新規事業やスタートアップ創出を通じて、
日本経済の活性化に貢献する！

新規事業を創出するコンサルティング
事業創造／共創プラットフォームを提供

展開している事業の内容・特徴

大企業を主なクライアントとし、新規事業創出支援サービスを手がけている、株式会社Relic。事業内容は、クライアントの新規事業開発やオープンイノベーション、社内ベンチャー制度構築・運営プログラムなどのコンサルティング、ときには共同で事業を立ち上げるパートナーシップといったソリューションに加え、自社Webサービスである事業創造／共創プラットフォームの提供という、大きく2つが事業の柱となっている。

コンサルティングの強みとしては、新規事業創出に必要な人材やファイナンス、マーケティング、営業、システム開発、デザインといった機能をすべて同社が内部に持ち、ワンストップで提供できること。

「戦略レイヤーはコンサルティングファーム、マーケティングは広告代理店、システム開発はSIerと別々に依頼すると、スピードが遅くなり、管理コストもかかる、それぞれの連携において齟齬が生じるといった問題が起こりがちで、新規事業において重要な“高速でPDCAを回す”といった動きが取りにくい体制になります。当社はすべてを一括して提供できるので、そうした問題とは無縁です」と代表取締役CEOの北嶋貴朗氏は語る。

事業創造／共創プラットフォームとしては、新規事業の構想フェーズに対応する、ピッチイベントや社内ベンチャー制度等の運営支援サービス「ignition」やオープンイノベーション支援サービス「asta*ENjiNE」、新規事業の創出・事業化フェーズに対応するクラウドファンディングプラットフォームの「ENjiNE」、成長・拡大フェーズに対応するクラウド型MA／SFAプラットフォームの「Booster」（開発中）がある。

「ENjiNE」は、日本経済新聞社の『未来ショッピング』を代表的な事例に、他のメディアやプラットフォーマーにOEM的に提供しながらネットワークを構築。クラウドファンディングにプロジェクトを掲載する起案者がどれか一つに登録・掲載すると、ネットワーキングされているすべてのプラットフォームに同時に掲載される。いわば“プラットフォームのプラットフォーム”だ。さらに、クラウドファンディングに応じる支援者・購入者は電子チケットを購入する仕組みにすることで、その電子チケットを知人にプレゼントしたり、シェアしたりといった自由に流通することを可能としている。

「各プラットフォーマーやユーザーは集客の手間やコストを大幅に削減できるとともに、マーケティングを多様化できるといったメリットがあります。」

「Booster」は、マイクロサービスアーキテクチャにより、ユーザーが必要な機能だけを組み合わせて最適化できるようにする。「従来のMA／SFAツールがワンパッケージでなかなか使いこなせず、無駄が多かった部分を解消することでスピーディーに各社にとって最適なサービスとして提供でき、結果としてコストパフォーマンスは劇的に改善する」と北嶋氏は強調する。

「せっかくの面白いアイデアを燻ぶらせるのは
もったいない！」と起業を決意

ビジネスアイディア発想のきっかけ

北嶋氏は、2015年に同社を設立する前、組織・人事系コンサルティングファーム、新規事業に特化した経営コンサルティングファームで中小・ベンチャーから大手まで幅広いプロジェクトの責任者を経験。その後、「外部から関わるだけでは見えない部分があるので、当事者としても新規事業創出を経験しよう」とIT大手のDeNAに転じる。

責任者として主にEC領域の新規事業・サービスの立ち上げや、事業戦略・企画、大手企業との提携などを手がけた。

「内外でいろいろな会社の新規事業創出に関わる中、“10→100”ができる人は多いものの、“0→1”や“1→10”ができる人が少ないと実感していました。ベンチャーは意欲や行動力はあってもリソースや事業ノウハウがない。逆に大手はリソースや事業ノウハウは豊富なものの、失敗を恐れるためか意欲や行動力に欠ける。こうしたことで、せっかく面白いアイデアがあっても燻ぶらせたままで終わるケースが非常に多いと感じたのです。これではもったいない。もっと事業化していければ、日本経済を活性化させることができるはずと、当社を設立することにしました」

一般的に、企業が新規事業を創出しようとする際、エース級の人材を投入して進めがちだ。しかし、いかんせん属人的なプロジェクトとなってしまうことで、その事業の成否に関わらず、再現性の高い新規事業開発における経験や知見が組織として定着・浸透していかず、結果的には新規事業開発への投資やリソース投下に対してネガティブになってしまったり、中長期で継続しないケースが多いことを北嶋氏は憂慮していた。

「業種や業態に関係なく、新規事業立ち上げのノウハウは一定のレベルで標準化できるはず。その想いが当社の設立の原動力となりました。新規事業創出が上手くいかない理由を形式知化し、ソリューションに仕立てることで、成功確率を劇的に上げることは難しいにしても、失敗確率は減らせるのではないか、と。少なくとも、しなくてもいい失敗や致命的な失敗は防げるはずだし、するべき必要な失敗はなるべく早く経験し、次に活かすというPDCAを回すことができると考えました。弊社のソリューションやサービスを用いて、既存事業よりも遥かに不確実性が高い新規事業において、その不確実性をマネジメントするための一助になれると確信したのです」

“No.1／オンリーワンの国産事業共創
プラットフォーマー”を目指す！

将来の展望

代表的な実績としては、ある大手企業における新規事業創出プログラムが挙げられる。AI、ロボット、IoT、フィンテック、教育、公共・インフラといったキーワードで10を超える新規事業・サービスがすでに生みだされており、中にはトップシェアを獲得したサービスもあるという。

「上手くいっている要因としては、全社決裁を取らず、当該部門トップの決裁だけでスピーディーに意思決定できる仕組みを構築したこと。また、会社のブランドは使わず自由度を高め、オープンイノベーションを推進し、外部との連携は下請ではなく、パートナーとして積極活用したことなどが挙げられます」

こういったクライアントを、同社は常時15～20社ほど抱えている。ほか、自社Webサービスのユーザーは100社以上だ。そんな同社が目指すのは、“No.1／オンリーワンの国産事業共創プラットフォーマー”。数値的な指標や「IPO」といった目標は掲げないという。「そういった目標を掲げると、自社として取るべきリスクが取れなくなるから」と北嶋氏。

新規事業創出に必要な機能はすべて内部に持っていると前述したが、まだ完璧ではない。例えば、ファイナンスに関して「ENjiNE」を提供したり、外部のVCなどへの提案や交渉を支援することはできても、自社で直接出資する機能はまだ持ち合わせていない。

「“No.1／オンリーワンの国産事業共創プラットフォーマー”となるためには、それが“大きな穴”だと認識しています。また現在、オファーを申し込まれる案件数に対してマンパワーが十分でない状態です。人材の質は落とせないので苦しいところですが、採用に力を入れていかなければなりません。一方、好調な自社Webサービスをさらにブラッシュアップすることで支援社数を増やすことが可能となります。この両面が当面の課題ですね」

株式会社Relic
代表者：北嶋 貴朗 氏	設立：2015年5月
URL：http://relic.co.jp/	スタッフ数：30名
事業内容： 事業内容： 新規事業開発コンサルティング、事業創造／共創プラットフォームの提供

当記事の内容は 2017/09/26 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。