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スマビ総研~ビジネスのパラダイムシフトを追いかけるニュースサイト

「スマビ総研」とは、ビジネスのパラダイムシフトを捉え、独自のアイデアや工夫で既存市場を切り開いている起業家・ビジネスをスマートビジネス(スマビ)として取材・解説するニュースサイトです。
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年間登録数2万人、アクティブ人材6000人。「リゾートバイト」専業の人材ビジネスのフロントランナー「株式会社アプリ」が仕掛ける人材流動課題へのブレークスルー

更新日:2016年04月21日

2014年に日本創成会議が公表した試算は、全国の地方都市に多大なる衝撃を与えた。「2040年に若年女性人口が5割以下に減少する市区町村は、全国1799のうち、896にのぼり、消滅する可能性が高い」というものだ。 また、同時期に発表された大阪商工会議所の調査結果では、大阪商工会議所の会員約1700社のうちおよそ65%が人材不足に悩んでいるという。 昨今ではメディアで「人材倒産」なる言葉が囁かれるように、一部のサービス業では人材を確保できず店舗の閉店を余儀なくされ ...続きを読む

リリース4ヶ月で700社超が導入。労務管理をスマートにする「SmartHR」

更新日:2016年04月19日

TechCrunch Tokyo 2015『スタートアップバトル』、Open Network Lab『第10期 DemoDay』、『B Dash Camp 2016』など、名だたるスタートアップ系コンテストで次々と優勝しているベンチャーがある。2013年2月に設立された株式会社KUFUだ。同社が開発・運営しているサービスSmartHRは煩雑で面倒な労務手続き・労務管理をスマートにするクラウドサービスだ。 社会保険や雇用保険といった労務手続きは、毎回同じような書類 ...続きを読む

10期連続増収増益。収益用不動産の管理、売買で急成長中の埼玉発ベンチャー武蔵コーポレーション株式会社。

更新日:2016年04月14日

日本には1億円以上の純金融資産を持つ富裕層が101万世帯(※1)いるといわれている。しかし、これは金融資産に限った話で、富裕層の持つ資産の8割は不動産、2割が金融資産という統計もあり、実態は人口の5〜6%が富裕層に類すると考えられる。しかし不動産資産もアパートやマンション、商業ビルなどで収益を生むように運用していかなければ、固定資産税や各種維持費でマイナスになる。しかし、人口減社会に入った昨今では賃貸不動産の高い空室率が問題となっている。各種統計では東京でも20%超、 ...続きを読む

歯科業界希望の一手となるか。介護市場と歯科医師をつなぎ、さらに歯科医師の海外進出サポートまでを行う「株式会社DENRICHE」

更新日:2016年04月14日

千葉県下、5カ所にデンタルクリニックを展開する医療法人海星会が、ユニークな事業を行っている。2013年に立ち上げた社内ベンチャー「株式会社DENRICHE(デンリッシュ)」での事業、訪問歯科コンサルティングサービスである。 その概要は、老人ホームや介護保険施設などに営業を行い、歯科医師と各施設とをマッチングさせるといったもの。訪問歯科を展開したいが、施設とのコネクションを持たない、あるいは拡大させたい歯科医師を対象にしたサービスだ。訪問歯科実施までの施設開拓や契 ...続きを読む

世界最高峰の自然言語処理エンジン「Semantic Kernel」を開発するベンチャー、株式会社Studio Ousia(スタジオ・ウーシア)

更新日:2016年04月12日

2015年7月に中国で開催された世界最大の自然言語処理に関する国際会議ACL(Association for Computational Linguistics)で行われたNoisy User-generated Text (W-NUT)のコンペティションや、2015年5月にイタリアで開催された国際会議WWW2015(International World Wide Web Conference)内で行われた「エンティティ・リンキング」に関するコンペティションName ...続きを読む

人工知能の働きで営業パーソンを支援。確率の高い“次の一手”を提示してくれるサービス「Senses(センシーズ)」

更新日:2016年04月07日

世の中には、実に様々なITサービス、業務系システムが存在している。特に、SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)を導入している企業は多いだろう。ただ、これらのシステムは主に大企業向けに設計されており、マネジメント層が大勢の営業パーソンを“管理”することを目的にしている。つまり、営業パーソンが日報などのかたちで営業の状況や顧客の情報を入力し、それを集計してレポーティングする。しかし、日報を書くことや、行動が管理されることをストレスに感じている営業パーソンは ...続きを読む

【既存コストを数百分の1に】圧倒的なコストパフォーマンスで業界を変える「医療ITベンチャー」

更新日:2016年04月05日

いよいよ医療界へのITの本格的普及が始まろうとしている。前年5月、安倍内閣は産業競争力会議課題別会合の中で、医療分野に「2020年までの5か年集中取組期間」を設定するとし、2020年時で9割以上の大規模病院に電子カルテを普及させるとした。 この背景にあるのがマイナンバー制度だ。マイナンバーをITで管理し、患者の来院・投薬履歴等の情報をシームレスに一元化。重複投薬や重複検査といった患者リスクを抑え、かつ病院側の運営の効率化が狙いである。 この施策により、診療 ...続きを読む

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