが、税理士事務所の繁忙期は1~3月中旬です。確定申告は2月中旬~3月中旬の1カ月間におこなわれるので、その期間とその前の期間はとても忙しくなります。

確定申告を依頼する個人事業主は、遅くても12月中には、税理士事務所に連絡したほうがよいでしょう。1~3月中旬は、新規の依頼を断る税理士事務所もあります。

自分で帳簿を作成して税理士に内容証明してもらうのもあり

出費をおさえたい一方で確定申告を確実にしたい個人事業主は、自分で帳簿を作成して税理士にその内容を証明してもらう方法もあります。確定申告業務をすべて依頼するわけではないので、委託料は安くなります。これを書面添付制度といい、税務署への信頼性が向上する効果が得られます。

また書面添付制度を活用していると会計帳簿の内容の信頼性が増すことから、銀行の融資の審査にプラスになることがあります。

しかし書面添付制度では、個人事業主が自ら「しっかり」と帳簿をつける必要があるので、経理作業の時間や確定申告の準備時間はあまり減りません。書面添付制度を使う個人事業主は、経理業務を効率化する必要があります。

 自分で効率的な確定申告をするためにできること4つ

自分で経理作業をする個人事業主は、会計ソフトを使うと、確定申告の準備作業を効率化できます。

 会計ソフトを使う

確定申告の準備から実際の申告まで自分1人でおこなう個人事業主は、パソコンで操作する会計ソフトを使いましょう。手書きの経理業務は、手間がかかるうえに不正確になりがちです。

最近は会計ソフトの使い勝手が格段に向上しているので、手書き経理に慣れている人にも、会計ソフトに移行することをおすすめできます。会計ソフトを使いこなすことができれば、税理士に依頼せず、確実な確定申告ができるかもしれません。

おすすめの会計ソフトは、弥生株式会社(本社・東京都千代田区)が販売している弥生会計です。弥生会計は実績があるので「まちがいのない会計ソフト」といえます。またシェアが高いので仲間の個人事業主も弥生会計を使っていることが多く、仲間に使い方を聞けます。

弥生会計はこちらから利用できます。

https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/skc_form/skc_form.php

税理士事務所も弥生会計を使っていることがあります。今から弥生会計を使っていれば、将来ビジネス規模が大きくなって、さすがに税理士に依頼しなければならなくなったときも、経理業務をスムーズに税理士に移行することができます。

 商工会議所の記帳指導サービスを利用する

地元の商工会議所が、記帳指導をおこなっていることがあります。商工会議所としても、地域の事業者に確かな確定申告をしてもらいたいので、正しい記帳の仕方を啓蒙しているわけです。記帳指導は無料で受けられることが多いでしょう。

 青色申告会に入会する

一般社団法人全国青色申告会総連合が、青色申告会という団体をつくっています。個人事業主がこの青色申告会に入会すると、記帳サポート、決算サポート、確定申告サポートを受けることができます。入会金や会費などの費用がかかりますが、税理士に依頼するよりも安いはずです。

ただし、青色申告会に対しては、確定申告の相談はできますが、実際の確定申告作業を委託することはできません。相談しながら自分で確定申告の準備をすることになります。

 最寄りの税務署で相談する

意外に忘れられがちなのが、税務署に直接相談する方法です。税務署は、個人事業主の確定申告の相談にのってくれます。

税務署には個人課税部門という部署があり、そこの記帳指導担当の職員に、いろいろ質問してみてください。個人課税部門に関するURLは以下のとおりです。

https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/shotokuzei/kicho.html

 ドリームゲートの「無料相談」で「税理士体験」してみてください

ここまで説明を読んで「よし、やっぱり確定申告は税理士に任せてしまおう」と思ったら、ぜひ、ドリームゲートの「税理士による無料相談」を活用してみてください。 以下のURLからドリームゲートに登録している税理士の一覧を確認できます。

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 まとめ:頼める仕事は税理士に頼んでしまおう

独立したてのころは、「なんでも1人でやらなければならない」と考えはちですが、ビジネスが軌道にのってくるとすべてを1人でこなすことに無理が生じてきます。頼める仕事を他の人に依頼することも、重要な「個人事業スキル」です。

確定申告こそ頼める仕事です。ぜひ税理士事務所を有効活用してみてください。また税理士と話すと、新しいビジネスのアイデアがみえてくるかもしれません。税理士たちは地域のビジネス・ウォッチャーでもあるからです。確定申告の手間の削減や事業拡大のヒントを得るために、ぜひ税理士に頼ってみてください。

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