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不動産事業の開業時に必要なすべてを相談できる人を……
某不動産会社勤務時代は、営業として常にトップクラスの成績を挙げていたAさん。そんな彼から、「社内でのランキング競争に意味が見いだせなくなった。自身で不動産の売買、オフィス仲介、起業家向け賃貸仲介事業を立ち上げたい。その独立開業に際して、会社設立の手続きから資金調達、税務会計の顧問まで一括して依頼できるパートナーを探している」との相談を受けました。
不動産事業の開業には、会社設立、免許申請、保証協会の弁済業務保証金分担金、事務所賃貸、什器備品、車両購入などの開業資金や運転資金など、約1000万円の資金が必要です。創業融資の獲得が必須でした。創業融資の審査では自己資金の額が要件となっており、会社設立手続の段階で資本金額をいくらにするかが重要となってきます。そこでAさんには、最初のご面談段階で基本的な融資要件の説明をし、会社設立時の資本金額などの提案をしています。
事業計画の徹底的な添削と面談シミュレーションを繰り返す
自治体の創業融資に比べて自己資金の要件が有利で、スピーディーな調達が可能な日本政策金融公庫の新創業融資制度による借入れを勧めました。また、会社設立後、急いで宅建業免許を申請して営業体制を整え、同時に融資申込みに必要な事業計画書の基本構想を提案していきました。事業計画書の基本構想については、事務所の近くのバーで飲みながらリラックスして話し合い、創業計画書のポイントとなる予測損益計算書や資金繰り表などのわかりやすいフォーマットをご提供。
1週間ほどで、そこに数字を埋めてもらい、事業計画書、創業計画書とともに3回ほど添削と修正作業を繰り返しました。さらに、そこから何度も打ち合わせを行い、最後は融資担当者との面談時に聞かれるであろう想定問答に基づいて徹底的にシミュレーション。また、少しでもわからないことや不安があれば携帯電話ですぐに相談してもらいました。
最初の相談から2カ月で500万円の公的融資を獲得！
結果、公庫への申し込み、融資担当者の面談や事務所訪問などを経て、希望額である500万円の融資獲得に成功。勤務時代の取引業者との仕事もスムーズにまとまり、ようやく腰をすえて新規事業に取りかかる準備が整ってきました。運転資金の調達も完了し、あとは計画していた事業をどんどん本格的に展開していくだけです。
「公庫融資申請の際、中野さんには一緒に悩んでいただきました(笑）。今も税務会計のアウトソーシングはもちろん、経営面でのアドバイスも頻繁にしています。電話もすぐ繋がるし、メールでの回答も抜群に早いので助かります。これからも頼りにしています」。今後も経営戦略、資金調達、税務会計、人事労務にいたるまで、Aさんの会社経営全般を徹底的に支援していきます。
