個人事業主で続ける？株式会社にする？法人化して後悔した例も

個人事業主としてある程度の収益を得られると、「個人事業主と株式会社はどっちが税金がおトクなの？」といった迷いをかかえるでしょう。個人事業主と株式会社ではメリットやデメリットがそれぞれあるため、違いを知っておくのが重要です。

今回は、数々の起業家を支援してきたドリームゲートが、個人事業主と法人それぞれのメリットやデメリット、法人設立の最適なタイミングをくわしく解説します。この記事を読めば、このまま個人事業主で行くか株式会社にするか、はっきりと決断できるようになるでしょう。

個人事業主と法人の違い

はじめに、個人事業主と法人のちがいを簡単におつたえします。

個人事業主とは

会社と雇用契約を結ばずに、みずから事業を営んでいる人です。法人の経営者とはことなり、「代表取締役」の肩書きはつかえません。

法人とは

法律により人とおなじく権利がみとめられる団体のことです。営利目的で運営される法人に「株式会社」や「合同会社」などがあり、ほかにも「NPO法人」や「医療法人」といった法人もあります。

株を持っている人(株主)と経営者がおなじである株式会社は「オーナー会社」、オーナー会社の経営者は「オーナー経営者」とよばれます。

株式会社の４つのメリット

株式会社として事業をおこなうと、下記4つのメリットをえられます。

税金を節約できる

株式会社を設立すると、給与所得控除の活用で経営者自身の給与を経費化したり、経費にできる費用の種類や幅が拡大したりと、個人事業主とくらべて計上できる経費が多くなります。

また、法人税率が所得によってほとんど左右されずにすんだり、青色欠損金(赤字)の繰越期間が長かったりと、個人事業主よりも節税面で優遇されています。くわえて、家族への給与を青色事業専従者給与にすることで、所得を家族の間で分配し、一人あたりの所得税率を引きさげる、といった節税対策もつかえます。

これらは売上金額によっても変わりますが、ある程度事業が伸びてきているとこのような税金面でのメリットがあります。

有限責任

株式会社の社員(経営者ふくむ)は、全員有限責任をおいます。有限責任とは出資した金額を限度として責任をおうことを意味します。つまり、仮に会社が倒産しても出資額以上のお金を返済する責任をおわずにすみます。

会社がつぶれた後にたくさんの借金を負わずに済むため、安心して資金調達をおこなえます。

対外的信用力が高い

個人事業主とくらべて、株式会社として事業を営んだ方が対外的な信用力は高くなります。商談が成立しやすくなったり、顧客から継続的に自社と取引してもらえたり、金融機関からの融資をうけやすくなる、といったメリットをえられます。

事業拡大しやすい

信用力の高まりにともない、結果的に事業を拡大しやすくなります。より大口の顧客と取引することで売り上げをのばせたり、大きな金額を借りることで事業の規模を拡大できます。

とくに株式会社の場合、株式の発行による資金調達が可能となります。より幅ひろい相手から資金を調達し、それを元手に事業を短時間でおおきく成長させることもできます。

株式会社のデメリット

一方で株式会社(法人)には、下記にあげるデメリットもあります。

設立の手続きにコストと手間がかかる

株式会社の設立では、定款の作成・認証や登記といった手続きにおおきな手間がかかります。くわえて、たんに手間がかかるだけでなく20万円〜25万円ほどの費用もかかります。会社設立の手続きを行政書士などの専門家に依頼すれば、さらに費用はふえてしまいます。

事務的な負担が格段に増える・申告が大変

個人事業主とくらべて、株式会社では日々の経理や決算にかかる負担が格段にふえます。負担がふえるだけでなく手続きのルールもきびしくなるため、あらたに決まりをおぼえる手間も発生します。

決まりをおえるかわりに、税理士に経理や決算の手続きを依頼するのも可能です。ですが、税理士への依頼で支出はふえるため注意です。

保険料の負担が大きい

株式会社を設立すると、健康保険や年金保険といった社会保険への加入が必須となります。社会保険への加入により、社会保険料の支払いでおおきな金銭的な負担がかかります。

会社のお金を自由に使えない

株式会社がかせいだ利益や内部留保しているお金は、あくまで会社の有するお金であり、経営者個人の資産ではありません。そのため、会社のお金を経営者の個人的な目的で自由につかうことはできません。

かりに経営者が会社のお金を使いたい場合は、会社と経営者のあいだで「金銭消費貸借契約書」をむすんだ上でお金の貸し借りをおこなう必要があります。

法人ならではの税金

株式会社の設立により、個人事業主のときには支払う必要がなかった税金まで支払う必要がでてきます。

たとえば法人版の住民税である「法人住民税」を市区町村に支払う義務が生じます。法人住民税は法人税の金額におうじた「法人税割」と所得の有無に関係なく生じる「均等割」によって構成されるため、たとえ赤字でも支払いが必要です。

また、株式会社を設立するときには、「印紙税」や「登録免許税」が合計で19万円ほどかかります。

ほかにも、所得税のかわりに「法人税」、個人事業税のかわりに「法人事業税」がかかります。設立のタイミングしだいでは、個人事業主のときよりも税額がふえる可能性もあるため注意しましょう。

個人事業主のメリット

個人事業主のまま事業をおこなうと、下記4つのメリットをえられます。

税金面でのメリット

社会保険料控除や青色申告控除など、あらゆる控除制度をつかえます。また、株式会社と同じく「青色事業専従者給与」や「損益の繰り越し」もつかえます。ただし損益の繰り越しについては、個人事業主は最大3年と短いです。

税金面で株式会社と個人事業主、どちらがメリットがあるかは売上金額によって変わります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

開業の手続きが簡単・コストがかからない

税務署に開業届をだすだけで、個人事業主として開業できます。そのため、株式会社と比べて開業するときの手続きが圧倒的にかんたんです。また、開業届の提出には一切コストはかかりません。

会計処理が楽

株式会社とくらべて、個人事業主の会計処理はかんたんです。ただし、確定申告のさいには事業用のお金の出入りのみを記録する必要があるため、普段から事業用とプライベート用でお金の動きを分けて管理するのが良いでしょう。

個人事業主のデメリット

一方で個人事業主にもいくつかのデメリットがあります。

無限責任

個人事業主は無限責任をおいます。無限責任とは、会社がもっている債務のすべてに対して責任をおうことです。つまり、万が一倒産した場合には、負債全額を返済する義務をおってしまうわけです。

節税の幅は法人に劣る

個人事業主は、給与所得控除が使えないなど、節税の幅が株式会社と比べて劣ります。そのため、同じ金額を稼いでも株式会社と比べて手元に残せる利益は少ないです。

所得税が高額になることがある

法人税は、年間所得800万円以下とそれをこえる部分でしか税率はかわりません。そんなほぼ固定されている法人税とは異なり、所得税は所得額によってこまかく税率がかわります。

注意すべきは、所得がふえるほど税率が高くなる「累進課税」が適用される点です。所得が一定以上になると、法人税率よりも所得税率の方が高くなります。そのため、おなじ金額をかせいでいても、株式会社よりも支払う税額がおおくなる場合があり注意が必要です。

個人事業主から会社設立をするタイミング

個人事業主はどのようなタイミングで会社を設立すれば良いのでしょうか？

目安は800万といわれる

むずかしい話は割愛しますが、所得があるラインを超えると、法人税率よりも所得税率の方が高くなります。

具体的な4つのタイミング

株式会社を設立すべきタイミングは、「利益の状況」、「消費税対策」、「社会保険加入」、「対信用度・取引の関係上」の計4つの観点から分けられます。

まず1つ目は、先ほど紹介した利益の状況です。利益(所得)が800万円を超えるタイミングが、法人成りのひとつの目安です。

2つ目は消費税対策です。2年前の売り上げが1,000万円を超えたタイミングで法人を設立すれば、本来支払うべき消費税が課税されずにすみます。

3つ目は社会保険加入です。「社会保険料を支払いながらでも資金繰りをつづけられる」というタイミングで株式会社を設立すれば、保険料による資金繰りの悪化をふせげます。

4つ目は信用度や取引面を考慮する考え方です。事業を全国にひろげたいタイミングや、公共事業に参入したいタイミングなどが、会社設立に適したタイミングとなります。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

法人化して後悔した例

株式会社の設立にはメリットがあるものの、法人化して後悔する例もすくなくありません。失敗しないためにもどのようなケースで後悔するのか知っておくといいでしょう。

節税額よりも保険料や維持費、他の税金などが上回った

よくあるのが、節税できた金額よりも社会保険料や決算公告費用などの支出が上回るケースです。たしかに株式会社を設立すれば個人事業主と比べて税金は節税できます。しかし逆に、個人事業主にはない支出(社会保険料や決算公告の費用など)も発生します。

節税のメリットだけでなく、あらたに発生する支出も考えた上で法人化するかを決めましょう。

自由度が下がった

株式会社の設立により、「自由に経営できなくなった」と後悔する経営者もいます。

前述したように、会計や税務の決まりはきびしくなる上に、決算の公告などの手続きもふえます。また、外部の投資家が株主となると、自由に意思決定するのもむずかしくなります。

税金や見栄えだけで株式会社の設立を検討している方は、こうしたデメリットもふまえて最終的な判断をおこなってください。